決算短信：タマホーム（1419）

2026年５月期第１四半期 決算短信補足資料

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想自体は今回の決算短信で修正されていない（市場予想との比較は記載なしのため不明）。第1四半期の実績は会社の通期目標に対する進捗が遅れている（売上進捗約12.4%）ため、通期達成には下期での回復が必要。
• 業績の方向性：減収・減損（減収減益）。売上高29,095百万円（前年同期比△20.8%）、親会社株主に帰属する四半期純損失△2,833百万円（前年同期比損失拡大）。
• 注目すべき変化：住宅事業（主力）の販売減が主因。住宅事業売上16,060百万円（前年同期比△33.9%、カスタム住宅が大幅減）。一方、不動産事業は売上増・収益改善を示す（不動産売上11,749百万円、前年同期比＋821百万円）。
• 今後の見通し：通期会社予想（売上235,000百万円、営業利益9,300百万円、当期利益6,000百万円）はQ1時点での進捗が遅い。Q1の損失を下期で補填できるかが鍵。現時点で会社は通期予想を修正していない。
• 投資家への示唆：短期的には住宅需要回復（受注・着工）やコスト改善、販売時期の回復が通期達成のカギ。流動性・財務健全性（現金減少・短期借入増・自己資本比率低下）に注意。

基本情報

• 企業名：タマホーム株式会社（TAMA HOME CO., LTD.、証券コード 1419）
• 主要事業分野：注文住宅の建築請負、リフォーム、分譲宅地・戸建分譲・マンション開発・販売、オフィスサブリース、保険代理、住宅購入者向けつなぎ融資、メガソーラー等のエネルギー事業
• 代表者名：–（資料に記載なし）
• 報告概要：
  • 提出日（資料表題日）：Quarterly Report（Q1、2026年5月期第1四半期連結）
  • 対象会計期間：2025年6月1日～2025年8月31日（第1四半期、3ヶ月累計）
  • その他：資料は「Consolidated Financial Results in Q1 of FY2025」と表記

セグメント

• 報告セグメント（4区分）
  • 住宅事業：注文住宅の建築請負、リフォーム等（主力）
  • 不動産事業：戸建分譲、マンション企画・開発・販売、賃貸ビルのサブリース等
  • 金融事業：保険代理業、つなぎ融資（ブリッジローン等）
  • エネルギー事業：メガソーラー発電施設の運営・管理
• セグメント収益の概況（Q1）
  • 住宅事業売上：16,060百万円（前年同期24,301百万円、△8,241百万円、△33.9%）
  • 不動産事業売上：11,749百万円（前年同期10,928百万円、＋821百万円、＋7.5%）
  • 金融事業売上：173百万円（前年194百万円、△20百万円、△10.3%）
  • エネルギー事業売上：211百万円（前年223百万円、△11百万円、△4.9%）
  • その他事業：3,487百万円（前年4,452百万円、△965百万円、△21.7%）
  • セグメント利益：住宅事業の損失拡大が業績悪化の主要因（住宅セグメント利益は悪化、 不動産セグメントは改善）

発行済株式等

• 発行済株式数：–（資料に記載なし）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（Q1公表済）：当資料（第1四半期）のみ掲載
• 株主総会：–（資料に記載なし）
• IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ提示。市場予想は資料に記載なし）
  • 売上高（Q1）：29,095百万円（前年同期比△20.8%）。通期予想235,000百万円に対する進捗率：29,095 / 235,000 = 約12.4%（均等分配なら25%が目安→遅れ）
  • 営業利益（Q1）：△4,435百万円（営業損失）。通期目標9,300百万円に対し差分が大きい（到達には下期で約13,735百万円の改善が必要）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（Q1）：△2,833百万円（通期目標6,000百万円）
• サプライズの要因：主に住宅事業の売上減少（受注・引渡しの減少または着工遅延）が売上・営業損失の拡大を招いている。不動産事業は増収・収益改善で相殺効果あり。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。Q1の進捗から見ると下期での販売回復、コスト削減、収益性改善が前提となるため、達成の難易度は上昇していると判断される（ただし会社は現時点で修正を発表していない）。

