令和８年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。四半期実績は通期予想に対して上振れの進捗（売上進捗率28.3%、営業利益進捗率49.9%、親会社株主帰属四半期純利益進捗率48.7%）。市場コンセンサスとの比較は情報なし（–）。
- 業績の方向性：増収増益（連結第1四半期：売上高24,190百万円、前期比+38.0%／営業利益8,288百万円、前期比+111.2%）。
- 注目すべき変化：地方公共団体事業部門が標準準拠システム移行（92団体分）に伴うコンサルティング収入の大幅増で売上・利益を押し上げた点（事業部門売上+124.9%、営業利益+599.9%）。
- 今後の見通し：通期業績予想（売上85,500百万円、営業利益16,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,150百万円）は修正なし。第1四半期の利益進捗は高く、通期達成可能性は高いが、公共移行などの収益は時期偏重（ラグ）や一時性の影響を受けやすい点に留意。
- 投資家への示唆：第1四半期は「地方公共団体向け移行案件」の実行成功により大幅増益。一方、会計事務所事業はハード寄与増で増収だが利益率は横ばい〜低下。成長ドライバー（クラウド移行、公共クラウド案件、MIS等の採用拡大）は継続的な収益源になる可能性があるが、収益の時期偏重やハード販売の低マージン化に注意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社ＴＫＣ（コード 9746）
- 主要事業分野：会計事務所向けクラウド/ソフトウェア・サービス、地方公共団体向け行政クラウド・公会計システム、印刷事業（グループ）
- 代表者名：代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
- URL：https://www.tkc.jp/
- 報告概要:
- 提出日：令和8年2月13日
- 対象会計期間：令和8年９月期 第1四半期連結累計（令和7年10月1日～令和7年12月31日）
- 決算説明資料作成：有、決算説明会：無
- セグメント:
- 会計事務所事業部門：会計ソフト（FXクラウド等）、OMSクラウド、関連コンサル／ハード販売等
- 地方公共団体事業部門：TASKクラウド等の公会計・行政クラウド、標準準拠システム移行支援、デジタル窓口等
- 印刷事業部門：DPS（データプリントサービス）、ビジネスフォーム、商業印刷（子会社：株式会社TLP）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：51,741,466株（8年9月期1Q）
- 期末自己株式数：448,511株（8年9月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：51,290,937株（8年9月期1Q）
- 時価総額：–（情報なし）
- 今後の予定:
- 株主総会／IRイベント：–（本資料に特定日程は記載無し）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較＝達成率は通期予想に対する進捗率で示す）
- 売上高：24,190百万円、通期予想85,500百円に対する進捗率28.3%
- 営業利益：8,288百万円、通期予想16,600百万円に対する進捗率49.9%
- 純利益（親会社株主帰属）：5,916百万円、通期予想12,150百万円に対する進捗率48.7%
- サプライズの要因：
- 上振れ要因：地方公共団体事業部門での標準準拠システム・ガバメントクラウドへの移行完了（92団体分）がコンサルティング収入を大幅に押し上げたこと。
- 会計事務所部門はクラウド移行・新規会員増で売上増だが、ハード比率増による低マージン化や販管費増で営業利益は微減。
- 印刷部門は選挙関連などの需要減で減収・赤字拡大。
- 通期への影響：
- 第1四半期の利益進捗は高く、通期予想達成の可否は概ね良好に見える（利益で約50%進捗）。ただし公共移行案件は期内での実行時期に偏りが生じやすく、今後の案件進捗・追加受注・コスト動向に依存するため注意。
財務指標
- 損益（連結・第1四半期累計）
- 売上高：24,190百万円（前年同期17,535百万円、+38.0%）
- 売上総利益：17,669百万円（前年12,711百万円）
- 営業利益：8,288百万円（前年3,924百万円、+111.2%）
- 経常利益：8,536百万円（前年4,121百万円、+107.1%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,916百万円（前年2,810百万円、+110.5%）
- 四半期EPS：115.34円（前年53.88円）
- 収益性指標（主要）
- 営業利益率：8,288/24,190 = 34.3%（高水準。ソフト/サービス比率・公共移行収益の寄与）
- ROE（通期予想ベース概算）：12,150 / 111,544 = 約10.9%（目安: 10%以上で優良）
- ROA（通期予想ベース概算）：12,150 / 129,525 = 約9.4%（目安: 5%以上で良好）
- 備考：上記ROE/ROAは期末純資産・総資産を分母とした概算。
- 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
- 売上高進捗率：28.3%（通常の進捗か否かは業種・同社の季節性に依存）
- 営業利益進捗率：49.9%（利益の先行）
- 純利益進捗率：48.7%
- コメント：利益進捗が売上進捗を大きく上回っており、第1四半期に利益性の高い案件が集中した影響。
- 貸借対照表（主要）
- 総資産：129,525百万円（前期末129,817百万円、△292百万円）
- 純資産：111,544百万円（前期末108,497百万円、+3,047百万円）
- 自己資本比率：86.1%（前期末83.6%）（安定水準、非常に高い）
- 現金及び預金：35,724百万円（流動資産合計52,963百万円）
- 受取手形・売掛金及び契約資産：13,816百万円（増加）
- 棚卸資産：829百万円（増加）
- キャッシュフロー
- 四半期CF計算書は作成していない旨（注記）。第1四半期の減価償却費：1,067百万円（前年同期876百万円、増加）。
- フリーCFや営業CFの金額は未開示（四半期CF未作成のため詳細は–）。
- 財務安全性
- 自己資本比率86.1%（安定水準：目安40%以上を大きく上回る）
