2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期業績予想に変更はない(予想の修正なし)。第2四半期(中間)実績は会社公表の通期見通しと整合させた上で公表されており、サプライズ(予想修正)はなし。ただし、中間ベースでは営業・経常・当期で損失計上(上振れ/下振れは通期予想との関係による判断が必要)。
- 業績の方向性:売上は減収(前年同期比 −3.4%)、利益面は減益(営業損失・経常損失・当期純損失を計上)→ 減収減益。
- 注目すべき変化:前年同期に計上された減損・店舗閉鎖損等の特別損失(38.4百万円)が当中間期は無く、しかし営業段階で販売費・一般管理費などにより営業損失(△26.8百万円)計上。固定資産(特に土地)が大幅増(389千円→173,733千円)など資産構成の変化、短期借入金の増加(200,000千円→400,000千円)、自己株式取得(△35,280千円)が実施され純資産は減少。
- 今後の見通し:通期見通し(売上 9,950百万円、営業利益 60百万円、当期純利益 40百万円)は変更なし。中間実績で売上進捗率は約46.6%で概ね半期比率に近いが、営業損失を計上しており通期目標達成には後半の改善が必要。会社は通期見通しを据え置いている。
- 投資家への示唆:中間は減収減益で損失計上だが、特別損失が前期と比べて発生していない点や不動産・飲食の伸びもある。自己株式取得等で株主還元の姿勢も見えるが、自己資本比率の低下(37.9%→26.1%)や借入金増加など財務構造の悪化には注視が必要(財務安全性の悪化が重要ポイント)。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社 魚喜(証券コード 2683)
- 主要事業分野:鮮魚小売(鮮魚事業)、飲食事業(外食)、不動産事業(賃貸収入等)
- 代表者名:代表取締役社長 有吉 美和
- 連絡先:管理本部副本部長 経理部長 尾崎 勝弘(TEL 0466-45-9282)
- URL: https://www.uoki.co.jp
- 報告概要
- 提出日:2025年10月14日
- 対象会計期間:2026年2月期 第2四半期(中間)連結(2025年3月1日~2025年8月31日)
- 半期報告書提出予定日:2025年10月15日
- 注:第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外
- セグメント
- 鮮魚事業:鮮魚の小売・販売(主力セグメント)
- 飲食事業:外食店舗運営
- 不動産事業:賃貸収入等(リース収入あり)
- 発行済株式
- 期中平均株式数(中間期):2,527,414株
- 期末発行済株式数(自己株式含む):2,555,856株
- 期末自己株式数:37,192株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定
- 通期業績予想の修正等:現時点で発表なし
- 決算説明会の有無:資料上は明記なし(決算補足資料/説明会の有無欄は空欄)
- 株主総会、IRイベント等:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表の通期予想に対する中間累計実績との比較;金額は百万円)
- 売上高:中間実績 4,638.2 百万円。通期予想 9,950 百万円に対する進捗率 46.6%(概ね半期比に近い)
- 営業利益:中間実績 △26.8 百万円。通期予想 60 百万円に対する進捗率は計算上 △44.6%(=△26.8/60)で目標から大きく乖離
- 純利益:中間実績 △27.2 百万円。通期予想 40 百万円に対する進捗率は △68.0%(=△27.2/40)
- サプライズの要因
- 売上面:鮮魚事業の売上が前年同期比で減少(▲5.2%)したことが主因。
- 費用面:販管費等により営業損失を計上。前期には減損(31.6百万円)や店舗閉鎖損(6.8百万円)等の特別損失があったが、当期は特別損失の計上はなく、営業段階での損益悪化が目立つ。
- 財務面:支払利息等の営業外費用増(支払利息等の増加、借入金増加による負担)も下押し要因。
- 通期への影響
- 会社は通期見通しを据え置き(修正なし)。中間の営業損失を考えると後半での収益改善(既存店強化/販管費抑制/売上回復等)が必須。現状からは通期目標達成には後半の改善が必要であるが、会社は修正を行っていない。
財務指標(中間連結、単位:百万円/%表記は前年同期比)
(注:元データは千円単位のため、百万円へ換算して表示)
- 損益計算書(中間累計:2025/3/1–2025/8/31)
- 売上高:4,638.2(前年同期 4,802.1、前年同期比 −3.4% / −163.9)
