企業分析：東京會舘（9701）

企業の一言説明

東京會舘は、宴会場、結婚式場、レストランを主要事業として展開する、都心の一等地を拠点とする老舗ブランド力を持つサービス業の企業です。中核である丸の内本館は、会議場としても利用され、法人顧客に強みを持っています。

投資判断のための3つのキーポイント

• コロナ禍からのV字回復と安定成長: コロナ禍で落ち込んだ業績がV字回復し、売上高・営業利益ともに堅調な成長を続けています。宴会・結婚式需要の回復に加え、法人向け会議需要も増加傾向にあり、今後も安定した収益拡大が期待されます。
• 財務健全性の向上と株主還元: 自己資本比率が改善傾向にあり、堅調な営業キャッシュフローを創出しています。また、決算短信では配当予想の増額が発表されており、株主還元への意識も高いことが伺えます。
• 市場平均を下回る株価パフォーマンスとバリュエーション: 直近1年間の株価リターンは日経平均やTOPIXを大幅に下回っており、市場全体の勢いには乗り切れていません。PERは業界平均をやや上回る水準にあり、割安感は限定的ですが、今後の成長期待を織り込んでいる可能性もあります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

東京會舘は1920年設立の歴史ある企業で、東京都千代田区丸の内に本社を構えています。主な事業は、宴会場・結婚式場の運営、レストラン・バーの経営、料理学校、ギフト商品（菓子など）の販売です。特に丸の内本館では会議施設も提供し、法人顧客からの需要も取り込んでいます。長年の歴史で培われたブランド力と都心一等地という立地が最大の特徴であり、サービス品質と顧客ネットワークにおける高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

東京會舘は、ホテルや専門式場がひしめくブライダル・宴会サービス業界において、老舗としての卓越したブランド力と高い知名度を誇ります。都心の一等地に位置する丸の内本館を中心に、高品質なサービスと施設を提供し、特に法人顧客からの支持が厚いことが強みです。競合他社には大手ホテルチェーンや専門結婚式場などがありますが、東京會舘は伝統と格式を追求する独自のポジショニングを確立しています。業界平均PERが15.0倍、PBRが1.2倍であるのに対し、東京會舘のPERは16.68倍、PBRは1.20倍と、PERは業界平均をやや上回り、PBRは同水準です。これは、同社のブランド力や将来への期待が市場である程度評価されていることを示唆しています。

3. 経営戦略

東京會舘の経営戦略は、コロナ禍からの業績回復と安定成長の維持に重点を置いていると見受けられます。2026年3月期の第3四半期決算短信によると、売上高、営業利益、純利益のいずれも前年同期比で二桁増益を達成しており、通期予想に対しても順調に進捗しています（売上高76.9%、営業利益81.6%、純利益83.2%）。これは、宴会・結婚式需要の回復に加え、法人向け会議需要などの高付加価値サービスへの回帰が進んでいることを示唆します。
財務面では、自己資本比率の改善（前期末39.8%から42.9%へ）が見られ、有価証券や投資有価証券が増加している一方で、長期借入金が減少していることから、財務体質の強化も進められていると考えられます。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当権利落ち日が予定されており、株主還元も意識した経営が行われています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Score総合評価は5点と「良好」な水準です。特に収益面と財務健全性において強みを見せています。しかし、提供データから判断すると、F-Scoreが参照する「純利益」や「ROE」の基準において、実績値が基準を完全に満たしていない項目がいくつか見受けられます。例えばF-Scoreでは「純利益 > 0」に❌が付いていますが、直近の純利益は8億9,247万円とプラスです。また、「ROE(-4.7%) > 10%」に❌が付いていますが、各種指標の実績ROEは8.65%と好転しています。これはF-Scoreが特定の期間や計算方法を用いることによるものであり、足元の財務状況は改善に向かっていると理解できます。

【収益性】

過去12か月の営業利益率は7.29%であり、一般的な目安とされる10%には届いていませんが、損益計算書のデータを見ると、2022年3月期には営業損失17億4,300万円を計上していた状況から、2025年3月期予想で12億7,500万円の営業利益まで大きく回復していることが確認できます。
ROE（実績）は8.65%で、株主資本を効率的に活用して利益を上げているかを示す指標としては、目標とされる10%に近づいています。ROAはF-Scoreのデータで3.23%とあり、総資産に対する利益率はまだ改善の余地があると言えるでしょう。

