2025年12月期 第3四半期 決算説明会資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 1-3Qはいずれも3Qベースで過去最高を更新(受注高、売上収益、営業利益、親会社帰属四半期利益)。通期業績予想を上方修正し成長投資(特に精密・電子)やM&Aを継続する姿勢を示した。
- 業績ハイライト: 売上収益 6,635 億円(前年同期比 +9.8%:良)、営業利益 695 億円(前年同期比 +16.2%:良)、営業利益率 10.5%(+0.6pp:良)。精密・電子・環境・インフラ等が増収寄与。
- 戦略の方向性: E-Plan2025に沿った成長投資を継続(精密・電子の生産能力強化、先端R&D、S&S拠点拡充)。建築・産業ではM&Aによりモータ領域などでソリューション強化。新エネルギー(H2コンプレッサ、アンモニア対応)で製品化を進める。
- 注目材料: ①通期業績予想上方修正(営業利益 1,100 億円へ、旧計画比 +7.3%) ②三相モータ等の事業譲受でモータ内製と省エネソリューション強化(2026年中完了予定) ③自己株式取得(枠200億円中102億円取得済)。
- 一言評価: 成長分野への積極投資とM&Aで中長期ポートフォリオを強化する一方、投資・設備負担でCF・有利子負債が悪化しており、実行力と資金繰りのバランスが注目ポイント。
基本情報
- 説明会情報: 開催日時 2025年11月13日、説明会形式 –、参加対象 投資家・アナリスト等(資料は投資家向け)
- 説明者: 発表者(役職) –、発言概要 資料に沿ってFY25 1-3Q実績・通期見通しの説明、投資戦略・M&A方針の提示
- セグメント:
- 建築・産業:建築設備・産業設備向け製品・S&S
- エネルギー:石油・ガス、新エネルギー、電力向け製品・S&S
- インフラ:水インフラ、換気関連(公共向け等)
- 環境:固形廃棄物処理、EPC/O&M等
- 精密・電子:半導体製造装置(CMP、コンポーネント)、関連S&S
- その他・調整
業績サマリー
- 主要指標(FY25 1-3Q 実績 vs FY24 1-3Q)
- 受注高: 6,801 億円(+5.7%:良)
- 売上収益: 6,635 億円(+9.8%:良)
- 営業利益: 695 億円(+16.2%:良)
- 営業利益率: 10.5%(+0.6pt:良)
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 446 億円(+8.9%:良)
- 基本的1株当たり四半期利益(調整後): 96.76 円(+8.9%:良)
- 予想との比較
- 会社予想に対する達成率(通期計画 2025/11/13 改定値に対する進捗)
- 売上収益進捗率: 6,635 / 9,270 = 約 71.6%(高め:良)
- 営業利益進捗率: 695 / 1,100 = 約 63.2%(概ね順調)
- 親会社帰属当期利益進捗率: 446 / 740 = 約 60.3%(やや低め)
- サプライズの有無: 通期見通しは上方修正(増額)→ポジティブサプライズ(業績上方修正)
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗は上記。1-3Qで売上は約72%を消化し、営業利益は63%程度。年度末偏重ではあるが現状は順調。
- 中期経営計画(E-Plan2025)に対する達成率: 投資・設備投資を積極化(FY23-25 累計計画あり)、進捗は設備投資・研究開発で増加中。
- 過去同時期比較: いずれも前年同期比で増収増益(受注・売上・営業利益が過去最高(3Qベース))。
- セグメント別状況(FY25 1-3Q 実績、前年同期比)
- 建築・産業:受注高 1,883 億円(+2.0%)、売上収益 1,734 億円(+0.4%)、営業利益 105 億円(+90.9%:良、営業利益率 6.1% +2.9pt)
- エネルギー:受注高 1,509 億円(-9.2%:悪)、売上収益 1,593 億円(+9.8%:良)、営業利益 170 億円(+11.4%)営業利益率 10.7%(+0.1pt)
- インフラ:受注高 456 億円(+1.9%)、売上収益 417 億円(+20.2%:良)、営業利益 36 億円(+55.9%:良、営業利益率 8.8% +2.0pt)
