決算説明：農業総合研究所（3541）

2025年８月期　決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 事業基盤（流通プラットフォーム）の拡大とIT/物流投資を通じた「産直委託モデル」・AI需給プラットフォームの構築を優先し、流通総額（GMV）と営業利益の成長を継続する。株主還元（自己株式取得・株主優待）も実施・継続検討。
• 業績ハイライト: 年間流通総額は17,233百万円（前年同期比 +9.6%）、売上高8,358百万円（+15.7%）、営業利益181百万円（+194.2%／営業利益率 1.1%）。通期では流通総額・売上高・経常利益は会社予想を上回る一方、当期純利益は関係会社株式評価損を特別損失計上したことで大幅減少（当期純利益11百万円）。
• 戦略の方向性: ①仕入力強化（産地連携・生産者委託拡大）、②物流機能拡充（機能拡張型センター開設）、③ITプラットフォーム高度化（AI需要予測・産直委託システム）を軸にGMV拡大と利益率改善を図る。
• 注目材料: NTTアグリテクノロジー、クボタ、ハウス食品等との提携・共同開発、産直委託モデル拡大、機能拡張型センター稼働（関西・中部開始、関東はFY2026予定）、自己株取得（1月・7月）と株主優待新設。
• 一言評価: 量（GMV）とプラットフォーム拡大は順調だが、天候や相場依存・特別損失の影響で当期純益は不安定。投資・IT化で中期成長を狙うフェーズ。

基本情報

• 企業概要: 株式会社農業総合研究所（Nousouken Corporation）
  • 主要事業分野: 農家の直売所事業（スーパー内の産直コーナー向けプラットフォーム：委託販売・買取委託等）、産直事業（産直卸・産直委託）
  • 代表者: 代表取締役会長CEO 及川 智正、代表取締役社長 堀内 寛
• 説明者: 資料上の発表主体は経営陣（代表者等）／発言概要は上記「経営陣のメッセージ」参照
• 報告期間: FY2025.8（2024年9月〜2025年8月）
• セグメント:
  • 農家の直売所事業：スーパーの直売コーナー向けプラットフォーム（委託販売、買取委託、その他）
  • 産直事業：産直卸、産直委託（スーパーの青果売場向けにブランディングした卸販売等）