- 売上総利益:2,107.7(前年同期 2,163.1、前年同期比 −2.6%)
- 販売費及び一般管理費:2,134.4(前年同期 2,156.8)
- 営業利益(損失):△26.8(前年同期は+6.4 → 増益→減益)
- 営業利益率:△0.58%(前年同期 約0.13%)
- 経常利益(損失):△30.8(前年同期+23.2)
- 親会社株主に帰属する中間純利益(損失):△27.2(前年同期△18.7、前年同期比の損失拡大)
- 1株当たり中間純利益(EPS):△10.75円(前年同期 △7.31円) ※符号は損失(△)
- 財政状態(2025/8/31)
- 総資産:3,073.3(前期末 2,302.1、増加 771.2)
- 流動資産:1,920.0(前期末 1,351.2、増加 568.8)うち現金及び預金 1,087.5(前期末 701.8)
- 固定資産:1,153.3(前期末 950.9、増加 202.4)※土地の増加(389 → 173,733 千円)等の影響
- 負債合計:2,269.9(前期末 1,430.5、増加 839.4)
- 流動負債:1,785.3(前期末 979.3、増加 806.0)うち短期借入金 400.0(前期末 200.0)
- 固定負債:484.5(前期末 451.2)
- 純資産:803.4(前期末 871.6、減少 68.2)
- 自己資本比率:26.1%(前期末 37.9% → 低下:目安40%以上で安定)
- 収益性指標(中間実績ベース)
- ROE(※中間純損失/期末純資産):約 △3.38%(△27.2 / 803.4)→ マイナス
- ROA(※中間純損失/総資産):約 △0.88%(△27.2 / 3,073.3)→ マイナス
- 営業利益率:△0.58%(業種平均との比較はセグメントにより差異あり)
- 進捗率分析(通期予想に対する中間進捗)
- 売上高進捗率:4,638.2 / 9,950 = 46.6%(半期としては概ね妥当)
- 営業利益進捗率:△26.8 / 60 = △44.6%(目標から大きく未達)
- 純利益進捗率:△27.2 / 40 = △68.0%
- 参考:前年同期間の進捗・数値とは性質が異なるため季節性・特別損益の有無で比較すべき
- キャッシュフロー(中間累計:単位 百万円)
- 営業CF:395.4(前年同期 441.8、減少)
- 投資CF:△197.6(前年同期 △158.6、マイナス拡大;有形固定資産取得 192.9 百万円)
- 財務CF:187.8(前年同期 169.5、借入等での調達増)
- フリーCF:197.8(営業CF − 投資CF)
- 現金同等物残高:1,087.5(前年同期末 701.8、増加)
- 営業CF / 当期純利益比率:395.4 / (△27.2) = マイナス(純損失に対して営業CFはプラスで健全性は一定)
- 四半期推移(QoQ):四半期別詳細は本資料に四半期ごとの明確なQoQ表記がないため –(省略)
- 財務安全性
- 自己資本比率:26.1%(低下、目安40%以上で安定)
- 流動比率:流動資産 1,920 / 流動負債 1,785 = 約107.6%(短期流動性はギリギリの水準)
- 負債の構成として短期借入金増加と1年内返済予定の長期借入金も存在
- 効率性
- 総資産回転率(中間):売上高 4,638.2 / 総資産 3,073.3 = 約1.51(年率換算時の評価に注意)
- セグメント別(中間実績)
- 鮮魚事業:売上 3,994.2(前年同期比 −5.2%)、セグメント利益 244.6
- 飲食事業:売上 445.8(前年同期比 +7.7%)、セグメント利益 6.7(前年同期比 −62.9%)
- 不動産事業:売上 198.2(前年同期比 +10.2%)、セグメント利益 11.7(前年同期比 −28.1%)
- セグメント合計から全社費用配賦後、営業損失(△26.8)に
特別損益・一時的要因
- 当中間期の特別利益:なし
- 当中間期の特別損失:なし(前年同期は減損損失 31.611 百万円、店舗閉鎖損失 6.828 百万円、特別損失合計 38.439 百万円を計上)
- 一時的要因の影響:前年同期の大きな特別損失が当期には無いため、前年の損失要因が解消された一方で営業段階での損失が発生している点が実質業績の注目点
- 継続性の判断:現状の営業損失は継続的な事業構造上の課題がある可能性があるため、販管費や既存店施策の効果により継続性の有無を検討する必要がある
配当
- 配当実績と予想
- 2025年2月期:第1四半期末 0.00円、第2四半期末 10.00円、期末 10.00円(年間 20円)
