決算短信：東洋エンジニアリング（6330）

2026年３月期　第２四半期 (中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想の修正を行っておらず（公表時点で修正なし）、中間実績は通期予想に対して営業利益・経常利益・純利益が大きく未達（下振れ）。市場予想との比較は明示資料なしのため「会社予想に対して下振れ」と記載。
• 業績の方向性：減収減益（売上高 94,022百万円：前年同期比△22.9%、営業利益 △4,228百万円（営業損失）→前年は営業利益2,017百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 △3,004百万円：前年同期1,768百万円）。
• 注目すべき変化：受注は好調（連結受注高 1,277億円：前年同中間期比＋147.6%）だが、ブラジル向けガス火力・国内バイオマス発電案件での収支悪化が当期損失の主要要因。完成工事高は940億円（前年同期比△22.9%）に減少。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 200,000百万円、営業利益 1,500百万円、当期純利益 5,000百万円）は据え置き。中間で営業損失を計上したため下期で大幅な改善（営業利益で約5,728百万円の黒字化）が必要で、達成には下期の収支改善が不可欠。会社は下期の収支改善に全社で取り組むとしている。
• 投資家への示唆：受注・バックログは回復基調で収益機会はあるが、プロジェクト収支管理（特に問題案件の埋没損失回避・改善）が業績回復の鍵。通期予想に対する進捗は販売面ではほぼ半期分だが利益面では大きく遅れている点に注意。

基本情報

• 企業名：東洋エンジニアリング株式会社（証券コード 6330）
• 主要事業分野：EPC（設計・調達・建設）事業（注：グループはEPC事業の単一セグメント）
• 代表者名：取締役社長 細井 栄治
• 問合せ先：経理部長 九重 友紀（TEL 043-274-1000）
• URL：https://www.toyo-eng.com/jp/

報告概要

• 提出日：2025年11月13日（決算短信）
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
• 決算説明会：有（アナリスト向け、補足説明資料作成あり）
• 第2四半期決算は監査法人のレビュー対象外（注記あり）

セグメント

• 単一セグメント：EPC事業（設計・調達・建設、国内外のプラント／インフラ案件等）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式）：38,558,507株
• 期中平均株式数（中間期）：38,328,669株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表日（当該中間短信提出日）：2025年11月13日
• IRイベント：決算説明会（アナリスト向け）あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想に対する進捗）
  • 売上高：実績 94,022百万円、通期予想 200,000百万円 → 進捗率 47.0%（ほぼ半期分）
  • 営業利益：実績 △4,228百万円、通期予想 1,500百万円 → 進捗は「赤字」で未達（通期達成には下期で約5,728百万円の営業利益計上が必要）
  • 経常利益：実績 △1,900百万円、通期予想 6,500百万円 → 非常に未達（下期で約8,400百万円の経常利益が必要）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 △3,004百万円、通期予想 5,000百万円 → 大幅未達（下期で約8,004百万円の純利益が必要）
• サプライズの要因：主要因は特定プロジェクト（ブラジル向けガス火力発電、国内バイオマス発電）の収支悪化による損失計上。また完成工事高減少に伴う利益率低下。前年同期にあった段階取得益／のれん減損（相殺）などの特殊要因は今期は影響小。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。ただし中間での赤字計上を踏まえれば下期での収支改善が必須であり、予想達成可能性は収支改善の度合いと新規/既存案件の進捗次第。現時点での修正はなし。

