決算短信：東京汽船（9193）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間期（2025/4/1–2025/9/30）について会社の中間予想は開示されていないため会社予想との直接比較は不可。市場コンセンサスは資料内に記載なし（–）。通期予想については資料中に通期数値が示され、また補足では2025年11月7日に業績予想の修正（環境対策引当金計上に関するもの）を行った旨の記載あり（詳細は会社発表参照）。
• 業績の方向性：増収だが純利益は大幅減（増収減益）。売上高は前年同期比＋14.0％、営業利益は赤字から黒字転換（△134 → 37百万円）した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は223 → 31百万円（△85.9%）と大幅減。
• 注目すべき変化：海事関連事業（洋上風力向けCTV運航等）の売上拡大（前年同期比＋160.6%）で増収寄与。旅客船事業は持分法移管などで売上が大きく減少（△27.6%）。特別損益で環境対策引当金265百万円を計上し当期純利益を押し下げ。
• 今後の見通し：通期売上進捗は約52%と順調だが、通期純利益は第4四半期で想定される一時的な固定資産売却益（会社見込み：約75億円＝7,500百万円）に依存しており、通期予想の実現可能性は当該一時益の計上可否に左右される。
• 投資家への示唆：中間の営業面は回復基調（曳船の値上げ効果・CTV稼働増）が見られるが、通期業績は合併・特別利益の計上に依存しているため、実態的な継続収益力（ROE/営業利益率等）は低水準である点に留意が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東京汽船株式会社（Tokyo Kisen Co., Ltd.）
  • 証券コード：9193
  • 主要事業分野：曳船事業（港湾曳船、エスコート等）、海事関連事業（洋上風力向けCTV運航等）、旅客船事業（カーフェリー、観光船等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 齊藤 宏之
  • URL： http://www.tokyokisen.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日（決算短信の日付）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 決算説明会：無
• セグメント:
  • 曳船事業：港内・沿岸の曳船業務、エスコート、湾口水先艇等
  • 海事関連事業：洋上風力向けCTVの運航、O&M支援、建設用作業等
  • 旅客船事業：カーフェリー、観光船、売店・食堂等（事業区分を見直し）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：10,010,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：56,825株
  • 中間期中平均株式数：9,952,293株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告提出：2025年11月13日
  • 合併（子会社間）：東京湾フェリー（存続）と横浜貿易ビル（消滅）の吸収合併を2025年11月末予定（発表済）
  • 決算説明会：今回なし（決算補足資料・説明会は無）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社の中間期予想は開示されていないため達成率は算定不可（–）。
  • 通期（参考）会社予想（通期）：
  • 売上高：13,093百万円（当中間期実績 6,812百万円 → 進捗率 約52.0%）
  • 営業利益：13百万円（当中間期実績 37百万円 → 進捗率 約284.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,544百万円（当中間期実績 31百万円 → 進捗率 約0.56%）
  • 市場予想：資料内に記載なし（–）
• サプライズの要因:
  • 売上増加（+836百万円、+14.0%）は曳船事業の作業料率引上げ（2025年5月実施）と、海事関連事業のCTV稼働増が主因。
  • 営業利益は黒字転換したが、親会社株主純利益は前年同期から大幅減。主因は旅客船事業での土壌汚染対策費用等の環境対策引当金265百万円計上および法人税負担の増加。
  • 中間に計上された固定資産売却益333百万円は特別利益として業績を下支え。
• 通期への影響:
  • 通期純利益見通しは第4四半期に発生予定の固定資産売却益（会社見込みで約75億円）に大きく依存している点が最大の特徴。従って通期予想の信頼性は当該一時利益の計上可否・金額に左右される。
  • また、通商政策（自動車専用船の動向）や日産追浜工場閉鎖の影響により曳船需要は不確実性あり。

財務指標

• 主要財務数値（当中間期＝2025/9/30、単位：百万円）
  • 売上高：6,812（前年同期 5,976、増減 +836、+14.0%）
  • 売上原価：5,749（前年同期 5,128、+620、+12.1%）
  • 営業利益：37（前年同期 △134 → 増加 172）
  • 経常利益：184（前年同期 △28 → 増加 212）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：31（前年同期 223、△191、△85.9%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：3.16円（前年同期 22.44円、△85.9%）
• 収益性指標（目安併記）
  • 営業利益率：37 / 6,812 = 約0.56%（低水準。業種平均と比べて低い可能性）
  • ROE（中間ベース）：31 / 23,204 = 約0.136%（目安：8%以上が良好 → 非常に低い）
  • ROA（中間ベース）：31 / 31,049 = 約0.10%（目安：5%以上が良好 → 非常に低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：6,812 / 13,093 = 約52.0%（通常ペース、上期でほぼ半分）
  • 営業利益進捗率：37 / 13 = 約284.6%（上期で既に通期見通しを上回るが、通期見通し自体が小さい）
  • 純利益進捗率：31 / 5,544 = 約0.56%（通期純利益が大きく一時利益に依存しているため低進捗）
• 貸借対照表（要点、単位：百万円）
  • 総資産：31,049（前期末 31,261、△212）
  • 純資産：24,288（前期末 24,794、△506）
  • 自己資本（会社注記）：23,204百万円
  • 自己資本比率：74.7%（前期末 76.0% → 1.3ポイント減。74.7%：安定水準）
• 流動性・負債
  • 総負債：6,761（負債合計、前年同期末 6,467 → 増加）
  • 流動負債：3,429、固定負債：3,331
  • 長期借入金：561（前期末 615 → 減少）
  • リース債務：803（前期末 865 → 減少）
  • 流動比率・負債比率：詳細数値は開示表から算出可能だが、自己資本比率が高く財務安全性は比較的高い（自己資本比率74.7%）。
• キャッシュフロー：中間連結キャッシュフロー計算書の数値は資料に含まれていないため記載不可（–）。営業CF/純利益比率等は算出不可。
• 四半期（QoQ）推移：四半期別詳細は資料に限定的なため –（中間期トータルでの比較を中心に記載）。

