2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社公表の通期予想からの修正は無し。中間実績は会社予想・市場予想との「大きな乖離なし」（会社コメント）。（上振れ/下振れの明確な修正はなし）
- 業績の方向性：増収ではなく「減収減益」：売上高324億01百万円（△9.1%）、営業利益32億51百万円（△18.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益22億42百万円（△24.3%）。
- 注目すべき変化：半導体関連の在庫調整継続により、圧力センサおよび一部産業向けの売上が前年同期比で大幅減。為替（円高）により米国子会社のドル建て増収が円換算で減少。特別利益として固定資産売却益（571百万円）を計上。
- 今後の見通し：通期業績予想（売上671億、営業利益68億等）は据え置き。ただし半導体市場回復が下期にずれ込む可能性を示唆しており、下期の需給動向と為替が達成の鍵。
- 投資家への示唆：当中間期は需給要因（特に半導体）と為替が主因で減速。現金創出力（営業CF）や自己資本比率は堅調で、設備投資（生産能力拡張）を進めており中長期の供給対応力は強化されている点がポイント。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：長野計器株式会社
- 主要事業分野：圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト、その他（不動産賃貸等）
- 代表者名：代表取締役社長 佐藤 正継
- URL：https://www.naganokeiki.co.jp/
- 報告概要
- 提出日：2025年11月12日
- 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
- 決算説明会：有（機関投資家向け）
- 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
- 中間配当支払開始予定日：2025年12月1日
- セグメント（報告セグメント）
- 圧力計事業：産業用・社会インフラ向け等の圧力計の製造販売
- 圧力センサ事業：プロセス・自動車・空調管材等向け圧力センサ
- 計測制御機器事業：エアリークテスタ等の測定・制御機器
- ダイカスト事業：自動車向けダイカスト部品等
- その他：不動産賃貸事業、車載電装品等
- 発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,432,984株
- 期末自己株式数：339,049株
- 期中平均株式数（中間期）：19,104,802株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定
- 決算補足説明資料作成：有
- 決算説明会開催：有（機関投資家向け）
- 株主総会：–（資料に記載なし）
- IRイベントその他：–（資料に記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較、達成率は中間累計に対する進捗率）
- 売上高：中間 32,401百万円。通期予想 67,100百万円に対する進捗率 48.3%（32,401/67,100）
- 営業利益：中間 3,251百万円。通期予想 6,800百万円に対する進捗率 47.8%
- 経常利益：中間 3,169百万円。通期予想 6,900百万円に対する進捗率 45.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益：中間 2,242百万円。通期予想 5,100百万円に対する進捗率 44.0%
- サプライズの要因（上振れ/下振れ）
- 下振れ要因：半導体需要の在庫調整継続、産業機械向けの設備投資鈍化、円高による米ドル売上の円換算減少、受取配当金・持分法投資利益の減少、為替差損計上。
- 一時的な上振れ要因：固定資産売却益571百万円を特別利益で計上（中間純利益を押上げ）。
- 通期への影響
- 会社は現時点で通期予想を据え置き。ただし半導体回復の時期が下期→翌期にずれ込むリスクを明示。為替や半導体市場の回復時期が通期達成の可否を左右。
財務指標（要点）
※単位は百万円（注記のない場合は中間期数値は千円を百万円換算済み）
- 主要損益（中間期：2025/4/1–2025/9/30、前年比）
- 売上高：32,401百万円（△9.1%、前年中間 35,631百万円）
- 売上総利益：10,169百万円（前年 11,509百万円）
- 営業利益：3,251百万円（△18.6%、前年 3,994百万円）
- 経常利益：3,170百万円（△21.0%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：2,242百万円（△24.3%）
- 1株当たり中間純利益（EPS）：117.39円（前年 155.01円）
- 収益性指標
- 営業利益率（中間）：3,251 / 32,401 = 10.0%（前年中間 11.2% → 低下）
- ROE（簡易、年率換算）：（中間の親会社帰属純利益 ×2） / 株主資本（期末） = (2,242×2)/39,872 ≒ 11.2%（年率換算の目安）
- 注：期末株主資本は39,871.6百万円。上は簡易推定（参考値）。
- ROA（簡易、年率換算）：(2,242×2)/75,667 ≒ 5.9%（年率換算の目安）
- 上記は簡易年率化の参考値。実際の年間ROE/ROAは通期業績で確定。
- 進捗率（通期予想に対する中間累計）
- 売上高進捗率：48.3%（通常の半期進捗と比較してやや順調だが下期回復が必要）
- 営業利益進捗率：47.8%
- 純利益進捗率：44.0%（特別利益の影響を受けている点に注意）
- 財政状態（中間期末 2025/9/30）
- 総資産：75,667百万円（前期末 74,406百万円、＋1,261百万円）
- 純資産：47,297百万円（前期末 44,656百万円、＋2,641百万円）
- 自己資本比率：61.2%（前期末 58.8% → 安定水準、目安: 40%以上が安定）
- 流動性・安全性
- 流動資産：44,311百万円、流動負債：19,285百万円、流動比率 ≒ 230%（良好）
- 負債合計：28,369百万円、負債/純資産比 ≒ 0.60（保守的）
- キャッシュフロー（中間期）
- 営業CF：+3,233百万円（前年中間 +1,758百万円、増加）
- 投資CF：△190百万円（前年中間 △618百万円、投資は抑制気味だが固定資産取得9,449百万円等）
- 財務CF：△1,174百万円（前年中間 △1,082百万円、借入金返済やリース債務返済等）
