決算短信：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）

2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想は第３四半期後に修正あり（直近発表の通期予想へ修正）。第３四半期累計の実績は会社予想に対して売上は通期比進捗約80%（良否判断は通期見通し次第）、営業損失は通期見通しの大半を既に計上（既に約93%）しているため業績は下振れ/厳しい進捗。
• 業績の方向性：減収・大幅減益（9か月累計 売上555,600千円：前年同期比△18.4%／営業損失△475,179千円に拡大）。
• 注目すべき変化：セグメント再編（3セグメント化）や子会社買収後の事業不振、複数の減損処理・調査費用の計上により特別損益が発生。自己資本がほぼ枯渇し自己資本比率がマイナス（継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示）。
• 今後の見通し：通期予想を修正済（通期 売上695百万円、営業損失△510百万円、当期純損失△615百万円）。第３四半期時点で営業損失の大半を計上しており、通期達成はいまだ可能だが不確実性高（会社はコスト削減・資本業務提携・子会社売却等で改善を図ると表明）。
• 投資家への示唆：最大の注目点は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の存在（資本毀損・営業CFの継続的マイナス）。今後は①資本政策（増資・提携）、②借入条件の見直し・返済計画、③子会社・資産売却状況（例：MED社の譲渡は後発事象）を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
  • 主要事業分野：建築家ネットワークを基盤とした「住まい関連事業」、家具・暮らし関連等の「暮らし関連事業」、不動産投資等の「投資関連事業」
  • 代表者名：代表取締役社長 丸山 雄平
  • 上場市場・コード：東証（東） 6085
  • URL：https://www.asj-net.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月16日
  • 対象会計期間：2026年２月期 第３四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会資料：作成無し／決算説明会：無
• セグメント:
  • 住まい関連事業：工事請負・設計監理・契約ロイヤリティ等（主力セグメント）
  • 暮らし関連事業：買収子会社中心の家具・アート販売等
  • 投資関連事業：不動産賃貸・プロジェクト投資等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）2026年２月期３Q：11,486,022株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：11,251,591株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第３四半期）＝2026/2/16（通期・修正発表は別途「業績予想の修正」公表）
  • 株主総会・IRイベント：–（該当情報なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期予想を基準に進捗を算出）
  • 売上高：第３四半期累計 555,600千円。通期予想695,000千円に対する進捗率 約79.9%（通常は進捗率70～80%で比較的順調だが四半期偏重の可能性あり）。
  • 営業利益：第３四半期累計 営業損失△475,179千円。通期予想 営業損失△510,000千円に対する進捗（損失の蓄積）約93.2%（通期見通しにほぼ到達する水準で、残り第4四半期の改善余地は限定的）。
  • 純利益：第３四半期累計 親会社株主に帰属する四半期純損失△383,081千円。通期予想 当期純損失△615,000千円に対する進捗 約62.3%。
• サプライズの要因：
  • 受注低迷・プロジェクト遅延に伴う売上減（特にプロデュース事業／ネットワーク事業の受注減）。
  • 買収子会社（MED、チャミ、トルネード等）中心の売上構成だが、計画通りの貢献が得られず。
  • 減価・減損の計上（所有不動産減損、のれん減損など）及び調査委員会費用の計上。
  • 販管費の増加（全社費用の未配分額が大きく、調整額により営業赤字拡大）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正済。第3Q時点で営業損失の大半を計上しているため、通期で大幅な黒転は期待しにくい。通期予想達成は、Q4での費用抑制・追加の特別利益や資本施策の有無に依存。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：千円）
  • 総資産：1,271,155（前期末 2,131,397）
  • 純資産：55,068（前期末 235,249）
  • 自己資本比率：△0.4%（前期末 4.5%）→ マイナス（目安：40%以上で安定）
• 主要損益（第３四半期累計、前年同期比較）
  • 売上高：555,600千円（前年同期 681,258千円、△18.4% / △125,658千円）
  • 営業利益：△475,179千円（前年同期 △55,795千円、差悪化）
  • 経常利益：△463,520千円（前年同期 △58,215千円、差悪化）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△383,081千円（前年同期 △105,287千円、差悪化）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△34.05円（前年同期 △11.69円）
• 収益性指標（計算値・目安併記）
  • 営業利益率：△85.5%（営業損失率 = △475,179 / 555,600。業種平均とは大きく乖離）
  • ROE（概算）：約△696%（△383,081 / 55,068）→ 極めて悪化（目安：8%以上良好）
  • ROA（概算）：約△30.1%（△383,081 / 1,271,155）→ 悪化（目安：5%以上良好）
  • 注：自己資本が極端に小さいためROEは参考値に留意。
• 進捗率分析（通期予想に対する第３四半期累計の進捗）
  • 売上高進捗率：約79.9%
  • 営業利益（損失）進捗：約93.2%（損失の大半を計上）
  • 純利益（損失）進捗：約62.3%
  • コメント：売上の進捗自体は一定だが営業損失がほぼ通期見込みに到達しており、Q4での巻き返し余地は限定的。
• キャッシュ・フロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（注記あり）。主要項目の変動：
  • 現金及び預金：64,296千円（前期末 211,375千円、減少147,078千円）→ 資金減少
  • 短期貸付金：33,124千円（前期 126,606千円、減少93,482千円）
  • 長期借入金：755,583千円（前期 1,196,527千円、減少440,943千円）
  • フリーCF・営業CF/純利益比率：四半期CF明細なしのため算出不可。現金残高は大幅減。
• 四半期推移（QoQ）・季節性
  • 詳細な四半期別数値は資料内の累計値ベースのみ。第3Q累計での収益悪化が確認され、第4Qでの改善が通期達成の鍵。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：△0.4%（安定基準40%以上に対して著しく脆弱）
  • 流動負債合計：374,243千円、固定負債合計：841,843千円（負債合計1,216,087千円）
  • コメント：自己資本がほぼ枯渇しており財務安全性は低い（格付け的にはリスク高）。
• 効率性・セグメント別
  • セグメント別売上：住まい関連 331,849千円、暮らし関連 221,141千円、投資関連 2,609千円
  • セグメント利益（損失）：住まい関連 290,124千円（黒字）、暮らし関連 △178,134千円（赤字）、投資関連 1,109千円
  • 調整額（未配分全社費用等）：△588,278千円（これにより連結営業損失拡大）
  • 解説：住まい関連自体はセグメント利益を確保する一方、全社費用（調整額）が非常に大きく連結を圧迫。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：64,216千円（主な内訳：訴訟損失引当金戻入61,590千円、固定資産売却益等）
• 特別損失：62,197千円（主な内訳：減損損失43,621千円、特別調査費用等18,576千円、子会社ののれん減損等）
• 一時的要因の影響：特別損益は相殺されているが、減損や調査費用は非継続的でも事業価値に与える影響は中期的に残る可能性あり。
• 継続性判断：減損は非継続的だが、事業の収益構造変化や子会社の業績悪化は継続的リスク。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円
  • 期末配当予想：0.00円
  • 年間配当予想：0.00円
  • 配当利回り：–（株価情報なし）
  • 配当性向：–（配当ゼロのため該当せず）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし。資本政策は今後の資本・業務提携検討を表明。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：詳細金額の記載なし（投資不動産の減少等は記載あり）
• 減価償却費：当第３四半期累計で8,851千円（前年同期 31千円）
• 研究開発費（R&D）：該当記載無し（ALINプロジェクト等の事業投資は言及あり）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：具体的な受注高・受注残高の記載なしが、プロデュース事業で受注額が大幅減少と記載あり（見積調整難航、原材料高）。
• 在庫状況：棚卸資産（商品及び製品） 32,336千円（前期 37,960千円）