- 環境:受注高 933 億円(+47.8%:良)、売上収益 648 億円(+9.5%)、営業利益 72 億円(+40.5%:良、営業利益率 11.2% +2.5pt)
- 精密・電子:受注高 2,010 億円(+9.3%)、売上収益 2,233 億円(+16.6%:良)、営業利益 328 億円(-2.2%:やや不利、営業利益率 14.7% -2.9pt)
- その他・調整:売上収益 9 億円(+0)、営業損益 -19 億円
業績の背景分析
- 業績概要: 中国市場の減速感は継続するものの、国内S&Sや北米(データセンター向け)、環境・インフラでの大型案件などが増収を牽引し、前年の一時的なのれん減損が発生しなかったこと等で増益。
- 増減要因:
- 増収要因: 精密・電子(CMP/コンポーネント)やインフラ、環境の大型受注・完工、S&S増加(環境・建築等)、北米のデータセンター向け需要。
- 減益要因: 人件費のベースアップや減価償却費増(投資増加)、研究開発費増加、一部貸倒引当金計上(米国顧客)、エネルギーで前期に計上した土地売却益の反動がない点。
- 競争環境: 精密・電子分野は生成AI関連で需要回復・拡大が期待される一方、需要のボラティリティ(デバイスタイプ差等)あり。建築・産業は中国の不動産抑制で低調。インフラ・環境は公共需要で比較的安定。
- リスク要因: 中国市場の減速(売上・受注への影響)、特定顧客の信用リスク(貸倒)、為替変動(USD、EUR、CNY想定値あり)、地政学リスク、投資拡大に伴うキャッシュ・財務負担。
戦略と施策
- 現在の戦略: E-Plan2025を軸に精密・電子を中心とした成長投資、S&S拠点の拡充、新エネルギー製品の開発(H2コンプレッサ、アンモニア対応ポンプ)、建築・産業の付加価値化・収益性改善のためのM&Aやソリューション投資。
- 進行中の施策: 台湾第2工場、熊本生産棟(K3)、藤沢開発棟(V8)等の設備投資、ヒューストンやサウジ、インドネシアでのS&S拠点拡充、EBARAメンテナンスクラウド等の成長投資。
- セグメント別施策:
- 精密・電子: 生産能力増強、研究開発投資、CMP・コンポーネントの増産準備。
- エネルギー: S&S配置最適化、新エネルギー製品の実用化。
- 建築・産業: M&A(モータ事業譲受)で省エネソリューション強化。
- 環境/インフラ: EPC・O&M収益性改善、大型案件の受注推進。
- 新たな取り組み: 2025年11月12日合意の三相モータ・IPMモータ、タイのモータ・ポンプ・ダイカスト事業譲受(完了は2026年中予定)。目的は基幹コンポーネント獲得、垂直統合、モータとポンプ一体化による省エネソリューション提供。
将来予測と見通し
- 業績予想(FY25 計画 2025/11/13)
- 受注高: 9,440 億円(前期比 +9.7%)
- 売上収益: 9,270 億円(+7.0%)
- 営業利益: 1,100 億円(+12.3%)
- 営業利益率: 11.9%(+0.6pt)
- 親会社帰属当期利益: 740 億円(+3.6%)
- 1株当たり当期利益: 160.25 円、年間配当金(予想) 56.0 円(前年より +1.0 円、維持/小幅増)
- 想定為替(4Q想定): USD/JPY 145.00、EUR/JPY 160.00、CNY/JPY 20.00
- 予想の前提条件: 市場見立て(セグメント別)に基づく。精密・電子はWFE成長想定、エネルギーはLNG等で堅調、インフラは国内公共投資の堅調、環境は安定的需要。為替は上記想定。
- 予想修正:
- 通期予想は上方修正(旧計画比:売上 +3.0%、営業利益 +7.3%)。主因は環境と精密・電子の増益、CMPの改善、コンティンジェンシーの戻し等。精密・電子と建築・産業の受注は旧計画から微修正あり。
- 中長期計画とKPI進捗:
- E-Plan2025(FY23-25)で成長投資累計計画 1,850 億円(うち研究開発費 650 億円)、基盤投資 850 億円。FY25は投資を積極化し、FY35に向け事業ポートフォリオ転換を目指す。
- ROIC 12.4%(計画)、ROE 15.4%(計画)。
- 予想の信頼性: FY25は四半期累計で好調だが、精密・電子のボラティリティや中国動向、年度末の案件進捗次第で変動する点に留意。