- フリーCF（営業CF－投資CF）：約 +3,042百万円（良好）
- 営業CF/純利益比率：3,233 / 2,242 ≒ 1.44（目安1.0以上で健全）
- 現金及び現金同等物期末残高：11,498百万円（前期末 9,701百万円、増加）
- 四半期推移（QoQ）：四半期毎の詳細は記載なし。季節性は事業により差異あり（特記無し）。
- 効率性：総資産回転率等詳細は資料記載なし（–）。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：固定資産売却益 571百万円（主に2025年中の土地・建物等の売却）
- 特別損失：固定資産売却損 25.88百万円、固定資産除却損 4.387百万円、関係会社株式評価損 25.894百万円、合計 56.16百万円
- 一時的要因の影響：固定資産売却益の計上により当期純利益が下押し要因を一部相殺。特別利益を除いた実質業績は、営業利益の減少が継続している点に注意。
- 継続性の判断：固定資産売却益は一時項目であり、継続的な利益には寄与しない見込み。
配当
- 中間配当（実績）：26.00円（2026年3月期中間、前年中間24.00円 → 増配）
- 期末配当（予想）：24.00円（通期予想の期末部分）
- 年間配当予想：50.00円（変更なし）
- 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
- 配当性向（予想、通期ベース）：年間配当50円 ÷ 予想EPS263.98円 ≒ 18.9%（低～中程度の配当性向）
- 株主還元方針：配当を継続・増配の姿勢（中間で増配）。自社株買いの記載：一部自己株式の取得実績あり（期中の自己株式取得支出あり）が、現在大規模な自社株買い計画の明示はなし。
設備投資・研究開発
- 設備投資（中間期）
- 有形固定資産の取得による支出：944,913千円（約945百万円）
- 主な内容：圧力センサ素子加工・研磨工程の生産能力強化（丸子電子機器工場内にダイアフラム加工棟（DP棟）増設、2025年9月稼働開始）。さらに圧力計の生産棟・圧力センサ素子生産棟の新設プロジェクトを検討。
- 減価償却費：883,824千円（中間期）
- 研究開発
- R&D費用：資料に明確な金額記載なし（–）
- 主なテーマ：圧力センサ・圧力計の生産性向上と生産能力拡張（設備投資からの示唆）
受注・在庫状況（該当情報）
- 受注状況：資料に受注高・受注残高の明示なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（期末）：16,421百万円（前期末 17,617百万円、減少）
- 棚卸資産の増減は損益計算書の営業CF項目にも影響（中間で棚卸資産増減は917,381千円の増加が営業活動に影響）
- 在庫回転日数等：資料記載なし（–）
セグメント別情報（中間・主要数値）
（単位：百万円、対前年は資料の記載に基づく）
- 圧力計事業
- 売上高：17,175百万円（前年中間 19,163百万円、△10.4%）
- 営業利益：1,575百万円（前年中間 1,642百万円、△4.1%）
- 圧力センサ事業
- 売上高：9,763百万円（前年中間 11,117百万円、△12.1%）
- 営業利益：1,429百万円（前年中間 2,418百万円、△40.9%）
- 計測制御機器事業
- 売上高：1,835百万円（前年中間 1,851百万円、△0.8%）
- 営業利益：82百万円（前年中間は19百万円の営業損失→黒字化）
- ダイカスト事業
- 売上高：2,677百万円（前年中間 2,518百万円、＋6.3%）
- 営業利益：101百万円（前年中間は13百万円の営業損失→黒字化）
- その他
- 売上高：950百万円（前年中間 994百万円、△4.4%）
- 営業利益：60百万円（前年中間比＋13.7%）
- セグメント考察：圧力計は比較的堅調、圧力センサは半導体・産業機械向けの弱含みが大きく影響。計測制御・ダイカストは黒字化しておりリカバリーがみられる。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：資料中の中期計画の進捗数値の直接記載なし（–）。ただし生産設備投資（DP棟の稼働、追加生産棟検討）は中長期の供給対応・成長投資と整合。
- KPI達成状況：明確なKPI数値の記載なし（–）。
競合状況や市場動向
- 市場動向：世界経済は緩やか回復だが不確実性（米国関税政策、半導体在庫調整、為替）が継続。半導体関連需要の回復時期に不確定要素。
- 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料に記載なし（–）。当社は計測器分野で技術基盤と安定した国内顧客基盤を有する点が示唆される。
今後の見通し
- 業績予想（通期、2025/4/1–2026/3/31、会社予想・修正無し）
- 売上高：67,100百万円（△3.5%）
- 営業利益：6,800百万円（△11.1%）
- 経常利益：6,900百万円（△8.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,100百万円（△15.8%）
- 1株当たり当期純利益：263.98円
- 予想の前提条件（会社注記）
- 為替や原材料価格、半導体市場の回復時期等に依存。詳細の前提は補足資料参照（決算短信添付資料3ページなど）。
- 予想の信頼性
- 会社は現時点で据え置きを表明するが、半導体市場の回復時期が遅れるリスクを明示。過去の予想達成傾向の記載は無し（–）。
- リスク要因
- 半導体関連需要の更なる低迷、為替変動（円高）、受取配当や持分法利益の減少、世界経済・貿易政策の不確実性。
重要な注記
- 会計方針：当中間期における会計方針の変更・見積り変更・修正再表示はなし。
- 監査状況：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
- その他：中間期における連結範囲の変更はなし。配当予想の修正は無し（中間配当は増配で実施）。
（注）
- 数値は決算短信記載値に基づく。単位は原則として百万円で表記した。
- 不明項目は「–」で表記している。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7715 |
| 企業名 | 長野計器 |
| URL | http://www.naganokeiki.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.0)」によって自動生成されました。
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