決算短信：タマホーム（1419）

2026年５月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する第1四半期発表は「修正なし」。ただし四半期実績は会社の通期想定に対する進捗が浅く（売上進捗約12.4％）、期初想定との乖離は見られるが、会社側は想定のまま維持。会社予想との直接比較（四半期ごとの目標値）は開示されていないため「会社予想との差異：該当四半期予想なし」。
• 業績の方向性：減収・減益（売上高29,095百万円、前年同期比△20.8%／営業損失4,435百万円、前年同期は営業損失3,763百万円で損失拡大）。
• 注目すべき変化：住宅事業の引渡棟数が556棟で前年同期比△39.4%と大幅減。一方、不動産事業は売上高11,746百万円（前期比+7.5%）、営業利益745百万円（前期比+375.3%）と改善。
• 今後の見通し：通期予想（売上235,000百万円、営業利益9,300百万円）に変更はなし。住宅の売上は期末に偏る季節性がある一方、第1四半期は受注回復の兆し（受注棟数1,640棟、前年同期比+4.5％）あり。通期達成の可否は下期（特に第4四半期）の引渡増加に依存。
• 投資家への示唆：Q1は需要環境の影響で住宅の引渡が低調だが、受注は回復基調。財務面では短期借入の増加・現金減少により自己資本比率が低下（27.6%）しており、下期の売上回復がない場合は財務負担が重くなる点を注視。

基本情報

• 企業名：タマホーム株式会社
• 上場市場・コード：東・福 / 1419
• 主要事業分野：注文住宅の設計・販売、戸建分譲、リフォーム、不動産賃貸・販売、金融（住宅ローン・保険）・エネルギー等
• 代表者名：代表取締役社長 玉木 伸弥
• 問合せ先：取締役戦略本部長兼経理部長 西堀 祐介（TEL 03-6408-1200）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年10月14日（決算短信日付）
  • 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期連結累計期間（2025年6月1日～2025年8月31日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント（報告区分）：
  • 住宅事業：注文住宅販売、リフォーム等
  • 不動産事業：戸建分譲、マンション販売、サブリース、オフィス区分所有権販売等
  • 金融事業：住宅購入者向けの保険・融資関連（フラット35等）
  • エネルギー事業：太陽光発電所等の売電
  • その他事業：家具・インテリア、広告、海外事業等
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：29,455,800株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：28,988,208株
  • 自己株式数：467,592株
• 今後の予定：
  • 通期業績予想（2026年5月期）は既に公表（修正なし）
  • 株主総会・IRイベント等：具体日程の記載なし（別途IR参照）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社による四半期予想は非開示、通期予想との比較を記載）
  • 売上高：29,095百万円。通期予想235,000百万円に対する進捗率12.4%（29,095/235,000）。通期偏重（下期寄与）を想定する事業特性上、現状は季節性を反映。
  • 営業利益：△4,435百万円。通期予想9,300百万円に対する単純比率は意味をなさないが「現状は赤字で通期黒字達成には下期で大幅回復が必要」。
  • 純利益（親会社株主帰属）：△2,833百万円。通期予想6,000百万円に対する進捗はマイナスで、Q1は損失計上。
• サプライズの要因：
  • 主要因は住宅事業の引渡減少（引渡棟数556棟、前年同期比△39.4%）による売上・粗利の減少。
  • 不動産事業は仕入・販売の強化とオフィス区分所有販売の進展で増収増益。
  • 第1四半期は季節性（売上が第4四半期に偏る）と、2024年11月～2025年1月の受注低迷期に計上される引渡の影響が残存。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。通期達成は下期（特に引渡が集中する期）での回復に依存。受注状況は回復（受注棟数1,640棟、前年同期比+4.5%）しており、下期回復の可否が鍵。
  • 財務面での流動性圧力（現金減・短期借入増）が続く場合、資金繰りリスクが高まる可能性。

財務指標

• 損益（第1四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：29,095（前年同期36,759、△20.8%／△7,664百万円）
  • 売上総利益：6,457（前年同期8,491、△23.9%）
  • 販売費及び一般管理費：10,892（前年同期12,254、△11.1%）
  • 営業利益：△4,435（前年同期△3,763、損失拡大）
  • 経常利益：△4,439（前年同期△3,876）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△2,833（前年同期△2,537）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△97.75円（前年同期△87.52円）
• 収益性指標（第1四半期ベース、注：四半期単体の値）
  • 営業利益率：△15.2%（△4,435/29,095）（参考：マイナスは損失水準）
  • ROA（資産利益率）＝△2,833 / 93,245 = △3.04%（四半期純損失/総資産、目安：5%以上で良好。今回はマイナス）
  • ROE（自己資本利益率）＝△2,833 / 25,732 = △11.0%（目安：8%以上で良好。今回マイナス）
  • コメント：いずれも四半期の損失反映で低下。通期での黒字回復が必要。
• 財政状態（連結、2025/8/31）
  • 総資産：93,245百万円（前期末92,302百万円、+943百万円）
  • 負債合計：67,513百万円（前期末58,027百万円、+9,486百万円）
  • 純資産：25,732百万円（前期末34,275百万円、△8,543百万円）
  • 自己資本比率：27.6%（前期末37.1%）→ 27.6%（低い水準、目安：40%以上が安定）
  • 現金及び預金：23,937百万円（前期末31,001百万円、△7,063百万円）
  • 短期借入金：12,687百万円（前期末7,530百万円、+5,157百万円）
  • 長期借入金：6,317百万円（前期末7,917百万円、△1,600百万円）
  • 主な増減要因：未成工事受入金等の増加（+12,255百万円）に伴う負債増、現金減少
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし貸借対照表上の現金（預金）は7,063百万円減少。
  • フリーキャッシュフロー等の詳細は非開示。営業CF/純利益比等は算出不可（CF表未作成）。
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率：12.4%（29,095 / 235,000）
  • 営業利益進捗率：数値上は△4,435 / 9,300（比較意味限界、Q1は赤字）
  • 純利益進捗率：△2,833 / 6,000（同上）
  • 評価：住宅業は季節性で下期偏重のためQ1進捗は低いが、下期での挽回が必須。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率27.6%（低い、目安40%以上で安定）
  • 流動負債（55,955百万円）＞流動資産（67,270百万円）で短期流動性は確保されているが短期借入増加・現金減少に注意。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計0百万円（第1四半期）
• 特別損失：合計5百万円（固定資産除却損等）
• 一時的要因の影響：特別損益は小額で、業績悪化の主因は本業（住宅引渡減）によるもの。実質的業績評価は特別損益を除いても悪化。
• 継続性の判断：特別損失は小額で一時性。主因は構造的な引渡・需給要因の影響。

