決算短信：地盤ネットホールディングス（6072）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を従来の10百万円→175百万円に修正（増額）。第3四半期累計で親会社株主に帰属する四半期純利益が178.103百万円となり、既に通期予想を上回る（上振れ）。
• 業績の方向性：増収増益（第3四半期累計）。売上高は前年同期比 +72.5%（2,350.85百万円）、営業利益は +27.2%（10.346百万円）。
• 注目すべき変化：本決算では、子会社化（株式会社ハウスワランティ）に伴う連結範囲拡大と、同社の保険契約見直しで損害補償引当金を戻入（特別利益246.708千円）した点が最も重要。これが四半期純利益を大きく押し上げた。
• 今後の見通し：売上高・営業利益の通期予想（売上3,150百万円、営業利益30百万円）は据え置き。第3四半期時点の進捗は売上高約74.6%、営業利益約34.5%、純利益は通期予想を既に超過（101.8%）している。純利益の上振れは一時要因が大きく、継続性には注意が必要。
• 投資家への示唆：地盤事業の統合効果でトップラインとセグメント利益は拡大しているが、今回の当期純利益上振れの主因は一時的な引当金戻入（特別利益）であるため、事業の基礎体力（営業利益率・キャッシュ創出力）の継続的改善が確認できるかを重視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：地盤ネットホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：地盤コンサルティング・地盤保証等の「地盤事業」、BIM／3D点群データ等の「BIM Solution事業」等
  • 代表者名：代表取締役社長 荒川 高広
  • 上場市場・コード：東（東証） 6072
  • IR問合せ：取締役 経営企画部長 髙瀬 秀人（TEL 03-6265-1834）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）連結決算（日本基準）
  • 決算補足資料：作成あり、決算説明会：なし
• セグメント:
  • 地盤事業：住宅地盤解析、地盤保証、地盤コンサルティング（系統用蓄電所等インフラ向けサービスも拡大）
  • BIM Solution事業：BIMモデリング、3D点群データを活用したモデリング・CG等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：23,148,000株
  • 期末自己株式数：714,746株（注記により変動履歴あり）
  • 中間平均株式数（四半期累計）：22,294,589株
  • 時価総額：–（株価情報は提供なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（2026/2/12）で発表済み
  • 株主総会：第18回定時株主総会を2026年6月開催予定（本店所在地変更議案を提出予定）
  • IRイベント：決算説明会は開催無し（補足資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計 / 通期予想との比較）
  • 売上高（累計）：2,350.85百万円（前年同期比 +72.5%）
  • 通期予想 3,150.00百万円に対する進捗率：74.6%
  • 営業利益（累計）：10.346百万円（前年同期比 +27.2%）
  • 通期予想 30.00百万円に対する進捗率：34.5%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）：178.103百万円
  • 通期予想 175.00百万円に対する進捗率：101.8%（既に通期予想超過）
• サプライズの要因：
  • 主因は一時要因：株式会社ハウスワランティから承継した地盤補償に係る保険契約の再締結により、従来計上していた損害補償引当金を246.708千円戻入したこと（特別利益）。これに伴う保険解約損等の特別損失66.058千円を差し引いても純利益が大幅に増加。
  • 事業面では地盤事業の連結範囲拡大・顧客増加（ハウスワランティの子会社化）が売上増に寄与。
• 通期への影響：
  • 売上・営業利益の通期予想は修正なし。純利益は特別利益反映で上方修正済（10→175百万円）。ただし純利益の超過は一時的要因が大きく、営業利益・営業CFが期待通りに推移するかが重要。今後の予想修正は追加の一時要因や業績実績次第。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：1,936,036千円（前期末 1,484,415千円、増加 +451,621千円）
  • 純資産：1,417,843千円（前期末 1,193,036千円、増加 +224,807千円）
  • 自己資本比率：73.2%（前期末 80.4% → 高水準・安定）
• 主要損益項目（第3四半期累計・金額/前年同期比）
  • 売上高：2,350,850千円（+72.5% / +987,928千円）
  • 営業利益：10,346千円（+27.2% / +2,211千円）
  • 経常利益：16,979千円（+143.3% / +9,999千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：178,103千円（前年同期は四半期純損失2,331千円 → %表記は非適用/–）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：7.98円（前期 △0.10円 → %表記は非適用/–）
• 収益性指標（第3四半期累計ベース）
  • ROE（簡易）：約12.7%（178,103 / 親会社株主に帰属する株主資本 1,403,124）→ 10%以上で優良（ただし一時利益を含む点に注意）
  • ROA（簡易）：約9.2%（178,103 / 総資産 1,936,036）→ 5%以上で良好
  • 営業利益率：0.44%（10,346 / 2,350,850）→ セグメント差が大きく一時項目影響で低位
  • 地盤事業のセグメント利益率：約11.9%（256,600 / 2,156,829）→ 地盤事業が利益の主力
  • BIM Solution事業は損失率：約 -5.6%（-10,947 / 194,020）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計比）
  • 売上高進捗率：74.6%（通常で言えば順調〜やや進捗良好）
  • 営業利益進捗率：34.5%（進捗遅め、Q4で利益計上見込み）
  • 純利益進捗率：101.8%（一時利益で既に通期想定超過）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし貸借対照表から現金及び預金は821,680千円→496,113千円（減少 -325,567千円）。
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（営業CFの数値未提示）。ただし現預金は大幅減。
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期（QoQ）の詳細数値は添付資料に限定的記載のため一括評価は困難。第3四半期累計の要点は上記の通り。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：73.2%（高水準、安定）
  • 流動比率（簡易）：流動資産1,268,426 / 流動負債483,557 ≒ 262%（良好）
  • 負債比率（負債/純資産）：約36.5%（518,192 / 1,417,843、低め）
• 効率性
  • 総資産回転率等は省略（詳細売上期間の整合が必要）、ただし地盤事業の売上拡大により資産効率改善余地あり
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 地盤事業：売上 2,156,829千円（+90.6%）、セグメント利益 256,600千円（+53.9%）→ 主力かつ高収益
  • BIM Solution事業：売上 194,020千円（-16.1%）、セグメント損失 10,947千円（損失縮小）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 損害補償引当金戻入益：246,708千円（株式会社ハウスワランティの保険契約再締結に伴う引当金解消）
• 特別損失：
  • 保険解約損：66,058千円
  • リース解約損：3,349千円
  • 特別損失合計：69,408千円
• 一時的要因の影響：
  • 特別利益－特別損失のネットで約177.3百万円のプラスとなり、四半期純利益を大きく押し上げた。営業活動自体からのキャッシュ創出や継続的な収益性改善との切り分けが必要。
• 継続性の判断：
  • 引当金戻入は保険契約の締結に起因する一度の処理であり、同様の特別利益は継続性が高いとは言えない。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：中間 0.00円、期末 0.00円（年間 0.00円）
  • 2026年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 0.00円（年間 0.00円）→ 直近公表からの修正なし
  • 配当利回り：–（配当0のため0%）
  • 配当性向：–（配当ゼロのため算定対象外）
• 株主還元方針：
  • 自社株買い・特別配当の記載は無し（ただし過去に譲渡制限付株式報酬で自己株式処分等の開示あり）