- 2026年2月期(予想):中間(第2四半期末) 0.00円(未払)、期末等で合計 年間 20.00円(10+10の想定)※会社は配当予想に変更なし
- 配当利回り:–(株価情報がないため算出不可)
- 配当性向:通期予想に基づく配当性向は明記なし(資料に配当方針の詳細なし)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:自己株式の取得(当中間期に自己株式取得 35,280 千円)が実施されており還元施策の一端が確認される
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出)
- 当中間期:有形固定資産の取得による支出 192.9 百万円(前年同期 90.4 百万円)
- 主な投資内容:有形固定資産・土地取得の増加(固定資産・土地の増加が大きい)
- 減価償却費:42.8 百万円(前年同期 36.7 百万円)
- 研究開発
- R&D費用:該当記載なし(–)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:該当記載なし(–)
- 在庫状況
- 棚卸資産(商品等):119.5 百万円(前期末 114.2、増加 小幅)
- 在庫回転日数等:記載なし(–)
セグメント別情報
- 鮮魚事業(主力)
- 売上高:3,994.2 百万円(前年同期比 −5.2%)
- セグメント利益:244.6 百万円(前年同期比 +?(前期 239.8 → +2.0%))
- コメント:売上減だが、セグメント利益は僅かな改善(原価管理や販売構成の影響の可能性)
- 飲食事業
- 売上高:445.8 百万円(前年同期比 +7.7%)
- セグメント利益:6.7 百万円(前年同期 18.1 → 大幅減益)
- コメント:売上は増加するも利益率低下(コスト増や新規店舗の費用等を含む可能性)
- 不動産事業
- 売上高:198.2 百万円(前年同期比 +10.2%)
- セグメント利益:11.7 百万円(前年同期 16.3 → 減少)
- コメント:賃貸収入等で売上は伸長、利益は減少
- 地域別売上:記載なし(国内/海外比等は –)
- セグメント戦略:資料では既存店強化、バックオフィス効率化、従業員育成等を継続施策として言及
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、目標達成に向けた施策を継続(既存店強化、利益率改善、効率化)
- 中期計画進捗:当中間期は売上進捗は約46.6%と概ね期中の水準だが、営業損失計上のため計画上の利益目標達成には後半での改善が必要
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内はインバウンド回復や雇用・所得環境の改善一方で国際経済の不確実性、原料相場上昇、物流・配送費の増加等で水産小売業界は厳しい環境
- 競合比較:同業他社との詳細比較データは資料になし(–)
今後の見通し
- 業績予想(通期:2025/3/1–2026/2/28、会社公表)
- 売上高:9,950 百万円(前期比 +0.2%)
- 営業利益:60 百万円(前期比 +32.7%)
- 経常利益:60 百万円(前期比 +43.3%)
- 当期純利益:40 百万円(前期比 +28.1%)
- 1株当たり当期純利益:15.66 円(通期想定)
- 注:通期予想の前提(為替等)は資料に明示なし(–)
- 予想の信頼性:中間で営業損失を計上しているため、通期予想達成には後半の回復が必要。過去の予想達成傾向(保守的/楽観的)についての言及は資料に無し(–)
- リスク要因:為替や原材料(魚介類)価格の上昇、物流費の増加、消費の先行き(個人消費)、借入負担増による金利負担、既存店舗の競争等
重要な注記
- 会計方針の変更:2025/3/1期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。なお当連結中間期財務諸表に与える影響はないと記載。
- その他重要事項:当中間期における連結範囲の重要な変更は無し。第2四半期は監査法人レビュー対象外。
注記・計算上の取り扱い
- 金額は原資料(千円)を百万円表記に換算し、小数点第1位まで記載。
- 「–」は資料に記載がなかった項目や算出に必要な情報が欠落している項目を示す。
- 本まとめは提供資料に基づく情報整理であり、投資の助言や評価を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2683 |
| 企業名 | 魚喜 |
| URL | http://www.uoki.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。