決算短信：日野自動車（7205）

「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（公認会計士等による期中レビューの完了）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を修正（修正有）。第3四半期累計（2025/4–2025/12）は売上高が会社前年同期比で下振れ（△10.9%）だが、営業利益・経常利益・四半期純利益は上振れ（増益）。公認会計士等による期中レビューは完了（指摘なし）。
• 業績の方向性：増益（増収減益ではなく、減収増益）。売上高は△10.9%減だが、固定費削減や価格改善等で営業利益は＋39.3%。
• 注目すべき変化：前年同期の巨額特別損失（北米認証関連等：258,413百万円）がほぼ解消され、特別損失が大幅減（284,524→11,148百万円）。これにより当期純利益が大幅改善（△265,366百→+30,580百円）。
• 今後の見通し：円安・価格改善・固定費効率化・保有株式売却などを織り込み、通期予想を修正（売上高1,550,000百万円、営業利益75,000百、親会社株主に帰属する当期純利益75,000百円）。第3四半期時点の営業利益進捗率は約83.7%で通期達成の可能性は高めだが、認証問題や市場需要（小型トラックの供給不足、アセアン等の販売減）の不確実性は残る。
• 投資家への示唆：営業レバレッジ改善と一時的な訴訟/認証関連費用の落ち着きで収益性は回復したが、自己資本比率15.8％・流動比率低下・手元現金減少等、バランスシート面の課題も残る。認証問題の未確定費用（特に米国・日本以外の地域）や市場の需給回復の程度が今後の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日野自動車株式会社
  • 主要事業分野：トラック・バス（ブランド車両）、トヨタ向け車両の供給、補給部品、その他関連事業
  • 代表者名：代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 期中レビュー：公認会計士等による期中レビュー完了（無限定的結論）
• セグメント:
  • 日本：国内向け日野ブランド（トラック・バス）、トヨタ向け車両、補給部品等
  • アジア：アジア地域での生産・販売
  • その他：北米、中南米、オセアニア等（報告セグメント外の地域を含む）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：574,580,850株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：574,044,479株
  • 自己株式数（期末）：536,444株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：有（マスコミ・アナリスト向け、開催済/予定あり）
  • 株主総会／その他IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想が第3四半期時点での通期修正あり。ここは第3四半期累計実績との比較）
  • 売上高：1,141,237百万円（前年同期比 △10.9%）→通期予想1,550,000百に対する進捗率 73.6%
  • 営業利益：62,764百万円（前年同期比 +39.3%）→通期予想75,000百に対する進捗率 83.7%
  • 純利益（親会社株主に帰属）：30,580百万円（前年同期は△265,366百）→通期予想75,000百に対する進捗率 40.8%
• サプライズの要因:
  • 主な上振れ要因：前年の大幅な特別損失（北米認証関連等）が縮小した点、固定費削減、価格改善、円安（為替効果）、保有株式売却見込み等。
  • 売上減の要因：国内小型トラックの供給制約、アセアン中心の海外販売減（特にインドネシア）、北米・中南米の台数減。
  • 資金面の影響：米国和解に伴う制裁金・民事制裁金の支払いで現金が減少。
• 通期への影響：
  • 通期予想は上記要因を反映して修正済。営業面の進捗は良好（営業利益進捗約83.7%）だが、純利益は進捗が低く一時要因の影響除去後の回復に依存。認証問題や国別の和解費用の不確実性が残るため、なお注意が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位は百万円）
  • 資産合計：1,361,305（前期末1,478,180、前期比 △116,875）
  • 流動資産：720,172（現金及び預金108,390、受取手形及び売掛金254,196、棚卸資産188,903）
  • 固定資産：641,132（有形固定資産431,568、投資その他176,284）
  • 負債合計：1,069,513（前期末1,227,159、前期比 △157,646）
  • 流動負債：873,960（短期借入金376,301、認証関連損失引当金26,043）
  • 固定負債：195,552
  • 純資産合計：291,791（前期末251,020、前期比 +40,770）
  • 自己資本（参考）：215,236（資料記載）
• 収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：1,141,237百円（前年同期比 △10.9%：△138,969百円）
  • 営業利益：62,764百円（前年同期比 +39.3%：+17,697百円）
  • 営業利益率：5.50%（62,764 / 1,141,237、業種によるがトラック・バス製造業では改善傾向）
  • 経常利益：55,008百円（前年同期比 +179.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：30,580百円（前年同期は△265,366百円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：53.27円（前年同期 △462.28円）
• 収益性指標（試算）
  • ROE（参考）＝親会社株主純利益 / 自己資本（215,236）＝約14.2%（目安：10%以上で優良）
  • ROA＝親会社株主純利益 / 総資産（1,361,305）＝約2.25%（目安：5%以上が良好 → 低め）
  • 営業利益率：5.50%（業種平均との比較は業種・対象年度で変動）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：73.6%（1,141,237 / 1,550,000）
  • 営業利益進捗率：83.7%（62,764 / 75,000）
  • 純利益進捗率：40.8%（30,580 / 75,000）
  • コメント：営業利益は通期見通しに対して高い進捗。一方で純利益の進捗は低め（特別要因の処理状況や持分売却等のタイミングに依存）。
• キャッシュフロー（注記）
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本資料で作成していない（注記あり）。
  • 現金及び預金残高：108,390百円（前期末193,603、△85,213百円） — 米国和解金等の支払いが主因。
  • 減価償却費：44,103百円（当第3Q累計）
  • フリーCF等詳細：–（四半期CF表が未提示のため算出不可）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF不明のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）
  • 当資料は累計（第3四半期累計）中心。四半期ごとのQoQは明示なし。
  • 季節性：トラック・バス販売は季節・受注タイミングの影響あり（台数は前年同期比で大幅減）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：15.8%（低め、目安40%以上が安定）
  • 流動比率：720,172 / 873,960 ≒ 82.4%（100%未満で短期流動性には注意）
  • 短期借入金：376,301百円（負債構成に占める短期性の高さに注意）
• 効率性
  • 総資産回転率・売上高営業利益率の推移：売上高減少下で営業利益改善により営業利益率は上昇。総資産回転率は資産減少もあり改善の可能性あるが詳細算出は不可。
• セグメント別（当第3四半期累計：2025/4–12）
  • 外部顧客への売上高合計：1,141,237百円
  • 日本（外部）：649,073百円（前年比減）
  • アジア（外部）：286,647百円（前年比減）
  • その他（外部：北米等）：205,516百円（前年比減）
  • セグメント利益（営業利益ベース合計）：62,764百円
  • 日本：35,340百円（増益）
  • アジア：14,436百円（減益）
  • その他：10,738百円（増益）
  • 製品別動向：日野ブランドのトラック・バス台数は77,363台（前年同期99,742台、△21,719台）。トヨタ向け車両は112,959台（前年109,573台、+3,386台）だが金額は減少（販売構成影響）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：5,897百円（投資有価証券売却益等、固定資産売却益）
• 特別損失：11,148百円（固定資産除売却損1,168、北米認証関連損失4,206、PL訴訟和解金888、ニュージーランド訴訟和解金959、関係会社整理損2,263等）
• 一時的要因の影響：前年同期に比べ特別損失が大幅縮小（284,524→11,148百円）が当期純利益改善の主因の一つ。認証関連引当金の戻入・支払による貸借対照表への影響（引当金減少）と現金支出が同時発生している点に留意。
• 継続性の判断：認証問題関連の未確定費用（特に米国以外の国）は残存しており、将来追加費用が発生する可能性あり。ニュージーランド集団訴訟は和解（959百円計上）で一区切り。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：–（通期予想表で明記なし、直近公表の配当予想からの修正無しと記載）
• 年間配当予想：–（資料に具体額なし）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：–（通期純利益予想への連動はあるが具体配当未提示）
• 株主還元方針：自己株式の保有は僅少（自己株式数：536,444株）。特別配当・自社株買い等は資料に記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（本短信に明示なし）
• 減価償却費：44,103百円（第3四半期累計）
• 研究開発費：–（本短信に明示なし）
• 主な投資内容：–（記載なし）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：受注高・受注残等の明示なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品・製品等）：188,903百円（前期197,832百円、△8,929百円）
  • 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報（要点）

