決算短信：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）

2026年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：業績は会社予想・市場予想に対して下振れ（当中間期に大幅な営業赤字・最終赤字を計上し、通期業績予想を修正）。
• 業績の方向性：減収（前年同期比−26.3%）・大幅減益（営業損失277,824千円、前年同期は営業利益21,994千円）→ 減収減益（大幅赤字）。
• 注目すべき変化：販売費及び一般管理費が増加（496,044千円、前年同期329,338千円）および減損損失等の特別損失計上（43,621千円）。セグメント別では「住まい関連」はセグメント黒字だが全社費用の配賦で最終赤字に。
• 今後の見通し：通期予想を修正（通期売上735百万円、営業損失△260百万円、当期純損失△250百万円）。上半期実績で通期損失見通しを既にほぼ達成（悪化）しており、達成可能性は経費削減・資産売却等の実行に依存。継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示。
• 投資家への示唆（事実列挙のみ）：現預金残高・キャッシュフロー動向、全社固定費削減・営業立て直しの進捗、減損や連結子会社の持分変動（チャミ社の持分低下）を注視。継続企業不確実性に関する情報開示と資金調達・資本提携の動向が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
  • 主要事業分野：建築家ネットワークを基軸とした住まい関連事業、暮らし関連（物販・小売等）、投資関連事業（不動産・環境プロジェクト等）
  • 代表者名：代表取締役社長 丸山 雄平
  • 上場市場：東証（コード 6085）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月13日
  • 対象会計期間：2026年２月期 第２四半期（中間期）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明会資料作成：無、決算説明会開催：無
• セグメント:
  • 住まい関連事業：工事請負、建築設計・監理、契約ロイヤリティ、マーケティング等（当中間期売上 224,155千円、セグメント利益 71,727千円）
  • 暮らし関連事業：子会社による物販（家具・インテリア等）やサービス（当中間期売上 188,522千円、セグメント利益 18,380千円）
  • 投資関連事業：不動産貸与等（当中間期売上 1,739千円、セグメント利益 239千円）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：11,486,022株（当中間期末）
  • 期中平均株式数（中間期）：11,139,731株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表／株主総会／IRイベント等：–（資料に記載なし）
  • 注：当第1四半期に新株予約権の権利行使による払込を受け資本金・資本剰余金が増加（資本金＋141,217千円）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想（修正後）との比較は下記）
  • 売上高（中間）：414,417千円。通期予想735,000千円に対する進捗率 約56.4%（通常の上半期比としては偏りあるが売上は通期の過半を既に確保）
  • 営業利益（中間）：△277,824千円。通期営業損失予想 △260,000千円に対して既に上半期で超過（損失額が通期予想を上回る）→ 営業面での大幅下振れ
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△251,709千円。通期予想 当期純損失 △250,000千円に対してほぼ到達（進捗率約100.7%）
• サプライズの要因：
  • 販売費及び一般管理費の増加（人員・子会社取得に伴う費用等）と予定プロジェクトの遅延により売上が落ちる一方で固定費が嵩んだこと。
  • 減損損失（43,621千円）の計上、支払利息の増加（15,216千円）などが業績悪化に寄与。
  • 一方で受取賃貸料（14,899千円）や有形固定資産売却収入（投資CFにて442,321千円）等で一部埋め合わせ。
• 通期への影響：
  • 通期予想は修正済（売上735百万円、営業損失△260百万円、当期純損失△250百万円）。上半期の実績が既に通期損失見通しにほぼ達しており、残り半期での大幅改善が必要。会社は費用削減・財務改善・資本・業務提携等を実行中と説明しているが、実行力に依存するため達成可能性は高くない旨の開示（継続企業の前提に重要な不確実性あり）。

