決算短信：ヤマタネ（9305）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期業績予想に修正はなし。第3四半期累計（9か月）実績は通期予想に対する進捗で見ると、売上高進捗率70.4％、営業利益進捗率86.8％、親会社帰属当期純利益進捗率72.9％。会社予想との整合性は概ね良好（ほぼ予想どおり）。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（第3四半期累計：売上高660.18億円（+9.8%）、営業利益49.56億円（+76.7%）、親会社株主帰属四半期純利益36.01億円（+59.4%））。
• 注目すべき変化：食品カンパニーの売上・利益拡大が最大の要因（販売数量は減少したが販売単価上昇で売上・利益増）。また、2025年7～8月に連結化した4社（ヤマタネドキュメントマネジメント、キョクトウ、農産ベストパートナー、しん力）が寄与。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上937.7億円、営業利益57.10億円、親会社株主当期純利益49.40億円）に変更なし。現時点の進捗から達成可能性は高いが、為替・原料需給等の外部要因次第で変動の余地あり。
• 投資家への示唆：食品事業の価格転嫁が寄与して収益性が改善。利益進捗が売上進捗を上回っており、コスト転嫁やM&A効果で通期利益予想達成に近い状況。ただし自己資本比率は34.2％とやや低下しており、借入金増加（M&A・社債償還等の資金調達）が見られるため財務安全性は注意を要する。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ヤマタネ
  • 主要事業分野：物流（国内・国際引越、倉庫等）、食品（玄米・精米卸、加工食品卸・小売）、情報（システム開発・運用）、不動産（賃貸物件等）
  • 代表者名：代表取締役社長 河原田 岩夫
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 物流カンパニー：国内物流、国際物流、倉庫等
  • 食品カンパニー：玄米・精米卸売、加工食品卸売、食品小売等
  • 情報カンパニー：システム開発・保守、運用支援等
  • 不動産カンパニー：賃貸物件等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：22,688,362株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,382,113株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：21,691,592株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：今回「無」
  • 株主総会、IRイベント等：資料に記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（通期予想に対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高：66,018百万円／通期予想93,770百万円 → 達成率70.4%
  • 営業利益：4,956百万円／通期予想5,710百万円 → 達成率86.8%
  • 純利益（親会社株主）：3,601百万円／通期予想4,940百万円 → 達成率72.9%
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：食品カンパニーでの販売単価上昇（コメの需給逼迫）、加工食品の堅調な販売、M&Aによる売上寄与（連結化した子会社の寄与）、投資有価証券売却益計上（1,158百万円）。
  • ネガティブ/一時要因：減損損失の計上（313百万円：物流システム281百万円、不動産遊休地31百万円）、シンジケートローン手数料（279百万円）、支払利息増加（711百万円）。
• 通期への影響：営業利益は進捗良好で通期見通し達成の可能性は高い。ただし金融費用や一時的な減損等が通期に影響する可能性があり、今後の原料価格や受注動向で変動リスクあり。現時点で予想修正はなし。

財務指標

• 財務諸表のポイント（第3四半期末：2025年12月31日）
  • 総資産：172,116百万円（前連結会計年度末167,044百万円、+50,71百万円）
  • 純資産：58,888百万円（前期末58,384百万円、+54百万円）
  • 自己資本比率：34.2%（前期末35.0%、目安40%以上で安定）
  • 現金及び預金：7,203百万円（前期末4,983百万円、増加）
• 収益性（第3四半期累計：2025/4-12）
  • 売上高：66,018百万円（前年同期比+9.8%／＋5,900百万円）
  • 営業利益：4,956百万円（前年同期比+76.7%／＋2,151百万円）
  • 営業利益率：7.51%（第3四半期累計：4,956/66,018）
  • 経常利益：4,739百万円（前年同期比+64.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,601百万円（前年同期比+59.4%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：166.03円（株式分割後算定）
  • 通期予想EPS：226.01円（通期予想ベース）
• 収益性指標（通期予想ベースの指標算出）
  • 予想ROE（通期予想当期純利益4,940百万円 ÷ 当期末純資産58,888百万円） ≒ 8.39%（目安：8%以上で良好）
  • 予想ROA（通期予想当期純利益4,940百万円 ÷ 総資産172,116百万円） ≒ 2.87%（目安：5%以上で良好 → 未達）
  • 営業利益率（通期予想）：5.10%（5,710/93,770）
• 進捗率分析（第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：70.4%（通常の進捗か：やや高めの期中進捗）
  • 営業利益進捗率：86.8%（利益進捗が良好）
  • 純利益進捗率：72.9%
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記）。ただし現金預金は4,983→7,203百万円に増加。
  • 減価償却費：2,673百万円（前年同期2,374百万円）
  • フリーCF等の詳細：–（資料記載なし）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は資料に限定的記載のため–。季節性として食品の販売単価が影響。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：34.2%（安定目安の40%を下回る）
  • 流動比率（流動資産29,020 / 流動負債37,437） ≒ 77.5%（目安100%以上で良好 → 未達）
  • 有利子負債（概算）：短期借入金10,690百万円、1年内返済予定の長期借入金7,620百万円、長期借入金54,443百万円、社債合計7,482百万円（合計概算約80,235百万円）→ 負債依存度は高め
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細数値は限定的のため算出不可（—）。
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 物流カンパニー：売上18,754百万円（△0.9%）、セグメント利益1,529百万円（+17.5%）
  • 食品カンパニー：売上42,525百万円（+25.1%）、セグメント利益3,744百万円（+263.0%）
  • 情報カンパニー：売上1,272百万円（△1.7%）、セグメント利益52百万円（+4.1%）
  • 不動産カンパニー：売上3,466百万円（+2.1%）、セグメント利益1,529百万円（+2.9%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益：1,158百万円（第3四半期累計）
  • 固定資産売却益：13百万円
• 特別損失：
  • 減損損失：313百万円（物流システム281百万円、不動産遊休地31百万円）
  • 投資有価証券評価損：77百万円
  • 契約違約金：79百万円
  • 固定資産除却損等：合計498百万円
• 一時的要因の影響：
  • 投資有価証券売却益が純利益を押し上げる一方、減損やシンジケートローン手数料の計上が業績を下押し。
• 継続性の判断：
  • 投資有価証券売却益は非継続的要因の可能性が高く、減損は当該資産に関する一時的評価であり継続性は限定的。

