決算短信：荏原製作所（6361）

2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社発表の通期実績は概ね市場想定レンジ内と判断（上振れ／下振れの明示的比較資料なし）。通期は会社の目標（E‑Plan2025）達成方向。
• 業績の方向性：増収増益（売上収益 958,285百万円：前年同期比＋10.6％、営業利益 113,802百万円：前年同期比＋16.2％、親会社帰属当期利益 76,633百万円：前年同期比＋7.3％）。
• 注目すべき変化：精密・電子（売上＋23.0％、営業利益＋15.2％）と環境（受注大幅増：受注高＋89.1％、営業利益＋54.0％）が牽引。前期に計上した「建築・産業」ののれん減損が発生しなかったことも増益寄与。
• 今後の見通し：2026年12月期予想は売上1,020,000百万円（＋6.4％）、営業利益125,000百万円（＋9.8％）、親会社帰属当期利益86,600百万円（＋13.0％）。為替前提は1USD=145円、1EUR=175円、1CNY=20円。現状の受注基盤・セグメントの回復を踏まえ達成可能性はあるが、半導体投資回復のタイミングや地政学リスクに留意。
• 投資家への示唆（判断・助言は行わない）：需要の回復（特に精密・電子）と大型案件主導の環境事業が業績を押し上げている一方、設備投資拡大によるキャッシュ流出と営業CFの減少が目立つ。配当性向35％目標の維持、自己株取得の継続方針は配当・株主還元にポジティブな情報。

企業概要

• 企業名：株式会社荏原製作所
• 主要事業分野：ポンプ・流体機器・プラントの設計・製造・販売、EPC・O&M等のプラント事業（セグメント：建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子等）
• 代表者名：細田 修吾（代表執行役社長 CEO兼COO）
• 問合せ先：執行役 CFO 渕田 徹也（TEL 03-3743-6111）
• その他：決算補足資料・決算説明会あり（機関投資家・証券アナリスト向け）

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2026年2月13日
• 対象会計期間：2025年12月期（連結：2025年1月1日～2025年12月31日、IFRS）
• 決算説明資料作成の有無：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

セグメント

• 建築・産業：建築設備・産業向けポンプ等、サービス＆サポート
• エネルギー：石油・ガス、LNG、石油化学等向け機器・サービス
• インフラ：上下水道等の水処理・水インフラ関連設備
• 環境：廃棄物処理、バイオマス発電等EPC・O&M
• 精密・電子：半導体製造装置向け（CMP装置等）、コンポーネント、サービス
• その他：報告セグメントに入らない事業（地域統括等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：462,199,185株（2025年12月期）
• 期中平均株式数：460,791,393株（2025年12月期）
• 自己株式：期末自己株式数 5,612,828株（2025年12月期）
• 時価総額：–（決算短信には株価記載なし。期末株価で算出可能）

今後の予定（開示より）

• 定時株主総会：2026年3月26日（予定）
• 配当支払開始予定日：2026年3月27日（期末配当）
• 有価証券報告書提出予定日：2026年3月23日
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）

予想 vs 実績（会社公表値との比較）

（会社予想（2025年期中の予想）との直接比較数値の記載がないため達成率は「–」で表記する箇所あり）

サプライズの要因

• 上振れ要因：精密・電子（半導体向け需要回復、CMP装置・コンポーネント）と環境（大型EPC受注およびO&M拡大）の好調。前期に計上したのれん減損が今期は発生せず営業増益に寄与。
• 下振れ要因：特段の下振れ材料は決算短信に明示されていない。営業CFの減少は運転資本（営業債権増、契約負債減少）による。

通期への影響

• 2026年予想は増収増益（売上1,020,000百万円、営業利益125,000百万円）。受注残（912,000百万円）は比較的高水準であり、セグメント別計画も示されているため達成可能性はあるが、為替動向、半導体投資の動向、大型案件の進捗、地政学リスクが実現性に影響する。会社は為替前提（USD145円等）を提示。

