決算短信：東海リース（9761）

（訂正）「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：今回の開示は「訂正決算短信」であり、過年度（2022年3月期）の数値一部を修正。これにより前年比較やEPS等の前年比率が変更（サプライズというより「修正開示」）。会社予想・市場予想との比較は開示資料に記載なしのため「–」。
• 業績の方向性：連結ベースで増収ではなく「減収減益」。売上高は15,736百万円（前年△4.2%）、営業利益281百万円（△50.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円（△54.2%）。
• 注目すべき変化：訂正により前期（2022年3月期）の親会社株主に帰属する当期純利益が324,538千円に訂正（従来開示は438,866千円）。これにより前年対比の落ち込み率が変化している点が最重要。
• 今後の見通し：通期予想の修正開示は本資料に無し。受注面では「期首繰越受注が前期より7億円減少」しており、売上回復には受注・繰越の改善が必要。
• 投資家への示唆：今回の主要ポイントは「訂正開示（過年度数値の修正）」「連結業績は原価上昇や受注単価低下で大幅減益」「連結キャッシュフローは営業CFがプラスで現金創出力は維持」。財務の基礎体力（自己資本比率）は高水準だが収益性（ROE/ROA）は低下しているため、利益改善の継続性を確認する必要あり。

基本情報

• 企業名：東海リース株式会社（証券コード 9761、東証スタンダード）
• 主要事業分野：リース事業（建設機械等のリース・レンタル、外注工事のリース商品化等）および関連サービス
• 代表者名：代表取締役社長 塚本 博亮
• 問合せ先：取締役管理本部長 大西 泰史（TEL.06-6352-0001）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年2月21日（訂正開示）
  • 対象会計期間：2023年3月期（連結・通期）
• セグメント：
  • 明細開示は本資料に限定的（セグメント別の売上・利益詳細は–）
• 発行済株式：
  • 期末普通株式数（算定に用いた期末の普通株式の数）：3,448,144株（連結注記）
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定：決算短信の訂正公表（本資料）、その他IRイベント・株主総会等は別途公表（本資料では記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績：
  • 会社予想との比較：–（本資料に通期予想や市場予想との比較は記載なし）
  • 実績（連結、百万円）
  • 売上高：15,736（達成率：–） 前年比 △4.2%
  • 営業利益：281（達成率：–） 前年比 △50.1%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：148（達成率：–） 前年比 △54.2%
• サプライズの要因：
  • 主因は受注単価の下落および外注工事等の原価上昇（営業面の圧迫）。
  • 連結子会社（東海ハウス）における不適切取引の調査に関わる「特別調査費用」等の一時費用（特別損失39,852千円、弁護士報酬等3,820千円）を計上。
  • 一方で役員退職慰労引当金戻入（特別利益 24,800千円）が一部寄与。
• 通期への影響：
  • 本資料は訂正開示であり通期予想そのものの修正は記載なし。受注繰越の減少（期首繰越が前期より7億円減）や原価上昇が継続する場合、収益性の回復には時間を要する可能性あり。

財務指標（要点）

• 損益（連結、金額：百万円）
  • 売上高：15,736（前年16,420、△4.2%、差額 △684）
  • 営業利益：281（前年564、△50.1%、差額 △283）
  • 経常利益：344（前年593、△41.9%、差額 △249）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：148（前年324、△54.2%、差額 △176）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：43.02円（前年94.07円、△）
• 収益性指標（計算値）
  • 営業利益率：1.8%（281 / 15,736 → 約1.79%）（業種平均との比較は業種別に差異あり）
  • ROE（概算）：約1.0%（親会社株主当期純利益148,515千円 ÷ 平均株主資本約14,964,880千円）※目安：8%以上で良好 → 現状低い
  • ROA（概算）：約0.47%（当期純利益 ÷ 平均総資産約31,535,414千円）※目安：5%以上で良好 → 現状低い
• 貸借対照表（連結要点、千円）
  • 総資産合計（期末）：31,294,129千円
  • 純資産合計（期末）：15,405,266千円
  • 自己資本比率（概算）：約49.2%（安定水準、目安40%以上で安定）
• キャッシュフロー（連結、千円）
  • 営業活動によるCF（小計）：2,641,424千円（当期、プラス）
  • 投資活動CF：–（本資料要約部に詳細記載なし）
  • 財務活動CF：–（同上）
  • フリーCF（営業−投資）：–（投資CF不明のため記載不可）
  • 営業CF/当期純利益比率：2,641,424 / 156,488 ≈ 16.9倍（1.0以上は健全。非現金項目や運転資本変動の影響が大きい点に留意）
• 四半期・QoQの推移：本資料は通期訂正のため四半期推移は詳細省略（–）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：約49.2%（安定水準）
  • 流動比率・負債比率：詳細データは本資料の抜粋に限定されるため「–」
• 効率性：
  • 総資産回転率・売上高営業利益率の推移は売上減少・利益率低下により悪化傾向