特別損益・一時的要因

• 主な特別利益（当中間期）
  • 固定資産売却益：333,765千円（約333.8百万円）
  • 投資有価証券売却益等：一部（8,507千円等）
• 主な特別損失（当中間期）
  • 環境対策引当金繰入額：265,118千円（約265.1百万円、燃料油備蓄タンク漏油による土壌汚染対策）
  • 固定資産除却損：13,849千円等
• 一時的要因の影響：
  • 中間の純利益が前年同期比で大幅減となった主因は上記環境対策引当金の計上と法人税等の負担増。固定資産売却益は利益押上げ要因で相殺しきれなかった。
  • 通期では、連結子会社の合併および子会社所有資産売却に伴い第4四半期に大きな特別利益（会社見込み 約7,500百万円）を計上予定であり、通期業績を大きく左右。
• 継続性の判断：環境対策は一時的負担だが、同種のリスクが同事業で繰り返し発生するかは不確定。売却益は基本的に非継続的。

配当

• 中間配当：無し（期末一括見込み）
• 期末配当（予想）：50.00円（内訳：普通配当20円＋特別配当30円、予想修正なしとの注記）
• 年間配当予想：50.00円（前年は期末50円）
• 配当総額（概算）：10,010,000株 × 50円 = 500.5百万円（約500.5百万円）
• 配当性向（予想）：500.5 / 5,544 ≒ 9.0%（通期予想純利益に対する比。通期予想が一時益に依存しているため参考値）
• 特別配当：期末に特別配当30円を想定（資料上は予想に含む）
• 株主還元方針：今回は特別配当を含めた配当政策を継続（自社株買いの記載はなし）

設備投資・研究開発

• 設備投資：当中間期に関する明確な設備投資総額は資料に記載なし（ただし建設仮勘定が増加 +413百万円、船舶減少 544百万円＝共有船化等の影響は記載）。
• 減価償却費：売上原価や一般管理費に含まれて増加（具体額は売上原価内訳等により把握可だが明記なし）。
• 研究開発費：資料上の記載なし（–）。

受注・在庫状況

• 受注高・受注残高：該当記載なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：商品 20.8百万円、貯蔵品 147.4百万円（前年同期比ほぼ横ばい）

セグメント別情報

• 曳船事業
  • 売上高：4,692百万円（前年同期 4,283、+410、+9.6%）
  • 営業利益：105百万円（前年同期は△32百万円→黒字化）
  • 背景：2025年5月の作業料率値上げ効果、地区別でタンカー等の増加
• 海事関連事業
  • 売上高：1,236百万円（前年同期 474、+762、+160.6%）
  • 営業損失：△73百万円（前年同期 △135百万円、損失幅縮小）
  • 背景：CTV稼働増（O&M・建設用作業の増加）により売上急増。一方、用船料・支払手数料・減価償却等で営業損失継続
• 旅客船事業
  • 売上高：883百万円（前年同期 1,219、△335、△27.6%）
  • 営業損失：△12百万円（前年同期は33百万円の営業利益→悪化）
  • 背景：横浜港観光船部門を持分法適用会社に移管した影響で売上大幅減。売店・食堂事業の集約など組織変更の影響あり

中長期計画との整合性

• 中期経営計画やKPIの進捗に関する直接記載は資料に無し（–）。
• 留意点：海事関連（CTV）事業の重要性が増しており、報告セグメントの見直しを実施。カーフェリーの再構築（老朽船の代替等）を検討中。

競合状況や市場動向

• 市場動向：米国の通商政策や中国経済の減速、地政学リスク等で海上物流に不透明感。国内は賃上げや物価高で個人消費が弱含み。
• 競合比較：同業他社比較は資料に記載なし（–）。ただし、曳船の作業量や単価（値上げ）・CTVの競争力が業績差分に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期会社予想（2025/4/1–2026/3/31）：売上高13,093百万円（+8.7%）、営業利益13百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,544百万円、1株当たり当期純利益557.13円
  • 通期純利益見通しは第4四半期の固定資産売却益（会社見込み：約7,500百万円）に大きく依存。
• 予想の信頼性：通期利益は一時益に依存しているため、継続的な収益力だけで判断すると不確実性が高い。
• リスク要因：
  • 為替や燃料費等の変動（資料中の前提記載は限定的）
  • 米国通商政策や主要顧客（自動車関連）の出荷動向（日産追浜工場閉鎖等）
  • 環境リスク（燃料タンク漏油等）による追加費用
  • 第4四半期に予定される資産売却や合併の会計処理結果

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期における会計方針変更や見積り変更は無し（資料記載）。
• セグメント変更：当中間連結会計期間より報告セグメントを「曳船事業」「海事関連事業」「旅客船事業」に変更。前期比較は変更後の区分に基づき再表示。
• 合併等の後発事象：連結子会社の完全子会社化と子会社間の吸収合併（東京湾フェリーが存続、横浜貿易ビルが消滅）を決議。これにより、消滅会社が保有する土地・建物が連結子会社に移転され第4四半期に売却される見込みで、当社連結では固定資産売却益として約75億円が計上される見込み（会社公表数値）。

（注）資料に記載のない項目は「–」としました。上記は提供資料に基づく要約・整理であり、投資助言ではありません。

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