設備投資・研究開発

• 設備投資：該当の明確な金額開示なし（–）
• 減価償却費：22,950千円（第3Q累計、のれん除く）
• のれん償却：53,432千円（当第3四半期累計）
• R&D費用：明確な記載なし（–）
• 追加投資：BIM・システム統合等に注力との記載あり（定性的）

受注・在庫状況

• 受注状況：明細記載なし（–）
• 在庫状況：棚卸資産は小額（商品 1,074千円、仕掛品 7,484千円 等）。在庫回転等の記載なし（–）

セグメント別情報

• 地盤事業：
  • 売上 2,156,829千円（+90.6%）、セグメント利益 256,600千円（+53.9%）
  • ハウスワランティの子会社化による顧客数拡大、システム統合・PMIで効率化進展。系統用蓄電所向け地盤サービスで受注拡大。
• BIM Solution事業：
  • 売上 194,020千円（-16.1%）、セグメント損失 10,947千円（損失は縮小）
  • 戸建住宅着工減少に伴うCG関連受注減が影響。ただしBIMモデリング・3D点群活用案件は増加。コスト構造見直しと高付加価値案件へのシフトで収益性改善を目指す。
• 地域別売上：詳細記載なし（国内中心との記載のみ）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（～2027年3月期最終年度）：地盤事業とBIM Solution事業を両輪に成長を目指す方針。今回の子会社化・PMIは中計の成長シナジーに整合。
• KPI進捗：売上・地盤事業利益は拡大。BIM事業は再構築フェーズ。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 国内住宅着工は減少傾向（新設住宅着工戸数：233,552戸、前年同期比 -10.8%）で住宅関連需要は慎重。
  • 建築DX（BIM等）の需要拡大は追い風。
• 競合比較：開示なし（業界内でシェア拡大を狙う旨記載）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/4/1～2026/3/31）修正後：売上 3,150百万円（+67.7%）、営業利益 30百万円（△72.6% vs 前期）、経常利益 28百万円（△74.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 175百万円（+135.8% vs 前期）、1株当たり当期純利益 7.84円
  • 修正理由：損害補償引当金の戻入等の一時利益反映により純利益を上方修正。売上・営業利益は据え置き。
• 予想の信頼性：
  • 純利益の上振れは特別利益が主因のため、営業基盤の持続性を確認することが重要。会社はPMIやBIM強化で事業基盤を整備中。
• リスク要因：
  • 住宅着工の継続的な減少（需要環境）、金利・エネルギー価格の変動、M&AのPMIリスク、保険制度等の政策・規制変化、為替変動等。

重要な注記

• 会計方針の変更等：当期における会計方針の変更・見積り変更は無し。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理適用あり（注記参照）。
• 連結範囲の変更：株式会社ハウスワランティを取得・連結子会社化（取得対価 現金 250百万円、みなし取得日 2025/4/1、株式取得日 2025/4/22）。
• のれん等：貸借対照表上のれん 516,513千円（無形固定資産内、のれんの増加額も同額で開示）。注記に「発生したのれんの金額 242,180千円」との記載もあり（表記の差異が見られるため開示原文の確認が必要）。のれんは8年均等償却、当第3四半期累計ののれん償却額 53,432千円。
• 本社移転：新本社を東京都中央区銀座一丁目へ移転予定（2026年10月1日）。2026/3期の業績影響は「軽微」とのこと。移転費用は2027/3期計上予定。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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