財務指標

（単位：百万円、％は前年同期比、必要に応じて目安を併記）

財務諸表の要点（連結ハイライト）

• 売上収益：958,285（＋10.6％）
• 売上総利益：311,944（前年286,969）
• 営業利益：113,802（＋16.2％）／営業利益率 11.9％（業種では高水準）
• 税引前利益：110,977（＋11.1％）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：76,633（＋7.3％）
• 総資産：1,082,201（前期1,005,085）
• 親会社帰属持分：508,875（持分比率 47.0％：安定水準）
• 現金・現金同等物：143,485（期末、前期171,031 → 減少）

収益性

• 売上高：958,285百万円（＋10.6％、増収）
• 営業利益：113,802百万円（＋16.2％）／営業利益率 11.9％（業種平均と比べて高め）
• 税引前利益：110,977百万円（＋11.1％）
• 親会社帰属当期利益：76,633百万円（＋7.3％）
• 1株当たり利益（EPS、基本）：166.31円（＋7.6％）

収益性指標

• ROE：15.6％（良好、目安 8％以上）※短信中の数値
• ROA：7.3％（良好、目安 5％以上）
• 営業利益率：11.9％（高水準）

進捗率分析

• 当該は通期決算のため四半期進捗率は該当外。なお、会社の次期予想に対する見方は別項参照。

キャッシュフロー

• 営業CF：40,755（百万円）（前期100,940 → 大幅減少）
• 投資CF：△91,232（百万円）（前期△48,554 → 支出増、主に有形固定資産取得＝設備投資）
• フリーCF（営業CF－投資CF）：△50,476（百万円の支出超過）
• 財務CF：16,836（百万円）（借入増等で資金調達）
• 営業CF/純利益比率：40,755 / 79,592 ≒ 0.51（目安1.0以上が健全 → 劣後）
• 現金同等物残高：143,485百万円（前期171,031 → 減少）

四半期推移（QoQ）

• 四半期ごとの数値は本短信に四半期連結表としての詳細記載なし（通期比較中心）。直近での注目点は営業CFの大幅減少と設備投資の急増。

財務安全性

• 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：47.0％（安定水準、目安40％以上）
• 有利子負債（社債・借入金・リース負債合計）：224,735百万円（短期＋長期）
• ネット有利子負債：224,735 − 143,485 = 81,250百万円（概算）
• 流動比率：流動資産717,392 / 流動負債448,343 ≒ 160％（健全）

効率性

• 総資産回転率や売上高営業利益率は改善傾向（売上増、営業利益率上昇）。総資産増加は大型投資・のれん等が影響。

セグメント別（連結）

（主要項目、前期→当期、増減率）

• 建築・産業：売上 238,182 → 241,938（＋1.6％）、セグメント利益 10,341 → 15,251（＋47.5％）
• エネルギー：売上 210,434 → 217,845（＋3.5％）、セグメント利益 28,008 → 25,943（△7.4％）
• インフラ：売上 51,118 → 57,143（＋11.8％）、利益 3,697 → 4,680（＋26.6％）
• 環境：売上 87,438 → 97,864（＋11.9％）、利益 8,445 → 13,003（＋54.0％）
• 精密・電子：売上 278,378 → 342,267（＋23.0％）、利益 50,133 → 57,773（＋15.2％）

特別損益・一時的要因

• 前期に計上したのれんの減損が今期は発生せず、増益に寄与。
• 主要な偶発事象・係争（決算短信記載）：
  • 岐阜市粗大ごみ処理施設火災（EEP関連）：引当金等で処理済みで影響は軽微と記載。
  • Naphtachimie（フランス）火災に関する係争：現時点で合理的な損失見積り困難のため引当金計上なし。
  • インドにおける競業避止義務違反の仲裁申立て（2025/1/31）：現時点で損失見積り困難、引当金なし。
• 会計方針変更：棚卸資産評価方法の一部変更（精密・電子で移動平均→総平均）、影響は軽微と記載。