- マクロ経済の影響: 中国の不動産投資抑制、為替変動、米国の関税政策(現時点では限定的と会社は言及)、地政学リスクが主要影響要因。
配当と株主還元
- 配当方針: 安定配当継続(FY25計画 年間配当金 56.0 円)。
- 配当実績(FY25計画): 年間配当 56.0 円(前期比 +1 円:やや増配)。配当利回り・配当性向の具体値は資料に明記なし(–)。
- 特別配当: なし(記載なし)。
- その他株主還元: 自己株式取得枠 200 億円中、102 億円取得済(2025/10/31時点)。
製品やサービス
- 主要製品: ポンプやモータ(建築・産業)、CMP/コンポーネント(精密・電子)、水処理・廃棄物処理プラント(環境)、大型エネルギー設備(エネルギー)等。
- サービス: S&S(サービス&サポート)、O&M(環境・インフラ)、EBARAメンテナンスクラウド等の定常収益拡大。S&S比率はセグメントで上昇傾向(例:精密・電子 S&S比率 約31%)。
- 協業・提携: 三菱電機の三相モータ・IPMモータ等事業譲受(合意)。その他地域での拠点設置(サウジ、インドネシア、ヒューストン等)。
- 成長ドライバー: 生成AI向け半導体需要(精密・電子)、公共投資・インフラ更新(インフラ・環境)、脱炭素・新エネルギー需要(エネルギー)、S&Sによるストック収益。
Q&Aハイライト
- Q&Aセッションの詳細は資料に記載なし → 重要質問・回答は資料からは不明(–)。
- 経営陣の姿勢(資料から読み取れる点): 業績・見通しに対して比較的強気(通期の上方修正、投資継続、M&A推進)。未回答事項や詳細はIR/決算説明会の録や議事録を参照のこと。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 強気〜中立(通期上方修正と積極投資を表明)。
- 表現の変化: 前回(旧計画)比で楽観的な見直し(上方修正)を行っており、精密・電子や環境の回復に自信あり。
- 重視している話題: 精密・電子の成長投資、S&S拡充、建築・産業のM&A(モータ事業)、新エネルギー製品化。
- 回避している話題: 中国市場の不振や貸倒・信用リスクの個別詳細、四半期毎の地域別リスクの深掘りは限定的。
投資判断のポイント(情報整理)
- ポジティブ要因:
- 1-3Qで受注/売上/営業利益が過去最高(3Qベース)。
- 精密・電子と環境・インフラの増収寄与、S&S比率上昇で収益安定化。
- 通期見通しの上方修正、M&A(モータ事業譲受)でソリューション力と内製化強化。
- 自己株取得の継続(株主還元の姿勢)。
- ネガティブ要因:
- フリーCFがマイナス(FY25 1-3Q フリーCF -164 億円 vs 前年 +618 億円:悪)、投資・設備増加に伴う有利子負債増(FY25 3Q 有利子負債 2,071 億円、D/E 0.43:上昇は財務負担)
- 中国市場の減速が受注・売上に影響(例:中国売上 -12.8%)。
- 特定顧客に関する貸倒引当金計上など信用リスク。
- 不確実性:
- 半導体設備投資の回復テンポ(増産投資の本格化時期)、中国の景気動向、為替変動、M&Aの統合効果。
- 注目すべきカタリスト:
- 三相モータ事業譲受の完了とシナジー実現(2026年中予定)
- FY25 4Q実績(通期達成度)と来期ガイダンス(FY26)
- 精密・電子(CMP)や生成AI向け需要の継続性、S&S拡大による収益安定化進展
重要な注記
- 会計方針: 財務数値は IFRS ベースで記載。2024年7月1日に株式分割(1→5株)実施済みの数値は分割後ベースで調整。
- リスク要因: 資料末尾の免責に記載のとおり、将来予測は不確実性を伴う。主要リスクとして為替、規制、市場需給変化、顧客信用リスク等がある。
- その他: 米国の関税政策は2Q時点から「限定的」とのコメント。自己株取得枠(200億円)で102億円取得済(2025/10/31時点)。
(注)不明・未記載の項目は「–」で示しています。投資判断に関する助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6361 |
| 企業名 | 荏原製作所 |
| URL | http://www.ebara.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。