決算短信：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）

2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し（未修正）。四半期ベースで売上は大幅上振れ（前年同期比＋112.5%）だが、営業損失・純損失は拡大。市場予想との比較は本資料のみでは不明のため記載不可（–）。
• 業績の方向性：増収（＋112.5%）だが大幅な赤字継続（増収減益）。
• 注目すべき変化：売上は218,107千円（前年同期102,634千円、+112.5%）に拡大。一方で営業損失は△200,393千円（前年同期△75,219千円）へ悪化。資産構成では投資不動産が減少（投資不動産 1,297,981千円 → 644,546千円）し、現金預金は増加（211,375千円 → 564,704千円）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上2,533,000千円、営業利益191,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益130,000千円）は据え置き。だが不正調査や継続企業の前提に関する重要な不確実性を会社自身が認めており、達成可能性には留意が必要。
• 投資家への示唆：売上は子会社売上の増加等で回復傾向にあるが、固定費・支払利息等により赤字が続く点、元代表者の不正調査（現時点で認定額・調査対象額あり）と「継続企業の前提に関する重要な疑義」が最大の注目点。業績回復にはコスト削減・資金調達・調査の帰結が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
  • コード：6085 上場：東証
  • 主要事業分野：住まい関連事業（建築設計・工事請負、スタジオネットワーク等）、暮らし関連事業（家具・アート等のセレクト販売等）、投資関連事業（不動産開発/賃貸収入等）
  • 代表者名：代表取締役社長 庵下 伸一郎
  • 問合せ先：執行役員管理本部長 生島 始郎（TEL 03-6206-3159）
• 報告概要:
  • 決算短信提出日：2025年10月15日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第1四半期（連結） 2025年4月1日～2025年6月30日
  • 決算期変更：期末を3月31日→2月末日に変更（当期より適用）
  • 株式分割：2025年4月11日付で普通株式1株→3株の分割を実施（1株当たり数値は分割後で算定）
• セグメント:
  • 住まい関連事業：工事請負、建築設計・監理、スタジオネットワーク等
  • 暮らし関連事業：家具・アート等の物販（ASJセレクト等）、チャミ・コーポレーション等による事業
  • 投資関連事業：不動産プロジェクト等（例：JR別府駅前プロジェクト）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：当第1Q 11,486,022株（前期末 9,727,722株）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：当第1Q 10,801,691株（前第1Q 9,004,272株）
  • 時価総額：–（本資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：無
  • 株主総会：–（本資料に記載無し）
  • IRイベント：直近の決算補足資料作成なし、決算説明会なし

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社発表の通期予想との比較、達成率は単純計算）：
  • 売上高：第1Q 実績218,107千円／通期予想2,533,000千円 → 進捗率 8.61%（一般に四半期1Qは季節性で低めのため単純比較は注意）
  • 営業利益：第1Q 実績△200,393千円／通期予想191,000千円 → 進捗率（達成度）−105.0%（赤字で進捗計算は参考値）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第1Q 実績△130,596千円／通期予想130,000千円 → 進捗率 −100.45%
• サプライズの要因：
  • 売上増：主に連結子会社の売上増（暮らし関連事業の子会社売上が主因）。
  • 赤字拡大：販売費及び一般管理費の大幅増（283,623千円）および有利子負債に伴う支払利息（8,438千円）計上。さらに全社費用等（調整額）約△189,836千円が営業損益を圧迫。
  • 投資不動産の減少や固定負債の圧縮などで貸借対照表は変動。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正していないが、不正調査の帰結や「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が残るため、通期の達成可能性は調査の進展・コスト削減・資金調達の成否に依存。現時点での判断は不確実。

財務指標（主要数値、対前年同四半期は必ず%表記）

• 連結損益（第1Q：2025/4/1–2025/6/30、単位：千円）
  • 売上高：218,107（前年同四半期 102,634 → +112.5% / +115,473千円）
  • 売上原価：134,877（前年 17,455）
  • 売上総利益：83,230（前年 85,178 → -2.3% / -1,948千円）
  • 販売費及び一般管理費：283,623（前年 160,398 → +76.9% / +123,225千円）
  • 営業利益（損失）：△200,393（前年 △75,219）
  • 経常利益（損失）：△208,622（前年 △76,420）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△130,596（前年 △83,296）
  • 1株当たり四半期純利益（希薄化後調整後）：△12.09円（前年 △9.25円、分割後算定）
• 収益性指標（当第1Q）
  • 売上総利益率（Gross margin）：83,230 / 218,107 = 38.2%（良好水準の目安は業種で変動）
  • 営業利益率：△200,393 / 218,107 = △91.9%（非常に悪化、業種平均より大幅に劣後）
  • ROA（総資産利益率）：親会社株主損失を総資産で割って約 △7.3%（目安5%以上で良好 → 低い/マイナス）
  • ROE（自己資本利益率）：親会社株主損失を株主資本で割って約 △51.6%（目安8%以上で良好 → 大幅マイナス）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：8.61%（通期2,533,000千円に対する比率）
  • 営業利益進捗率：達成不能な水準（第1Qは大幅赤字）
  • 純利益進捗率：第1Qで既に通期予想と同程度の損失幅に達しており反転が必要
  • 過去同期間との比較：前年同四半期は売上102,634千円で営業損失△75,219千円。売上は改善したが損失拡大
• 貸借対照表（主要項目、千円）
  • 総資産：1,793,728（前期末 2,131,397 → △337,669千円）
  • 流動資産：955,572（前期末 630,582 → +324,989千円）
  • 現金及び預金：564,704（前期末 211,375 → +353,328千円）
  • 商品（棚卸）：68,141（前期末 37,960 → +30,181千円）
  • 固定資産：838,156（前期末 1,500,814 → △662,658千円）※投資不動産減少が主因（1,297,981 → 644,546）
  • 負債合計：1,411,120（前期末 1,896,148 → △485,028千円）
  • 長期借入金：865,469（前期末 1,196,527 → △331,058千円）
  • 純資産合計：382,608（前期末 235,249 → +147,359千円）
  • 自己資本比率：14.1%（前期末 4.5%）※目安：40%以上で安定 → 現状低いが改善
• キャッシュフロー
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本資料記載なし）。ただし現金及び預金は増加（+353,328千円）。
  • 減価償却費：4,735千円（当第1Q）
  • のれん償却：284千円（当第1Q）
  • フリーCF等の詳細は不明（–）
• 流動性・安全性
  • 流動比率：流動資産955,572 / 流動負債465,606 ≒ 205%（目安100%以上で良好）
  • 自己資本比率：14.1%（低い。目安40%以上で安定）
  • 負債の内訳では長期借入金の圧縮が進行