業績サマリー

• 主要指標（FY2025.8 実績／前年並びに比）
  • 流通総額（GMV）: 17,233百万円（前年同期比 +9.6%）
  • 売上高: 8,358百万円（前年同期比 +15.7%）
  • 営業利益: 181百万円（前年同期比 +194.2%） 営業利益率 1.1%（流通総額比）
  • 経常利益: 200百万円（前年同期比 +197.2%）
  • 当期純利益: 11百万円（前年同期比 10.1%※実績比率を資料表記に合わせて記載。特別損失計上の影響で大幅減）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較（FY2025通期予想との比較）
  • 流通総額 17,233 / 目標 17,000 → 達成率 101.4%（上振れ）
  • 売上高 8,358 / 目標 8,000 → 達成率 104.5%（上振れ）
  • 営業利益 181 / 目標 200 → 達成率 90.9%（未達、営業費用増等の影響）
  • 経常利益 200 / 目標 200 → 達成率 100.3%（ほぼ計画達成）
  • 当期純利益 11 / 目標 136 → 達成率 8.1%（関係会社株式評価損114百万円を特別損失計上したため大幅差）
  • サプライズの有無: 流通総額・売上高は会社計画を上回る一方、特別損失計上で当期純利益が想定より大きく悪化（サプライズ＝ネガティブ）
• 進捗状況（通期予想に対する進捗）
  • FY2025通期目標に対する達成率（上に同様）: 売上 104.5%、営業利益 90.9%、当期純利益 8.1%
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期（GMV 300億円／FY2027目標 営業利益 450百万円等）は途中（GMVは170億円到達、進捗は段階的）→ 現時点では第2フェーズ（FY2025〜FY2030）初期段階であり、進捗は「GMV拡大・産直委託導入の拡大」面で前進。
  • 過去同時期との進捗比較: 流通総額・営業利益ともに過去最高更新。営業利益は四半期ベースでFY2025は全四半期で前年超え。
• セグメント別状況（FY2025.8 累計）
  • 農家の直売所事業: 流通総額 14,442百万円（前年同期比 108.5%）、売上総利益 3,433百万円（同比 113.2%）、セグメント利益 824百万円（同比 117.9%）。構成比 約84.7%（流通総額ベース）。増収要因は生産者委託・買取委託拡大。
  • 産直事業: 流通総額 2,790百万円（前年同期比 116.1%）、売上総利益 428百万円（同比 126.0%）、セグメント利益 30百万円（同比 185.6%）。産直委託モデルの導入拡大が牽引。
  • 収益貢献度: 農家の直売所が依然中心だが、産直事業が高成長で寄与拡大。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス: 流通総額は生産者委託・買取委託の拡大により過去最高。利益率向上施策（出荷手数料改定、物流効率化等）と2Qまでの青果相場高の相乗効果で営業利益が大幅増。だが関係会社株式評価損（114百万円）計上で当期純利益は大幅減少。
• 増減要因
  • 増収要因: 生産者委託の拡大（+547百万円）、買取委託の拡大（+698百万円）、産直卸・委託の拡大（計 +387百万円）等により流通総額が前年を上回る。新規取引先・導入店舗増（導入店舗数 2,246店、前期末 +140店）や生産者登録数増（10,419名、+107名）も寄与。
  • 増益要因: 物量増で限界利益増、買取委託粗利率改善、出荷手数料率見直し（兵庫・中部等）、物流効率向上による物流費削減。
  • 減益要因: 物流費値上げ、人材投資や事業経費の増加、一部四半期での赤字取引（2Q）により営業利益の一部相殺。特別損失（関係会社株式評価損114百万円）が当期純利益を押し下げ。
• 競争環境: スーパーマーケットが主販売チャネル（青果流通の主要チャネルはスーパー：資料参照）。同社は卸売市場流通と農産物直売所の中間ポジショニングで「顔が見える」供給と回転の良さで差別化。競争優位性は「産直委託モデル」「集荷拠点ネットワーク」「スーパー導入実績」「ブランディング力」。ただし市場の相場変動や大型卸の競争は継続的リスク。
• リスク要因: 天候・気候変動（相場・出荷量に直結）、青果相場の変動による収益率の変動、物流コスト上昇、主要取引先への依存、IT/センター構築の実行リスク、関係会社リスク（今回の評価損のような影響）、資金繰りや自己資本比率低下（FY2025 自己資本比率 34.8%）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の要旨）
  • 第2フェーズ（FY2025〜FY2030）重点：需給の見える化と需給を繋げるプラットフォーム構築（AI需給調整プラットフォームの開発・産直委託モデルの展開）。GMV拡大と付加価値事業の拡大を目指す（FY2027 GMV目標 300億円等の最終目標設定あり）。
• 進行中の施策と進捗
  • 仕入力強化：集荷拠点の開設・機能拡大、主要産地との連携強化（結果：登録生産者数・集荷量増）。
  • 物流機能拡充：機能拡張型センターの開設（関西・中部は稼働開始、関東はFY2026予定）。
  • ITプラットフォーム高度化：AI需要予測システムβ版トライアル運用開始（2025年5月以降に試験運用）。産直委託システムの開発中。NTTアグリテクノロジーとの共同開発進捗あり（乾燥野菜など第1弾商品化）。
  • 協業・提携：NTTアグリテクノロジー（資本業務提携）、クボタ（連携協定）、ハウス食品（共同ブランド展開）等。
  • 株主還元：自己株取得（1月・7月）、株主優待制度新設（1,000株以上で農家直送品等）。
• セグメント別施策
  • 農家の直売所事業：委託販売拡大、買取委託のバランス最適化、集荷拠点効率化。
  • 産直事業：産直委託モデルの導入拡大、産直卸拡大、ブランディング強化（共同企画商品等）。
• 新たな取り組み: 規格外野菜活用の乾燥野菜商品、米の直送集荷・販売強化、品質指標の共同開発（クボタとの「おいしさ」指標検討）など。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2026.8：会社レンジ開示）
  • 流通総額: 18,000～20,000百万円（FY2025 17,233 → 成長見込み 4.4%～16.1%）
  • 売上高: 8,500～9,500百万円（FY2025 8,358）
  • 営業利益: 300～350百万円（FY2025 181 → +65%〜+93%レンジ）
  • 経常利益: 300～350百万円（FY2025 200）
  • 当期純利益: 185～215百万円（FY2025 11 ※特別損失影響あり）
• 予想の前提条件・社内コメント: 市場価格・出荷量等の変動が大きく、現時点では不確実性が高いためレンジで開示。IT導入・センター稼働等の進捗に依存。人件費増（人材投資）等で費用増を見込む（資料では人件費増100百万円等を想定）。経営陣の自信度は「事業基盤拡大に前向きだが短期の相場変動には慎重」と受け取れる表現。
• 予想修正: FY2025通期は流通総額等は計画通り／営業利益は目標未達（90.9%）で着地。FY2026はレンジ提示のため、通期修正の有無は今後の開示次第。
• 中長期計画とKPI進捗: 中期（2025-2027）でAI需給プラットフォーム構築、産直委託展開をKPI化（導入店舗数、GMV、人的生産性、対GMV人件費率等）。FY2025時点でGMV 170億円突破、導入店舗2,246店、登録生産者10,419名。FY2027目標までの道筋は明示されているが実行リスクあり。
• 予想の信頼性: 過去数期は増収増益傾向（営業利益は4期連続増加）だが、相場依存性が高く四半期変動も大きい。資料では保守的なレンジ提示を採用。
• マクロ経済の影響: 天候・農産物相場、消費（家庭の食料支出）、物流コスト（燃料等）、資材費、金利・為替（直接影響は限定的だがマクロ景気で消費に波及）を注視する必要あり。