【財務健全性】

自己資本比率（実績）は39.8%で、サービス業としては比較的堅実な水準であり、資金繰りの安定性を示しています。決算短信では、直近で42.9%まで改善しており、財務体質強化への取り組みが見て取れます。流動比率のデータはありませんが、負債／純資産比率が1.33と比較的高い水準にあるため、短期的な流動性には注視が必要です。ただし、企業財務指標の「Total Debt/Equity」が5.06%と極めて低いことから、負債の多くは流動性の低い長期負債で構成されている可能性も考えられます。

【キャッシュフロー】

過去12か月の営業キャッシュフローは2億5,200万円とプラスを維持しており、本業で安定的に現金を創出できていることは健全性の証です。しかし、2025年3月期のフリーキャッシュフロー（FCF）はマイナス3億600万円を計上しています。これは、積極的な設備投資や有価証券、投資有価証券の増加といった投資活動が営業キャッシュフローを上回ったためと考えられます。中長期的な成長のための投資である場合、一時的なFCFマイナスは許容されますが、その効果が将来の収益に繋がるかどうかが重要です。

【利益の質】

過去12か月の営業CF/純利益比率は0.28倍（2億5,200万円 ÷ 8億9,247万円）と1.0倍を下回っており、「利益の質」はやや低いと判断されます。これは、純利益に対して本業から得られるキャッシュフローが少ないことを示しており、減価償却費などの非現金費用による影響や、運転資本の変動による一時的な影響が考えられます。2026年3月期第3四半期決算短信でも営業利益10億9,447万円に対し減価償却費が5億8,690万円あるため、その影響が大きい可能性があります。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期累計の進捗率は、通期予想に対し売上高が76.9%、営業利益が81.6%、純利益が83.2%といずれも好調です。特に営業利益と純利益は進捗が早く、通期予想の上振れの可能性も視野に入れられるかもしれません。直近3四半期の売上高・営業利益の具体的な推移データはありませんが、第3四半期累計では前年同期比で売上高+6.9%、営業利益+15.5%、純利益+17.0%と、堅調な成長が続いています。

【バリュエーション】

東京會舘のPER（会社予想）は16.68倍、PBR（実績）は1.20倍です。これに対し、業界平均はPER15.0倍、PBR1.2倍となっています。

• PER: 株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標です。業界平均と比較すると、東京會舘のPERは業界平均を約11%上回っており、やや割高な水準と見ることができます。これは、コロナ禍からの業績回復や老舗ブランドへの期待が株価に織り込まれている可能性があります。
• PBR: 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。PBRは業界平均と同水準の1.20倍であり、解散価値を上回る水準です。資産価値との比較では適正な評価を受けていると言えるでしょう。

総合的に見ると、割安感は限定的であり、今後のさらなる業績成長や株主還元策が株価を押し上げる要因となるでしょう。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立となっており、明確なトレンド転換の兆候は示されていません。RSIは58.4%と中立域にあり、買われすぎでも売られすぎでもない状態ですが、やや買われすぎに近い水準です。移動平均線乖離率を見ると、株価は5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の全てを上回っており、短期から長期にかけて明確な上昇トレンドにあることが示唆されます。特に200日移動平均線からの乖離率が+13.75%と高いことから、長期的な上昇基調が続いていると判断できます。

【テクニカル】

現在の株価4,600.0円は、52週高値4,785円に近く、52週レンジ内位置は85.6%と高値圏にあります。これは直近の株価上昇モメンタムが強いことを示しています。株価が全ての移動平均線を上回って推移していることは、テクニカル分析上、買いシグナルと解釈されることが多いです。ただし、過去の最高値に近づいているため、今後の上値の重さや調整局面入りには注意が必要です。