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 1,139千円（当第1Q）
• 特別損失：当期は減損損失の計上なし（前期は5,900千円）
• 調査関連費用：調査委員会の調査関連費用等として特別損失10,000千円を計上予定（概算）と記載あり（重要）
• 不正行為の認定：調査委員会の中間報告で元代表者による虚偽申告等の不正行為について317,011円を認定、継続調査対象額は約400万円超を想定。今後追加費用や過年度修正の可能性あり（継続的影響は不確定）
• 一時的要因の影響：調査費用や将来の過年度修正が発生する可能性があり、当期純利益・純資産に影響を及ぼす可能性がある

配当

• 配当実績（円/株）：
  • 第1四半期末：ー
  • 第2四半期（中間）予想：0.00（2026年2月期予想）
  • 期末予想：0.00
  • 年間予想：0.00（直近公表予想からの修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（当期予想利益が存在するが、通期予想に対する進捗と不確実性あり）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買い等の記載は無し

設備投資・研究開発

• 減価償却費（当第1Q）：4,735千円（のれん除く）
• のれんの償却：284千円
• 設備投資額の明示：当第1Qでの設備投資額の明細は記載無し（–）
• 計画投資等：子会社ESJが実施したボーリング調査等により5メガクラス蓄電池設備の工事受注が2026年2月期中に見込まれている旨の記載あり（事業化予定）

受注・在庫状況

• 受注に関する数値の詳細：四半期の受注高・受注残高の明示なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：商品 68,141千円（前年同期37,960千円 → +79.5%）
• 在庫の増加は暮らし関連事業（輸入家具等）の仕入・輸送遅延等を反映している模様

セグメント別情報

• 第1Q（当期）セグメント売上・損益（単位：千円）
  • 住まい関連事業：売上 84,424、セグメント損失 △15,390
  • 暮らし関連事業：売上 132,812、セグメント利益 4,713
  • 投資関連事業：売上 869、セグメント利益 119
  • 調整額（全社費用等）：△189,836（四半期営業損失への寄与）
• セグメントの特徴：
  • 住まい関連：工事請負・設計・ロイヤリティ等。APOSシステムのコスト削減やプロデュース事業の拡大を計画する一方、リフォームや新事業開始の遅延が収益圧迫要因。
  • 暮らし関連：子会社主導で売上が大きく伸長。ただし開業遅れ（エースリーセレクト）など計画遅延の影響あり。
  • 投資関連：JR別府駅前プロジェクト等で継続的収入を計上

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に基づく構造改革（3セグメント体制）、収益構造改善、コスト削減、海外展開（シンガポール等）を掲げているが、現状は施策実行途上であり、継続企業前提に関する不確実性が残る。
• KPI達成状況：明示的KPIは記載無し。通期予想は据え置きだが、第1Qの赤字拡大は改善余地を示す。

競合状況や市場動向

• 住まい関連市場環境：新設住宅着工戸数の回復傾向（2024年度は+2.0%）など一部改善の兆し。ただし全建築物床面積は減少継続で、業界全体の回復基調は限定的。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料で不明（業界平均・競合データは–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/4/1–2026/2/28）予想：売上 2,533,000千円、営業利益 191,000千円、経常利益 187,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益 130,000千円、1株当たり当期純利益 11.32円。直近公表予想の修正は無し。
  • 会社の前提条件：特記事項として為替などの具体数値前提の明示なし（–）
• 予想の信頼性：過年度を通じた赤字と継続企業疑義、及び不正調査の継続により、予想達成の信頼性は高くない可能性あり。会社は金融機関等との協議・資本業務提携を模索中。
• リスク要因：不正調査の帰結（過年度修正・追加費用）、建築資材・人件費高騰、プロジェクトの遅延、為替変動、資金繰り・借入条件の変化

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 継続企業の前提に関する注記：当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると認識。連結財務諸表は継続企業前提で作成されているが、不確実性は解消していない。
• 不正調査の中間報告：元代表取締役（現取締役）による経費の私的流用等について調査委員会の中間報告を受領。認定額317,011円、継続調査対象約400万円超。調査委員会費用等として概算10,000千円の特別損失計上予定。
• 株式関連：第4回新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ141,217千円増加（期中）

（注）不明な箇所は「–」で示しました。投資助言は行っておりません。本要約は提供資料に基づく整理であり、追加情報（市場予想、株価、IR追加資料等）が入手できれば分析を補完できます。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.22)」によって自動生成されました。

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