配当

• 2025年12月期 実績：中間 28円、期末 31円、年間合計 59円、配当金総額 27,091百万円、連結配当性向 35.5％（目標35％以上を維持）
• 2026年12月期（予想）：年間66円（中間33円、期末33円）→ 増配見込み
• 配当利回り：–（期末株価が不明なため計算不可）
• 自社株取得：当期 20,077百万円（自己株式取得を実施）
• 株主還元方針：連結配当性向35％以上を目標、必要投資を行いつつ残余キャッシュで配当・自己株取得を実施。3年間累計フリーCFの100％以上を株主還元に充てる方針。

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結 資本的支出） ：100,735百万円（当期、前期58,630百万円 → 大幅増）
• 減価償却費：34,804百万円（当期）
• 主な投資内容：有形固定資産の取得増（工場・設備投資など）—精密・電子向け投資が目立つ（CMP装置等の需要対応）。

受注・在庫状況

• 受注高（連結）：949,683百万円（＋10.4％）
• 受注残高：912,000百万円（受注残合計 9,120億円、前年9,171億円→微減）
• Book-to-Bill（受注/売上比）：受注高9,496億 / 売上9,582億 → 概ね同水準（＝需給バランスは安定）
• 棚卸資産：197,695百万円（前期205,960 → 減少）
• 在庫回転日数：–（短信に未記載）

セグメント別情報（要約）

• 精密・電子：半導体向け（CMP装置、コンポーネント）が主導。受注・売上・利益いずれも大幅増。WFE市場の回復（生成AI等）が追い風。会社見通しでは精密・電子の通期売上見込み 4,000億円、セグメント利益735億円。
• 環境：大型公共案件の受注で受注高急増、O&M拡大で利益率向上。通期見通し：売上950億円、セグメント利益85億円。
• エネルギー：受注は前期下回るが売上は増、利益は減少。LNG・脱炭素関連市場は長期での成長期待。
• 建築・産業／インフラ：堅調だが地域差（中国市場の減速など）に注意。

中長期計画との整合性

• 中期計画：E‑Plan2025（2023開始→2025最終年度）。今期は受注・売上・営業利益・親会社帰属当期利益とも過去最高を更新し、計画の進捗は良好。
• 次期計画（E‑Plan2028への移行言及）：株主還元・成長投資のバランスを重視。KPI（ROE等）は高水準を目指す方針。

競合状況や市場動向

• 市場動向：生成AI関連での半導体投資回復（WFE成長期待）、水インフラ・廃棄物処理の安定需要、LNGや脱炭素関連の長期需要を想定。
• 競合比較：短信中に同業他社との明確な比較は記載なし。精密・電子分野での収益拡大は同業内での競争力を示唆（製品別ではCMP装置が伸長）。

今後の見通し

• 業績予想（2026年12月期、会社予想）
  • 売上収益：1,020,000百万円（＋6.4％）
  • 営業利益：125,000百万円（＋9.8％）
  • 税引前利益：121,900百万円（＋9.8％）
  • 親会社帰属当期利益：86,600百万円（＋13.0％）
  • 前提為替：1USD=145円、1EUR=175円、1CNY=20円
• 予想の信頼性：受注残は高水準だが、半導体投資のタイミング、為替、地政学リスクにより変動可能。過去の予想達成傾向は中立〜保守的の傾向あり（短信では明示的評価なし）。
• リスク要因：米中対立による規制、半導体投資の遅れ、中国経済の下振れ、原材料価格・輸送コスト、係争リスク（フランス・インド案件等）。

重要な注記

• 会計方針の変更：棚卸資産評価方法の変更（精密・電子で移動平均→総平均）を実施。影響は軽微。
• 連結範囲の重要な変更：無し。
• 偶発事象：主要係争を記載（岐阜火災・Naphtachimie等）、現時点で引当計上があるものは限定的で、いくつかは損失見積り困難のため引当未計上。

（注記）

• 不明項目は「–」と表記しています。
• 本資料は提供された決算短信に基づく要約・整理であり、投資助言を目的としたものではありません。数字は決算短信記載の連結ベース数値（単位：百万円）を使用しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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