【市場比較】

東京會舘の株価パフォーマンスは、市場全体と比較するとやや劣後しています。

• 日経平均比: 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、日経平均のパフォーマンスを大幅に下回っています（例: 1年リターンで34.01%ポイント下回る）。
• TOPIX比: 同様に、1ヶ月、3ヶ月の期間でTOPIXのパフォーマンスを下回っています（例: 1ヶ月リターンで8.64%ポイント下回る）。

これは、市場全体が半導体やハイテク関連などのセクターに牽引されて急上昇している一方で、東京會舘が属するサービス業が相対的に出遅れていることを示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用買残2,600株、信用売残0株。実質的な信用倍率は非常に高く、将来の売り圧力になる可能性に注意が必要です。ただし、出来高が少ないこともその背景にあります。

【定量リスク】

• ベータ値 (5Y Monthly): 0.09と非常に低い水準です。これは、市場全体の変動（日経平均やTOPIXの動き）に対して、東京會舘の株価はあまり連動しない傾向があることを示します。市場全体のトレンドに乗りづらい反面、市場下落時の耐性も比較的高い可能性があります。
• 年間ボラティリティ: 14.45%です。仮に100万円投資した場合、年間で±14.45万円程度の変動幅が統計的に想定されます。これは市場平均から見ると比較的穏やかな変動と言えるでしょう。
• 最大ドローダウン: -22.33%です。過去の市場において、これ程度の株価下落が起こる可能性があったことを示しており、今後も同様の下落リスクは考慮しておく必要があります。
• シャープレシオ: -0.53とマイナスであるため、リスクに見合ったリターンが得られていない期間があったことを示唆しています。これは、過去の年間平均リターンが-7.23%であったこととも関連します。

【事業リスク】

• 景気変動と個人消費動向: 宴会・結婚式需要やレストラン利用は、景気動向や個人消費の落ち込みに影響を受けやすい性質があります。企業の交際費削減や個人の消費マインド低下は、東京會舘の収益に直接的な影響を与える可能性があります。
• 新型コロナウイルス感染症等の再流行: 過去の経験から、新たな感染症の流行はイベント自粛や外出制限につながり、集客の大幅な減少を招くリスクがあります。これは予測が難しく、不確実性の高いリスク要因です。
• 人件費・食材費の高騰: サービス業である性質上、人件費がコストの大部分を占めます。また、レストラン事業においては食材費も重要です。これらが高騰した場合、原価率の上昇を招き、利益を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が2,600株に対して信用売残が0株と、買い方が優勢の状況です。出来高が少ない銘柄であるため、信用倍率0.00倍という数値は単純に算出できない状態を示していますが、買い圧力が高い一方で、将来的な信用買いの解消売りには注意が必要です。
主要株主構成は、サントリーホールディングス、自社取引先持株会、日本生命保険、三菱地所など、安定した大口株主が上位を占めています。インサイダー保有比率が30.07%、機関投資家保有比率が17.24%と、企業の長期的な安定性と経営への関与が強いことが伺えます。これは短期的な投機売買に左右されにくい構造と言えるでしょう。

8. 株主還元

東京會舘は、配当利回り0.98%（会社予想）、1株配当45.00円（会社予想）を予定しています。第3四半期決算短信では配当予想の増額が発表されており、株主還元への意欲が見られます。
配当性向は11.12%と比較的低い水準であり、利益の大部分を手元に残して事業への再投資や財務基盤の強化に充てていると考えられます。今後、業績がさらに安定成長を遂げれば、増配余地も十分にあると言えるでしょう。

SWOT分析

強み

• 老舗としての圧倒的なブランド力と信頼.
• 東京都心の一等地（丸の内）に立地する優位性.
• コロナ禍からのV字回復と堅調な業績改善.
• 法人顧客基盤が厚く、安定的な需要を確保.

弱み

• 市場全体の成長率（日経平均・TOPIX）に対する株価パフォーマンスの劣後.
• 利益の質（営業CF/純利益比率が低い）に改善の余地.
• 景気変動や感染症の再流行など外部環境への脆弱性.
• サービス業特有の人件費・原材料費高騰リスク.

機会

• ポストコロナにおけるインバウンド需要の本格回復.
• MICE（国際会議、イベントなど）需要の増加による法人向け売上拡大.
• 都市再開発に伴う周辺地域の活性化と施設価値の向上.
• 高品質なサービスへのニーズ増加による客単価向上.