特別損益・一時的要因

• 特別利益（主要項目）
  • 役員退職慰労引当金戻入額：24,800千円（当期、特別利益）
  • その他特別利益合計：25,296千円（当期、連結）
• 特別損失（主要項目）
  • 固定資産除却損：20,411千円
  • 災害による損失：14,690千円
  • 特別調査費用（不適切取引関係の調査費）：39,852千円
  • 弁護士報酬等：3,820千円
  • 特別損失合計：78,774千円（当期、連結）
• 一時的要因の影響：
  • 調査費用等の一時費用は当期利益を押し下げる要因。役員退職慰労引当金戻入は一時的な利益寄与。
• 継続性の判断：
  • 調査関連費用は一時的と見なせるが、子会社の不適切取引に起因する再発防止措置や監査対応等で今後の費用発生の可能性は留意が必要。

配当

• 配当実績（決算書の剰余金配当額の記載）
  • 当期の剰余金の配当（連結で計上）：276,219千円（当期変動額に記載）
  • 前期：241,465千円（配当）
• 年間配当予想：–（本資料に予想は記載なし）
• 配当利回り・配当性向：–（株価・1株配当の記載なしのため算出不可）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（本資料抜粋に記載なし）
• 減価償却費（連結）：1,741,200千円（当期、損益計算書・営業CF項目より）
• 研究開発費：–（記載なし）
• 主な投資内容：–（記載なし）

受注・在庫状況

• 受注状況：
  • 期中受注額は計画どおり進捗する一方で「受注額の期首繰越が前期より7億円減少」と記載（重要）。
  • 受注残高・Book-to-Bill等の詳細数値は記載なし（–）。
• 在庫状況：
  • 棚卸資産の増減は連結CF項目で変動あり（当期は増減項目等の影響で変動）。詳細は決算短信の注記参照。

セグメント別情報

• セグメント別売上・利益の詳細：本資料抜粋では開示なし（–）
• 地域別売上：–（記載なし）
• セグメント戦略：外注工事のリース商品化を継続推進と明記

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗：本資料では中期計画の数値進捗の記載なし（–）
• KPI達成状況：–（開示なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は個人消費の回復基調だが、エネルギー・原材料価格高騰や海外の景気減速等で不透明性があると注記
• 競合との比較：本資料では同業他社との直接比較データはなし（–）

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正有無は本資料では記載なし（会社予想の修正はなし／未発表）
• 会社予想の前提：–（本資料に前提為替等の記載なし）
• 予想の信頼性：過年度の訂正が行われた点に鑑み、今後の開示整備状況や監査・内部統制の強化の進捗を確認することが重要
• リスク要因：
  • 受注繰越の減少、受注単価の下落、外注原価の上昇
  • 子会社に関わる不適切取引の影響（ガバナンス・調査コスト）
  • 原材料・燃料費、景気動向

重要な注記

• 会計上の訂正：本資料は2023年3月期決算短信の「一部訂正」を行うもの。前期（2022年3月期）数値・注記の一部が訂正されている（例：親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、為替換算調整勘定、利益剰余金 等）。
• 不適切取引の調査：連結子会社での不適切取引（原価水増し等）および簿外資金発見を受け、外部調査委員会の報告を受領・公表済み。再発防止策を公表・実行中と明記。

※注記・留意点

• 本まとめは提供された訂正決算短信（抜粋）をもとに整理したものであり、開示されていない数値・予想等は「–」で示しています。
• 金額は原資料の単位（千円／百万円）をそのまま引用または概算換算して記載しています。四捨五入等により合計が一致しない場合があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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