配当

• 中間配当：0.00円（2026年5月期見込み）
• 期末配当（予想）：196.00円（通期合計196.00円、前期は195.00円）
• 配当修正：直近公表の配当予想からの修正なし
• 自社株買い等：該当記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資額：記載なし（–）
• 減価償却費：547百万円（当第1四半期、前年同期600百万円）
• R&D費用：記載なし（–）
• 主な投資内容：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当）

• 受注（第1四半期累計、単位：棟／百万円）
  • 注文住宅：受注棟数1,640棟（前年同期1,569棟、+71棟、受注棟数は前年同期比104.5%）、受注金額38,269百万円（前年38,843百万円、△574百万円）
  • リフォーム：金額2,740百万円（前年2,951百万円、△211百万円）
  • 合計受注金額：41,009百万円（前年41,795百万円、△786百万円）
• 販売（引渡）
  • 注文住宅引渡棟数：556棟（前年917棟、△361棟、△39.4%）、売上13,530百万円（前年21,298百万円、△7,767百万円）
  • 不動産（戸建分譲）引渡棟数：292棟（前年296棟、△4棟）、売上10,066百万円（前年8,750百万円、+1,316百万円）
• 在庫（販売用不動産等）
  • 販売用不動産：16,243百万円（前期17,458百万円、△1,215百万円）
  • 仕掛販売用不動産：12,110百万円（前期10,290百万円、+1,819百万円）
  • コメント：未成工事支出金や仕掛の増加は下期引渡に向けた進捗を示唆。

セグメント別情報

• 住宅事業：
  • 売上高：16,013百万円（前年同期24,247百万円、△34.0%）
  • 営業損失：5,353百万円（前年同期営業損失4,255百万円、損失拡大）
  • 受注は回復（1,640棟）がみられるが、引渡の減少が収益悪化の主要因。新商品（低価格帯平屋型規格住宅、地域対応高性能商品）投入や展示場施策、営業人員増強で底上げ図る。
• 不動産事業：
  • 売上高：11,746百万円（前年同期10,924百万円、+7.5%）
  • 営業利益：745百万円（前年156百万円、+375.3%）
  • 戸建分譲の強化、オフィス区分所有販売の進展が貢献。
• 金融事業：
  • 売上高：173百万円（前年194百万円、△10.7%）
  • 営業損失：20百万円（前年営業損失5百万円）
  • フラット35利用率は長期金利上昇の影響で増加、契約件数は引渡減で減少。
• エネルギー事業：
  • 売上高：211百万円（前年223百万円、△5.4%）
  • 営業利益：70百万円（前年84百万円、△16.0%）
• その他事業：
  • 売上高：951百万円（前年1,169百万円、△18.7%）
  • 営業利益：105百万円（前年230百万円、△54.3%）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「タマステップ2026」（2022年5月期開始の5ヵ年計画）を継続。
• 進捗：受注回復の兆し（受注棟数増）や不動産事業の改善はポジティブだが、住宅事業の引渡減と自己資本比率低下は中期目標達成に対する短期的なリスク要因。
• KPI：個別KPIの数値（中期目標との比較）は開示資料に具体数値の照合無し（–）。

競合状況や市場動向

• 市場環境：2025年4月の建築基準法・建築物省エネ法改正後の新設住宅着工数は急減後、回復基調だが回復速度は鈍化。住宅市場は地域差・商品差で回復の度合いに差。
• 競合優位性：タマホームは低コストでの高品質商品ラインアップ拡充や販売チャネル（展示場・紹介施策）に注力。詳細な競合比較データは開示なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想（通期、会社公表）
  • 売上高：235,000百万円（前年同期比+17.0%）
  • 営業利益：9,300百万円（+126.1%）
  • 経常利益：9,000百万円（+137.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,000百万円（+305.9%）、1株当たり当期純利益206.98円
  • 予想修正：無し（2025年7月11日公表の業績予想から変更なし）
• 会社予想の前提（詳細は添付資料参照）：為替等の前提は添付資料に記載（本短信では要旨のみ）。主要な不確実要因は住宅市況、建材・労務コスト、金利動向。
• 予想の信頼性：過去の進捗は季節性により下期偏重のため、通期予想は下期の引渡回復に依存。会社は現時点で修正を行っていないが、下期動向を注視する必要あり。
• リスク要因：
  • 受注・引渡の不一致（引渡の遅れや受注回復の不足）
  • 資金調達環境（短期借入比率の上昇・現金残高の減少）
  • 建築法規・補助金制度の改変、金利・人件費・原材料価格の変動

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期連結財務諸表に対する監査・レビュー：当該四半期は公認会計士・監査法人によるレビュー無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期のCF計算書は作成していない（注記あり）

（注）本資料は開示された決算短信の記載に基づく要約であり、投資判断を促すものではありません。データに不明な項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。