脅威

• 新たな感染症の流行や景気後退による消費マインドの冷え込み.
• 競合他社（ホテルや専門式場）による競争激化.
• 人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の継続的な上昇.
• 海外情勢や為替変動による原材料費や光熱費の高騰.

この銘柄が向いている投資家

• 老舗企業の安定成長とブランド力を評価する中長期投資家: 短期的な株価変動に一喜一憂せず、企業の持つ歴史とブランド価値、そしてコロナ禍からの着実な回復を評価する投資家。
• 景気回復とインバウンド需要の恩恵を期待する投資家: 経済活動の正常化や外国人観光客の増加が、宴会・結婚式・レストラン事業にプラスに作用すると考える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 市場平均とのパフォーマンス格差: 他の成長セクターと比較して、株価の上昇余地やスピードが限定的である可能性を理解しておく必要があります。
• イベント需要の外部環境依存性: 宴会や結婚式といった事業は、社会情勢や景気動向に大きく左右されるため、常に外部環境の変化に注意を払う必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高・営業利益の成長率: 特に法人向け需要（会議、宴会）の回復度合いを重点的に確認し、持続的な成長が見られるか。
• 営業キャッシュフローの継続的な改善: 純利益に対する営業キャッシュフローの比率が改善し、利益の質が向上しているか。

成長性：B (堅調な回復)

評価基準: S(15%以上) / A(10-15%) / B(5-10%) / C(0-5%) / D(マイナス)
東京會舘の2026年3月期第3四半期累計の売上高成長率は+6.9%、営業利益成長率は+15.5%と、堅調な回復を示しています。通期予想では売上高+3.3%、営業利益+5.1%とやや落ち着きますが、コロナ禍からのV字回復の勢いを保ちつつ、安定的な成長軌道に乗っていると言えます。特に利益面の伸びは目覚ましく、評価はBとしました。

収益性：B (改善途上)

評価基準: S(ROE15%以上かつ営業利益率15%以上) / A(ROE10-15%または営業利益率10-15%) / B(ROE8-10%または営業利益率5-10%) / C(ROE5-8%または営業利益率3-5%) / D(ROE5%未満かつ営業利益率3%未満)
実績ROEは8.65%（B基準：8-10%の範囲）、過去12か月の営業利益率は7.29%（B基準：5-10%の範囲）です。F-ScoreではROEをマイナスで評価する項目があったものの、足元の実績は改善傾向にあります。まだSやA評価の基準（ROE10%・営業利益率10%以上）には届いていないため、収益性にはさらなる向上の余地がありますが、V字回復の過程にあると評価しBとしました。

財務健全性：A (良好)

評価基準: S(自己資本比率60%以上・流動比率200%以上・F-Score7点以上) / A(自己資本比率40-60%・流動比率150%以上・F-Score5-6点) / B(自己資本比率30-40%・F-Score3-4点) / C(自己資本比率20-30%・F-Score1-2点) / D(自己資本比率20%未満・F-Score0点)
自己資本比率は直近で42.9%（前期末39.8%）と40%台に載せており、A評価の基準（40-60%）を満たしています。Piotroski F-Scoreも5点と良好な水準であり、財務の安定性を示しています。提供データに流動比率がないため完璧な判断はできませんが、負債／純資産比率1.33という点も考慮すると、全体としては健全な財務基盤を築いていると判断しAとしました。

バリュエーション：B (適正水準)

評価基準: S(PER/PBR業界平均の70%以下) / A(80-90%) / B(90-110%) / C(110-130%) / D(130%以上)
東京會舘のPERは16.68倍であり、業界平均15.0倍の約111%に相当します。PBRは1.20倍で業界平均1.2倍の100%と同水準です。PERが業界平均を10%以上上回っているため、B評価（90-110%）の上限に近いかC評価（110-130%）の範囲に入りますが、PBRが適正水準であること、そして足元の業績回復と成長期待を考慮し、PERがやや高いものの「株価は現時点での成長期待を反映した適正水準」と判断しBとしました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 4,600円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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