• 日本セグメント：売上高合計約781,524百円（前年同期比△12.3%と記載）、セグメント利益353億40百万円（35,340百円）で増益（主に固定費削減等）。
• アジア：売上高約291,642百円（△11.0%）、セグメント利益144億36百万円（14,436百円、△15.9%）。
• その他（北米等）：売上高約206,594百円（△17.8%）、セグメント利益107億38百万円（10,738百円、前年は赤字水準→黒字転換）。
• 地域別：国内/海外の比率や為替影響は開示項目に記載。円安は業績にプラス要因として反映。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本短信では中期計画の進捗についての詳細記載なし（–）。だが固定費削減・価格改善の取り組みが中期での収益改善に資する旨の説明あり。
• KPI達成状況：販売台数予想（通期）を提示（国内33.0千台、海外75.5千台、トヨタ向け157.0千台）しており、第3四半期時点の台数進捗は国内・海外で減少、トヨタ向けは増加。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では小型トラックが供給制約で大幅減、バスは観光需要回復で大型増だが全体は減少。海外はアセアン中心に販売減。
• 競合比較：本短信は同業他社比較の直接記載なし（–）。市場全体の販売台数減少下でのシェア動向は留意事項。

今後の見通し

• 業績予想（通期、修正後、単位：百万円）
  • 売上高：1,550,000（前期比 △8.7%）
  • 営業利益：75,000（+30.5%）
  • 経常利益：70,000（+78.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：75,000
  • 前提：円安、価格改善、固定費効率化、保有株式売却等を織り込み
• 予想の信頼性：営業利益進捗は良好だが、純利益は特別要因や売却・和解のタイミングに依存。認証問題の追加費用リスクが存在。
• リスク要因：
  • 認証問題（米国以外での和解費用は現時点で合理的に算定困難）
  • 世界的な需要動向（特にアセアン、北米）
  • 為替変動、原材料価格、訴訟・和解費用の発生

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 継続企業の前提：該当事項なし（監査人レビューでも問題なし）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間の作成は行っていない（注記あり）
• 監査／レビュー：PwC Japan による期中レビューを受け、「重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項は認められない」との結論。

（注）記載のない項目・数値は資料に明示がないため「–」としています。本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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