- 負債合計：17,980百万円（前期21,320百万円、減少）。流動負債が主に減少（賞与引当金や未払法人税等の減少）。
- 流動比率：流動資産52,963 / 流動負債14,803 = 約358%（高い、健全）
- 効率性
特別損益・一時的要因
- 特別利益：固定資産売却益ほか合計0百万円（当第1四半期）
- 特別損失：固定資産売却損・除却損 等 合計27百万円（小額）
- 一時的要因の影響：第1四半期の大幅増益は公共移行案件の進行という事業実行（時期偏重）に起因するため、特別損益ではなく営業収益の一時性（期偏重性）が大きい。
- 継続性の判断：公共移行支援は短期で収益が偏在しやすいが、TASKクラウド等の稼働後は継続的な利用料収入が見込まれるため、一部は継続的要因。
配当
- 配当実績・予想：
- 中間配当（予想）：55円（令和8年9月期）
- 期末配当（予想）：55円
- 年間配当予想：110円（前期も110円。直近公表の配当予想から修正無し）
- 配当性向（通期予想ベース）：年間配当110円 / 1株当たり当期純利益235.37円（通期予想EPS） = 約46.7%
- 配当利回り：株価情報不在のため算出不可（–）
- 特別配当：今期は無し（直近修正の有無：無）
- 株主還元方針：自社株買い等の開示は当四半期に特記無し（自己株式は減少しているが、方針は–）。
設備投資・研究開発
- 減価償却費（注記）：第1四半期で1,067百万円（前年同期876百万円、増加）
- 設備投資額：当該四半期に関する具体的投資額は開示無し（–）
- R&D費用：明示なし（–）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注高・受注残高：記載無し（–）
- 在庫状況：
- 連結棚卸資産：829百万円（前期684百万円、+145百万円、増加）
- 印刷・DPS在庫等が含まれる想定。棚卸資産増は一部ハード在庫や印刷関連の影響の可能性。
セグメント別情報
- セグメント概況（第1四半期連結累計）
- 会計事務所事業部門：売上高12,666百万円（+5.5%）、営業利益3,269百万円（△0.5%）
- 主因：FXクラウド等クラウド移行、新規会員増、ハード売上（PCリプレース）増（ハードは低マージンで営業利益を圧迫）
- 地方公共団体事業部門：売上高10,871百万円（+124.9%）、営業利益5,158百万円（+599.9%）
- 主因：標準準拠システム及びガバメントクラウドへの移行作業の完了（92団体分）に伴うコンサルティング収入増、関連ハード導入増
- 印刷事業部門：売上高652百万円（△5.7%）、営業損失140百万円（前期は△101百万円）
- 主因：衆議院選関連印刷の反動減、DPS需要減で減収。値上げの浸透は進むが需要構造は縮小傾向。
- 地域別売上：国内/海外の比率は開示無し（ただし事業内容から国内中心）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画・KPI：
- クラウドシフト（FXシリーズのクラウド化）を推進中でクラウド比率が50%超と記載。スタンドアロン版のサポート期限を令和12年末に設定し、今後5年間でクラウド移行を推進。
- 地方公共団体向けTASKクラウドの採用拡大（公会計システムは400団体超）で中長期的な安定収入基盤を構築中。
- 進捗：第1四半期時点で公共移行計画はほぼ当初計画通り（164団体中160団体移行完了見込み）。
競合状況や市場動向
- 競合比較：同業他社との定量比較データは開示無し（–）。ただし上場企業向け連結/電子申告分野で高シェア（グループ通算利用企業グループ数約6,000、上場企業市場シェア44%等）を保有。
- 市場動向：
- 行政の標準化・ガバメントクラウド移行、電子申告・電子納税、デジタルインボイス等の制度動向が追い風。
- 一方でハード需要はOSサポート期限など一過性の要因で変動し、低マージン要因になり得る。
今後の見通し
- 業績予想（会社予想・修正無し）
- 通期（令和8年9月期）：売上高85,500百万円（+2.4%）、営業利益16,600百万円（+2.8%）、経常利益17,100百万円（+3.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益12,150百万円（+0.5%）、1株当たり当期純利益235.37円。
- 予想の信頼性：第1四半期の利益進捗は高いが、公共案件の進捗やハードの収益性、コスト増（販管費等）に左右されるため、通期達成は可能だが慎重なモニタリングが必要。
- 主なリスク要因：
- 地方公共団体の移行スケジュール遅延や追加受注の有無
- 原材料／外注費、人件費、金利等のコスト増
- ハード売上の一時的変動と低マージン化
- 制度変更（電子申告・デジタルインボイス等）の導入スピードや競合の動向
重要な注記
- 会計方針の変更：無し
- 連結範囲の重要な変更：無し
- 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無し
- その他：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
補足（データ参照）
- 第1四半期連結業績（百万円）：
- 売上高 24,190（+38.0%）、営業利益 8,288（+111.2%）、経常利益 8,536（+107.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,916（+110.5%）
- セグメント（第1四半期連結累計、百万円）：
- 会計事務所事業：売上 12,666（+5.5%）、営業利益 3,269（△0.5%）
- 地方公共団体事業：売上 10,871（+124.9%）、営業利益 5,158（+599.9%）
- 印刷事業：売上 652（△5.7%）、営業損失 140（悪化）
- 財務（貸借対照表主要項目、百万円）：
- 総資産 129,525、純資産 111,544、自己資本比率 86.1%
- 現金及び預金 35,724、受取手形・売掛金及び契約資産 13,816、棚卸資産 829
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9746 |
| 企業名 | TKC |
| URL | http://www.tkc.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.0)」によって自動生成されました。
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