財務指標（要点）

• 損益（連結・3ヶ月累計）
  • 売上高：29,095百万円（前年同期36,759百万円、△7,664百万円、△20.8%）
  • 売上総利益：6,457百万円（前年8,491百万円、△2,034百万円、△24.0%）→売上総利益率約22.2%（前年23.1%）
  • 販売費及び一般管理費：10,892百万円（前年12,254百万円、△1,362百万円、△11.1%）
  • 営業損失：△4,435百万円（前年△3,763百万円、損失拡大）
  • 経常損失：△4,439百万円（前年△3,876百万円）
  • 四半期純損失（親会社株主帰属）：△2,833百万円（前年△2,537百万円、損失拡大）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△97.75円（前年△87.52円、△10.23円）
• 財政状態（貸借対照表の要点）
  • 総資産：93,245百万円（前期末92,302百万円、＋943百万円、＋1.0%）
  • 純資産：25,732百万円（前期末34,275百万円、△8,543百万円、△24.9%）
  • 自己資本比率：27.6%（前期末37.1% → 目安: 40%以上で安定 → 低め）
  • 現金及び預金：23,937百万円（前期末31,001百万円、△7,063百万円）
• 主要項目の増減（注目点）
  • 流動負債合計：55,955百万円（前期末44,837百万円、＋11,118百万円、＋24.8%）
  • 短期借入金：12,687百万円（前期末7,530百万円、＋5,157百万円）
  • 1年内返済予定の長期借入金：3,602百万円（変動なし）
  • 未成工事受入金（顧客前受等）：21,142百万円（前期末8,887百万円、＋12,255百万円）
  • 販売用不動産・仕掛等：販売用不動産16,243百万円（△1,215）、未成工事支出金9,908百万円（＋5,810）、仕掛販売用不動産12,110百万円（＋1,819）
  • 利益剰余金：18,743百万円（前期末27,229百万円、△8,486百万円）
• 収益性指標（資料ベース）
  • 営業利益率（Q1）：算出不可（マイナス。営業損失のため）
  • ROE：–（資料に記載なし。自己資本の減少および赤字のため算出値は低下見込み）
  • ROA：–（資料に記載なし）
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率：29,095 / 235,000 = 約12.4%（均等配分25%基準だと遅れ）
  • 営業利益進捗率：赤字のため通常の進捗率評価は困難。Q1で△4,435百万円の損失→通期9,300百万円達成のため下期で大幅改善が必要
  • 純利益進捗率：同様にマイナスからの回復が前提
• キャッシュフロー：詳細なCF計数は資料に記載なし（営業CF・投資CF・財務CFの金額は –）
  • フリーキャッシュフロー：–（営業CF・投資CF非開示）
  • 現金同等物残高の推移：現金・預金は31,001→23,937百万円（△7,063百万円）
• 財務安全性
  • 自己資本比率27.6%（目安: 40%以上で安定 → 低め）
  • 流動負債の増加（短期借入金増、顧客前受金増）により流動性と短期リスクに留意が必要

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計0～数百万円（Q1では固定資産売却益2百万円→ほぼ影響なし）
• 特別損失：合計5百万円（固定資産除却損等）
• 一時的要因の影響：特別損益は小幅であり、主因は通常営業（住宅販売減）による業績悪化。特別項目を除いた実質的評価でも赤字悪化が確認される。
• 継続性：今回の損失は事業ベース（住宅販売低迷）によるもので、継続性の高い課題と評価される。

配当

• 会社の通期配当予想（対前期）
  • 期末配当（予想）：196円（前期195円 → +1円）
  • 年間配当（予想）：196円（中間配当は記載なし／通期で196円を想定）
  • 配当利回り：–（株価不明のため算出不可）
  • 配当性向：–（通期純利益予想6,000百万円ベースでの算出可能だが、Q1実績を踏まえると変動リスクあり）
• 特別配当：なし（記載なし）
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（資料に記載なし）
• 主な投資内容：–（資料に記載なし）
• 減価償却費：–（資料に記載なし）
• R&D費用：–（資料に記載なし）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注高・受注残高：–（明示的数値は資料に記載なし）
• 在庫状況（棚卸資産の主要項目）
  • 販売用不動産：16,243百万円（前期末17,458百万円、△1,215）
  • 仕掛販売用不動産：12,110百万円（前期末10,290百万円、＋1,819）
  • 未成工事支出金：9,908百万円（前期末4,098百万円、＋5,810）
• 在庫の質：未成工事関連（工事進捗・着工・引渡しのタイミングに依存）

セグメント別情報（補足）

• 住宅事業：売上急減（△33.9%）、カスタム住宅の受注・引渡し減が主因で利益面も悪化（セグメント損失拡大）。
• 不動産事業：売上増（＋821百万円）かつセグメント利益改善。ポートフォリオや販売タイミングで貢献。
• 金融・エネルギー：小規模で業績への影響は限定的。
• 地域別売上：–（資料に地域別内訳は記載なし）
• 為替影響：営業外で小幅の為替差益/損失が出ているが、業績への影響は限定的。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期計画の詳細記載なし（進捗は –）
• KPI達成状況：主要KPI（売上・営業利益）はQ1時点で通期目標に対する進捗が遅れているため、中期目標の達成には下期での回復が必要。

競合状況や市場動向

• 同業比較：資料に競合他社との直接比較はなし（–）
• 市場動向：住宅市場の需要変動が直近業績に影響。住宅分野の季節性・金利・需要動向に注視が必要。

今後の見通し

• 業績予想（会社提示・通期、2026/5/31）
  • 売上高：235,000百万円（前期実績200,817百万円、＋17.0%）
  • 営業利益：9,300百万円（前期4,113百万円、＋126.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,000百万円（前期1,478百万円、＋305.9%）
  • 配当（年間）：196円（前期195円→+1円）
• 予想の信頼性：Q1の進捗（売上12.4%）・赤字の発生状況から、下期での回復シナリオが前提。過去の達成傾向や予想の保守性に関する記載は資料に無し（–）。
• リスク要因：
  • 住宅需要の低迷継続（受注・着工・引渡しの遅延）
  • 金利・資金調達コスト上昇（短期借入増）
  • 流動性悪化による建築・販売スケジュールへの影響
  • 建材・外注費用の変動
  • 予期せぬ会計・税務の影響（繰延税金等）

重要な注記

• 会計方針の変更に関する記載：資料内に特段の会計方針変更の表記はなし（–）
• その他重要事項：通期予想は提示されているが、Q1実績は通期達成に向けて下期での改善が必要である旨が示唆される。

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