2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:四半期累計(第3四半期累計)は会社側の通期予想の修正はなく、通期予想に対する進捗は概ね良好。市場予想は資料に記載なしのため不明。会社予想に対する「サプライズ(修正等)」はなし。
- 業績の方向性:増収増益(売上高+16.7%、営業利益+81.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益+54.3%:対前年同期)。
- 注目すべき変化:特別利益(固定資産受贈益等)115百万円計上や、売上原価率の改善(前年同期比で約1.4ポイント改善)により営業利益が大幅増加。短期借入金の増加(資金調達の短期化)も顕著。
- 今後の見通し:通期(2026年3月期)予想に変更なし。通期比の進捗率は売上高72.7%、営業利益68.8%、純利益68.6%と、通期予想達成の可能性は高いと判断できる一方、営業利益は会社通期予想で前年割れ(通期予想:▲10.0%)を見込んでおり、下期に利益率が落ちる前提になっている点に注意。
- 投資家への示唆:第3四半期累計は良好な進捗だが、短期借入金が増加しており資金調達構成の変化(短期化)の確認が必要。施工管理技士の実務要件不備に関する国土交通省対応など、規制・信用リスクの動向も継続確認が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:東海リース株式会社
- 主要事業分野:仮設建物リース業(単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 塚本 博亮
- URL:http://www.tokai-lease.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月12日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日、連結・日本基準)
- セグメント:
- 単一セグメント:仮設建物リース業(記載は単一セグメントのため詳細省略)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):3,494,322株
- 期末自己株式数:30,506株
- 四半期累計平均株式数:3,461,925株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:本資料(第3四半期)提出済み
- IRイベント:決算補足資料作成なし、説明会なし
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想は通期のみの比較)
- 売上高:第3四半期累計 14,310百万円。通期予想19,680百万円に対する進捗率 72.7%(達成度:良好)
- 営業利益:第3四半期累計 936百万円。通期予想1,360百万円に対する進捗率 68.8%(達成度:良好)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:第3四半期累計 590百万円。通期予想860百万円に対する進捗率 68.6%(達成度:良好)
- サプライズの要因:
- 売上原価率の改善により営業利益が大幅増(営業利益率の改善)
- 特別利益(固定資産受贈益等)計上(特別利益合計115百万円)が純利益押上げに寄与
- 支払利息の増加(借入増加に伴う費用増)や法人税負担増(税率上昇寄与)もあり
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を未修正。第3四半期時点の進捗は概ね順調だが、短期借入金の増加や施工管理技士問題に伴う追加リスクがある点で下期の動向注視が必要
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 貸借対照表(2025/12/31)
- 総資産:39,320,957千円(前期末36,659,378千円 → +2,661,579)
- 純資産:17,277,790千円(前期末17,079,901千円 → +197,889)
- 自己資本比率:43.5%(安定水準。前期 46.1%)
- 損益計算書(第3四半期累計)
- 売上高:14,310,842千円(前年同期比+16.7%)
- 営業利益:936,104千円(前年同期比+81.3%)
- 経常利益:894,638千円(前年同期比+58.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:590,162千円(前年同期比+54.3%)
- キャッシュフロー計算書:第3四半期累計のCF明細は作成せず(注記あり)
- 収益性
- 売上高:14,310百万円(前年同期比+16.7%)
- 営業利益:936百万円(前年同期比+81.3%)
- 営業利益率:6.54%(936.1/14,310.8) — 業種平均不明だが、建設・リース系では5%前後〜10%程度が目安となる場合があり、中立〜良好な水準
- 経常利益:894.6百万円(前年同期比+58.2%)
- 親会社株主に帰属する純利益:590.2百万円(前年同期比+54.3%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):170.47円(前年同期110.67円、+54.0%)
- 収益性指標
- ROE(簡易):
- 四半期累計ベース:3.47%(590.162/平均自己資本 ≒17,013.5百万円)
- 年間化換算:約4.63%(参考:目安 8%以上が良好、10%以上優良)
- ROA(簡易):
- 四半期累計ベース:1.55%(590.162/平均総資産 ≒37,989.5百万円)
- 年間化換算:約2.07%(目安 5%以上が良好)
- 営業利益率:6.54%(上記)