配当と株主還元

• 配当方針: 株主還元を重視。配当の具体数値は資料上明示なし。総還元性向の最適化とROE向上を掲げる（目標ROE 20%等の長期目標あり）。
• 自己株式取得（実施）:
  • 2025年1月15〜20日 取得株数 236,900株、取得総額 69,999,700円（取得割合 1.09%）
  • 2025年7月15〜17日 取得株数 156,500株、取得総額 89,952,500円（取得割合 0.62%）
  • 合計で約1.6億円の自己株取得を実施（資料上「株主還元1.6億円を実施」）
• 株主優待: 2025年8月末基準で新設（1,000株以上保有者向けに農家直送みかん5,000円相当等。継続保有要件あり）
• 特別配当: なし（資料記載なし）

製品やサービス

• 製品: 乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ（NTTアグリテクノロジーとの共同開発、第1弾3種 各324円税込）等。米の農家直送販売強化。産地ブランド化商品（ハウス食品との連携によるブランド野菜等）。
• サービス: スーパー向け「農家の直売所」プラットフォーム（委託販売／買取委託）、産直卸（ブランディング＋卸販売）、産直委託モデル（スーパー内産直コーナー運営支援）。提供エリアは全国（導入産地27都道府県、集荷拠点78拠点）。
• 協業・提携: NTTアグリテクノロジー（資本業務提携・AI開発・乾燥野菜等）、クボタ（シェアリングステーション設置、品質指標開発）、ハウス食品（新ブランド協働）、シフラ等との提携。
• 成長ドライバー: 産直委託モデルの拡大、AI需要予測システム導入による需給最適化、機能拡張型センター稼働による物流効率化、提携先との共同商品・品質指標、導入店舗数拡大（2,246店）・生産者拡大（10,419名）。

Q&Aハイライト

• 想定上重要質問（資料から読み取れる）と経営陣の姿勢:
  • 「相場変動時の利益率コントロール方法」→ 経営は出荷手数料見直し・買取/委託のバランス調整・AIによる需給改善で対応する姿勢。
  • 「投資（センター/IT）と資金計画」→ 資金は営業CF・借入・現預金等で賄う計画。開示はレンジで保守的。
  • 未回答事項: AIの本格導入時期と具体的な定量効果（数値ベース）は今後開示予定。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜前向き。GMVや営業利益の過去最高更新を強調し成長ストーリーには自信を示す一方、FY2026はレンジ開示とし、短期的な相場リスク等には慎重な表現。
• 表現の変化: 前回説明会と比較して「提携・IT投資・センター稼働の具体化」を強調（推進フェーズへの移行）。
• 重視している話題: 産直委託モデル、AI需要予測の開発・導入、物流センター（機能拡張型）の整備、株主還元策。
• 回避している話題: 四半期ベースの詳細感度（相場低下時の利幅圧迫や最悪ケース）の数値公開は限定的。関係会社評価損の深掘りも簡潔に留めた印象。

投資判断のポイント（情報整理 ※投資助言は行わない）

• ポジティブ要因:
  • 4期連続で営業ベース増収増益（営業利益昨対約2倍）、流通総額・営業利益過去最高更新。
  • 産直委託モデル・AIプラットフォーム等の差別化施策と複数の大手提携（NTTアグリ、クボタ、ハウス食品）。
  • 導入店舗・登録生産者が拡大しておりスケールの伸長余地あり。
  • 株主還元（自己株取得、株主優待）を実行。
• ネガティブ要因・リスク:
  • 青果相場・天候依存度が高く、相場安時は流通総額伸び悩みかつ利益率低下の可能性。
  • 営業利益は増えたが営業利益率は低く（1.1%）、絶対額も小さいため利益の耐性が低い。
  • 関係会社評価損（今回114百万円）が示すようにグループ関係会社の状況が業績に波及するリスク。
  • 自己資本比率低下（FY2025 34.8%）や投資・運転資金ニーズ増で財務面の注視が必要。
• 不確実性: AIシステム・センターの稼働による効果の実効性（需要予測精度・物流効率改善の実数）、主要取引先／市場価格の動向、産地側の供給変化。
• 注目すべきカタリスト: AI需要予測の本格導入、機能拡張型センター（関東稼働含む）の開設、産直委託モデルの採用スーパー増、四半期ごとのGMV推移、次回決算開示（FY2026通期予想の修正や進捗）および追加の株主還元発表。

重要な注記

• 会計方針: セグメント別の売上計上は「委託販売（流通総額のうち当社手数料部分を売上計上、原則売上原価なし）」「買取委託（当社買取金額を売上原価に計上）」等、販売形態によって売上・原価計上が異なる点に留意（資料の「セグメント別の会計方針」参照）。
• 特記事項（特別損失）: 関係会社（株式会社世界市場）に係る関係会社株式評価損114百万円を特別損失計上（事業運営に直ちに支障はないとしつつ、回復可能性について慎重に判断した結果）。これにより当期純利益が大きく低下。
• その他: 本資料は見通し情報（forward-looking statements）を含む。マクロや市場環境等により実際の結果は変動する旨の注意喚起あり。次回主要開示は2026年8月期決算発表時。

（不明な項目は「–」で表記しています）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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