財務指標

• 主要数値（当中間期 = 2025/4/1–2025/9/30、単位：千円）
  • 売上高：414,417（前年同期561,995 → 前年比 △26.3%）
  • 売上総利益：218,219
  • 営業利益：△277,824（前年同期＋21,994）
  • 経常利益：△272,149（前年同期＋19,658）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△251,709（前年同期 △6,169）
  • 1株当たり中間純利益：△22.60円（前年同期 △0.69円）
• 収益性指標
  • 売上高総利益率（Gross margin）＝218,219 / 414,417 = 約52.7%（高めだが販管費で相殺）
  • 営業利益率＝△277,824 / 414,417 = 約△67.0%（大幅なマイナス）
  • 経常利益率＝△272,149 / 414,417 = 約△65.7%
  • ROA（目安5%以上良好）：親会社帰属純損失ベースで算出 = △251,709 / 1,594,674 = 約△15.8%（マイナス）
  • ROE（目安8%以上良好）：△251,709 / 株主資本（125,615千円） = 約△200.3%（大幅マイナス）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間期進捗）
  • 売上高進捗率：約56.4%（735,000千円想定）
  • 営業利益進捗（損失ベース）：上半期の営業損失が通期見通しの損失を既に超過（実績損失277.8m > 通期想定260.0m）→ マイナス進捗（超過）
  • 純利益進捗：親会社株主ベースで約100.7%（通期想定の損失額に到達）
  • 過去同期間（前年中間）との比較：売上▲26.3%、営業→黒字→赤字へ転落
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：△444,623（前年同期 +25,623）→ 大幅な資金流出（主因：税前損失、棚卸増加、契約負債減少等）
  • 投資CF：+533,286（前年同期 △28,867）→ 有形固定資産売却収入442,321等で大幅プラス
  • 財務CF：△114,887（前年同期 △17,278）→ 長期借入金返済等（ただし株式発行による収入281,328千円を含む）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）＝△444,623 − (+533,286) = △977,909 千円（実務上は営業CFがマイナスで投資CFがプラスのため大幅マイナス/売却で資金確保）
  • 現金同等物：期首211,375千円 → 期末184,263千円（減少27,112千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（△444,623）／親会社帰属中間純損失（△251,709） = 約1.77（両者がマイナスのため絶対値で1.77、通常は1.0以上が望ましいが状況は赤字で解釈要）
• 四半期（QoQ）・季節性：住宅関連は第1四半期に売上が低迷する季節性あり。今回も上半期に改善できていないことを指摘。
• 財務安全性：
  • 総資産：1,594,674千円
  • 純資産：218,966千円
  • 自己資本比率：7.9%（目安40%で安定 → 低水準）
  • 有利子負債：長期借入金 838,778千円（固定負債全体926,168千円）
  • 流動比率：流動資産588,312 / 流動負債449,539 = 約130.8%（流動性は確保されているが自己資本は低い）
• 効率性：総資産回転率等は売上/総資産 = 414,417 / 1,594,674 = 0.26回/年（低め）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 2,355千円（当中間期）
• 特別損失：減損損失 43,621千円（子会社所有不動産等の減損、のれん5,125千円の減損含む）
• 一時的要因の影響：減損等は当期利益を押し下げており除外後でも営業損失が大きいため実質的な業績悪化は継続的要因（固定費構造・事業遅延が主因）
• 継続性の判断：減損は非継続的要因だが、構造的な収益力低下と固定費の高さが継続的リスク。継続企業前提に重要な不確実性を開示。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想ベース）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（株価データなし）
• 配当性向：–（赤字のため対象外）
• 特別配当：無
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし。株主還元は資本政策・業績回復の状況に依存。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）：有形固定資産取得支出 4,310千円
• 主な投資内容：投資不動産関連の売却等（有形固定資産売却収入442,321千円が計上）
• 減価償却費：キャッシュ明細で減価償却費 17,707千円（営業CF調整項目）
• R&D費用：–（資料に明確記載なし。ALINプロジェクト等の開発関連支出は言及有）

受注・在庫状況

• 受注・受注残：–（資料に明確数値なし）
• 在庫（棚卸資産）：65,590千円（前期37,960千円、前年同期比増加。棚卸資産の増加は営業CFのマイナス要因）
• 在庫回転日数：–（記載なし）

セグメント別情報

• 住まい関連事業：売上224,155千円（前年253,964千円→減少）、セグメント利益71,727千円。受注減・FC退会やマーケ投下減少等が原因。セグメント自体は利益計上だが全社費用配賦で最終赤字へ。
• 暮らし関連事業：売上188,522千円（前年10,000千円→増加は子会社寄与）、セグメント利益18,380千円。計画していた物販店開業が輸入遅延で遅れ、想定の収益貢献は未達。
• 投資関連事業：売上1,739千円、セグメント利益239千円。JR別府駅前プロジェクトの貸与収入等。
• 地域別売上：–（詳細記載なし）
• セグメント戦略：住まい関連の国際展開、暮らし関連のEC＆リアル店舗展開、投資関連で環境（ALIN）技術による今後収益化を目指すが、当中間期は実績未達。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：当中間期より新中期計画に沿いセグメント再編・事業展開を開始したが、立上げ遅延や期待効果未達が発生。
• KPI達成状況：売上・利益面で計画未達。セグメント単位での黒字はあるが全社固定費が重い。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内住宅着工戸数の減少（2024年度で前年度比減少）や資材・人件費上昇、住宅ローン金利上昇等で住宅市場は下押し圧力。
• 競合比較：同業他社との相対評価は資料に記載なし。住宅市場の逆風は業界共通の課題。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 修正後通期（2025/4/1–2026/2/28）：売上 735,000千円、営業損失 △260,000千円、経常損失 △260,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失 △250,000千円、1株当たり当期純利益 △21.76円（注：期変更により対前期増減率の記載なし）
  • 予想修正の有無：有（中間業績を受けて修正）
  • 前提条件：為替やコスト前提などの詳細は別添資料参照（本資料では簡略）
• 予想の信頼性：上半期で通期損失見通しにほぼ到達しており、残期での改善（販管費削減・資産売却・資本提携等）に依存。会社は具体的施策を示しているが実施途上のため信頼性は限定的。
• 主なリスク要因：国内住宅市場の低迷、資材・人件費上昇、為替・海外事業の不確実性、減損リスク、資金繰り・継続企業関連の不確実性。

重要な注記

• 会計方針変更等：なし
• 継続企業の前提に関する注記：営業損失・経常損失・営業CFマイナス等により「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を開示。会社は収益構造改善、販管費削減、財務体質改善（金融機関交渉・資本提携模索）等の施策を実施中だが未完了。
• 不正調査：元代表取締役（現取締役）らの不正行為に関する調査委員会の最終報告を受領。返還請求額等の取り扱いは開示（合計約819,299円の返還請求予定）。調査関連費用として特別損失20,000千円を計上予定。
• 訴訟等：従前の訴訟について控訴審で一部棄却、東京最高裁での上告棄却等により61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定。
• 連結子会社の異動：チャミ・コーポレーションの第三者割当増資実施に伴い当社持分が42.8%に低下し、持分法適用関連会社となる見込み（連結範囲変動の影響に注意）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.22)」によって自動生成されました。

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