- 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計の進捗)
- 売上高進捗率:72.7%(通常ペースかやや前倒し)
- 営業利益進捗率:68.8%
- 純利益進捗率:68.6%
- 過去同期間との比較:前年同期比で利益拡大しており第3四半期までの進捗は良好
- キャッシュフロー(注記・BSからの示唆)
- 現金及び預金:3,227,055千円(前期末 2,545,273千円、増加 +681,782千円)
- 短期借入金:10,903,824千円(前期末 5,098,724千円、増加約5,805,100千円)
- 長期借入金:6,360,942千円(前期末 8,700,415千円、減少約2,339,473千円)
- フリーCF:四半期CFは未作成のため算出不可(注記)
- 営業CF/純利益比率:–(営業CF未提示)
- 四半期推移(QoQ):第3四半期単独のQoQ詳細は非開示。第3四半期累計の増収増益傾向は確認。
- 財務安全性
- 自己資本比率:43.5%(安定水準、目安40%以上で安定)
- 流動比率:流動資産17,286,907千円 / 流動負債14,945,087千円 = 115.7%(流動性は確保されているが余裕度は中程度)
- 負債/自己資本比(負債÷純資産):22,043,166/17,277,790 ≒ 1.28(負債偏重度合いを示す)
- 効率性
- 減価償却費:1,343,270千円(前年同期1,319,044千円、微増)
- 総資産回転率等の詳細は開示数値不足のため算出不可
- セグメント別:単一セグメントのため省略
特別損益・一時的要因
- 特別利益:115,626千円(内訳:固定資産受贈益99,153千円、受取和解金16,472千円等)
- 特別損失:15,210千円(内訳:固定資産除却損11,386千円、弁護士報酬等3,824千円等)
- 一時的要因の影響:特別利益が純利益を押し上げているため、特別利益を除いたベースの業績(営業利益ベース)が継続的パフォーマンスを評価する上で重要
- 継続性の判断:固定資産受贈益などは一過性の可能性が高く、継続的利益とは考えにくい
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当:60.00円(実績)
- 期末配当予想:60.00円(変更なし)
- 年間配当(予想):120.00円(変更なし)
- 配当性向(会社の発表EPSベース):
- 通期EPS予想:248.77円 → 配当性向(予想) = 120 / 248.77 ≒ 48.2%
- 配当利回り:–(株価情報なしのため算出不可)
- 特別配当の有無:なし
- 株主還元方針:自社株買い等の記載なし
設備投資・研究開発
- 設備投資額:–(第3四半期累計の明細は開示なし)
- 減価償却費:1,343,270千円(前年同期 1,319,044千円)
- 研究開発費:–(記載なし)
- 主な投資内容:–(記載なし)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:受注高・受注残高の記載なし(–)
- 在庫状況:
- 商品及び製品:234,486千円(前期 286,606千円、減少 約52,120千円、前年同期比 約▲18.2%)
- 棚卸資産の内訳が一部開示されているが、在庫回転日数等は未開示
セグメント別情報
- 単一セグメント(仮設建物リース業)のため、セグメント売上・利益の詳細は省略(資料による)
- 地域別売上:記載なし(国内中心と推定だが明記なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料に中期計画の進捗やKPIの詳細記載なし(–)
- KPI達成状況:–(開示なし)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:資料に比較情報なし(–)
- 市場動向:国内は雇用・所得堅調、個人消費緩やか回復。ただし米国関税政策、物価上昇継続、人手不足等で先行き不透明としている(会社コメント)
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026/3)会社予想(変更なし)
- 売上高:19,680百万円(対前期+7.0%)
- 営業利益:1,360百万円(対前期▲10.0%)
- 経常利益:1,270百万円(対前期▲16.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:860百万円(対前期▲19.6%)
- 次期予想:資料に記載なし(–)
- 会社予想の前提条件:詳細は添付資料参照(本文に明記なし)
- 予想の信頼性:
- 第3四半期時点の進捗は良好だが、通期で営業利益等を減らす前提(下期の利益率低下)となっているため下期の受注・マージン、借入金コスト等を注視
- リスク要因:
- 施工管理技士の実務要件不備に関する国土交通省対応(監督・行政処分、信用失墜のリスク)
- 金利上昇や資金調達条件の悪化(短期借入増加の影響)
- 建設業界の需給、人手不足や資材価格動向
重要な注記
- 会計方針の変更・推定・修正再表示:該当なし
- その他の重要事象:施工管理技士の実務要件不備に関する調査結果の公表及び国土交通省への報告(会社は再発防止策を講じ、対応継続中)。関連で弁護士報酬等の特別損失を計上。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9761 |
| 企業名 | 東海リース |
| URL | http://www.tokai-lease.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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