財務指標（中間連結、単位：百万円）

• 主要損益（中間）
  • 売上高：94,022（前年同期 121,871、△22.9%）
  • 営業利益：△4,228（前年同期 2,017、前年比 △309.5%（計算上））
  • 経常利益：△1,900（前年同期 3,277、前年比 △158.0%（計算上））
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△3,004（前年同期 1,768、前年比 △270.0%（計算上））
  • 中間1株当たり純利益：△51.28円（前年同期 30.17円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△4.5%（営業損失÷売上高）
  • ROE（中間期間ベース）：△5.6%（中間純損失 △3,004 ÷ 純資産 54,065） → マイナス（目安：8%以上で良好）
  • ROA（中間期間ベース）：△1.18%（中間純損失 △3,004 ÷ 総資産 253,545） → マイナス（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.0%（通期200,000に対し）
  • 営業利益進捗率：マイナス（赤字計上のため進捗で表現困難）
  • 純利益進捗率：マイナス（同上）
  • 過去同期間との比較：売上・利益とも前年中間期からの減少（減収減益）
• 貸借対照表（主要項目）
  • 総資産：253,545（前年同期 286,598、△11.5%）
  • 純資産：54,065（前年同期 60,243、△10.2%）
  • 自己資本比率：21.2%（前年 20.9%） → 低め（目安：40%以上で安定）
  • 現金及び現金同等物：73,815百万円（期末）
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：724百万円（前年同期は△19,344百万円） → 正常化方向
  • 投資CF：△166百万円（前年同期 △16,099百万円）
  • 財務CF：1,272百万円（前年同期 △4,711百万円）
  • フリーCF（営業CF＋投資CF）：558百万円
  • 営業CF/純利益比率：724 / △2,996 = △0.24（目安1.0以上で健全→未達、マイナス）
• 流動・安全性
  • 流動負債：168,138百万円、固定負債：31,340百万円、負債合計：199,479百万円
  • 自己資本比率 21.2%（安定水準に達していない）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細は資料非記載。売上減少により一時的に効率指標悪化の可能性。

特別損益・一時的要因

• 当中間期：特別利益・特別損失の計上は特段の記載なし（前年は段階取得差益 4,155百万円およびのれん減損 4,154百万円が相互に計上されていたため実態影響は相殺）。
• 一時的要因の影響：当期はプロジェクト関連の収支悪化が継続的リスクとして業績に反映されており、単発の特殊益ではなく事業案件固有の収益性問題が損失の主因。継続性あり得るため注意。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（会社予想）：25.00円（据え置き）
• 年間配当予想：25.00円（予想、修正なし）
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は記載なし（通期当期純利益予想5,000百万円に対する配当総額の比率計算は資料不足）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：定期配当は継続、自己株式取得等の明示は資料になし

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期の主な投資）：無形固定資産取得 496百万円、有形固定資産取得 318百万円（キャッシュフロー項目より）
• 減価償却費（中間）：1,467百万円
• R&D費等の明細：資料に明記なし（–）

受注・在庫状況（該当業種）

• 連結受注高（当中間期）：1,277億円（127,781百万円、前年同中間期比 +147.6%）
• 持分法適用関連会社を含めた総受注高：3,641億円（参考）
• 総受注残高（バックログ）：6,139億円（参考）
• 棚卸資産等：資料に詳細項目はあるが、在庫回転日数の記載はなし（棚卸資産等の金額は貸借対照表参照）

セグメント別情報

• 単一セグメント（EPC）のためセグメント別詳細は省略。受注内訳では海外・国内・工事種別（石油化学、化学・肥料、発電等）別に示されており、海外受注の比率が高い。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画資料の記載は本短信に限定的。脱炭素（カーボンニュートラル）関連、FPSO事業、肥料・石油化学等の案件獲得を中長期の成長ドライバーとして位置付けているが、中間での収支悪化は短期的課題。KPI（ROE等）に関する進捗は明示なし。

競合状況や市場動向

• 市場環境：米国の通商政策や地政学リスク等不確実性がある一方、脱炭素や再エネ、食品安全（肥料）等は長期需要を下支え。FPSOや中東・インドを中心とした石化投資は期待。
• 競合比較：同業他社との順位・数値比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は据え置き（売上200,000百万円、営業利益1,500百万円、当期純利益5,000百万円、EPS 85.33円）。前提条件（為替等）の具体値は添付資料参照（本短信本文では詳細記載省略）。
• 予想の信頼性：中間での赤字計上を踏まえ、過去の予想達成傾向や会社の改善策が重要。会社は下期の収支改善に全社で取り組むと表明しているが、現時点では達成リスクあり。
• リスク要因：プロジェクト採算の悪化（既存案件）、為替変動、地政学リスク、受注環境の変化、及び資金調達環境の悪化等。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：有（新規子会社 Offshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd. を連結）
• 会計方針の変更：なし
• 第2四半期決算は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• セグメント：EPC事業のみの単一セグメントのためセグメント情報省略

（注記）

• 資料に記載のない項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。