セグメント別情報

• 概要（第３四半期累計）
  • 住まい関連事業：売上 331,849千円、セグメント利益 290,124千円（黒字）
  • 暮らし関連事業：売上 221,141千円、セグメント損失 △178,134千円（買収子会社中心で未達）
  • 投資関連事業：売上 2,609千円、セグメント利益 1,109千円
• 前年同期比較：住まい関連の売上減少、暮らし関連は買収で売上増も収益性悪化
• 戦略・見通し：国際展開やALIN（亜臨界水技術）等の新規事業に期待を寄せるが、短期的な収益柱には未だ至らず。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に基づく再編・3セグメント化を実行中だが、現時点で計画の進捗は遅れている旨を会社が表明。
• KPI達成状況：明確なKPI数値開示は限定的。加盟契約数増加等が課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：住宅着工戸数の減少（2024年度 新設住宅着工戸数は79.9万戸で前年△3.3%）や住宅ローン金利上昇等で需要は下押し圧力。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に無し。一般論として業界は価格上昇・着工減で圧力。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/4/1～2026/2/28）連結予想：売上 695,000千円、営業損失△510,000千円、経常損失△495,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失△615,000千円（会社は第3Q実績等を踏まえ修正発表済）。
  • 会社予想の前提：為替・原油等の特定前提は開示なし。個別要因（子会社売却等）で見直しの可能性あり。
• 予想の信頼性：第3Qで損失の大半を計上しており、通期見通しは「達成可能」だが、会社自身が継続企業の前提に重要な不確実性を開示しているため信頼性は低いと評価される。
• リスク要因：
  • 継続的な営業CFマイナス・資金不足
  • 受注環境の悪化（着工減、住宅取得マインド低下）
  • 原材料・人件費の高止まり、金利上昇による負担増
  • 子会社業績不振、追加の減損リスク
  • 資本調達の成否（増資・提携）および借入条件の変更

重要な注記

• 会計方針の変更：特段の変更なし。
• 連結範囲の変更：当四半期に連結範囲の重要な変更あり（新規子会社・除外1社：株式会社チャミ・コーポレーションを新規連結に含む等）。（注：MED社は2026年1月23日付で全株式譲渡予定／後発事象）
• 継続企業の前提に関する注記：継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示。会社は改善策（収益構造改善、販管費削減、財務改善策、資本業務提携模索）を提示しているが、実施途上であり効果は未確定。
• 監査（レビュー）：四半期レビューは実施され、監査法人は重要な点で不適正を示す事項は認められない旨。ただし継続企業の前提に関する重要な不確実性は注記として確認。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.22)」によって自動生成されました。

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