配当

• 配当実績と予想（株式分割後の表記）
  • 中間配当（第2四半期末）：35.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：40.00円
  • 年間配当予想：75.00円（注：分割前基準だと150.00円）
• 配当予想修正の有無：直近公表から変更なし（注記あり。詳細は2026年1月23日公表資料参照）
• 配当性向：–（通期純利益予想と配当額から算出可能だが資料に明示なし。参考で計算すると配当総額（1株当たり75円 × 発行済株式数22,688,362 ≒ 1,701百万円）を純利益4,940百万円で割ると約34%（概算））
• 株主還元方針：自社株買い等の情報は今回資料に記載なし（但し自己株式取得の増加は財務諸表に反映）。

設備投資・研究開発

• 設備投資：個別の設備投資額は資料に明示なし（–）。建設仮勘定は316→829百万円に増加（新築工事等）。
• 減価償却費：第3四半期累計で2,673百万円（前年同期2,374百万円）
• 研究開発費：資料に明示なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：資料に明示なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：5,032→6,097百万円（前期末比増加）
  • 在庫回転日数等：資料に記載なし（–）

セグメント別情報（要点）

• 物流：海外引越が好調で取扱件数増。ただし倉庫事業で一部荷主失注。営業利益は外注費・人件費の価格転嫁進展で増益。減損281百万円計上。
• 食品：原料調達不足で販売数量は減少（玄米等で▲23.5%）したものの、販売単価上昇で売上・利益拡大。備蓄米の精米作業受託で効率向上。M&A（農産ベストパートナー等）が寄与し、カンパニー全体で大幅増益。
• 情報：大口開発案件減少の一方、運用支援拡大でほぼ横ばいの推移。
• 不動産：高稼働維持と前期取得物件寄与で微増収増益。不動産遊休地の減損31百万円を計上。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期目標の詳細は記載なし（–）。今回のM&Aと業績寄与は成長投資の一環と見られる。
• KPI達成状況：明示的KPIは資料に記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は個人消費・設備投資が回復基調、海外景気下振れリスクや物価上昇継続で先行き不透明。食品分野では需給逼迫に伴う価格上昇が業績に影響。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想に修正なし（売上937.7億円、営業利益57.10億円、親会社株主当期純利益49.40億円）。前提条件の詳細は添付資料参照とのこと。
• 予想の信頼性：第3四半期で営業・純利益の進捗が良く、利益面では達成可能性が高い印象。ただし投資有価証券売却益等の非継続要因があるため通期での再現性には注意。
• リスク要因：為替変動、原材料（特にコメ）価格・供給、荷主構成変化（物流）、金利上昇による金融費用増、M&A後の統合リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：あり（新規4社を連結子会社化）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 監査レビュー：第3四半期に対する監査法人によるレビューは実施なし

（注記）

• 本資料は会社が開示した第3四半期決算短信に基づく要約です。市場予想・投資判断等は含みません。資料に明記のない項目は「–」と記載しています。数字は百万円未満切捨ての会社開示に準拠しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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