決算説明：いい生活（3796）

2026年3月期 第3四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第3四半期で黒字転換（営業利益104百万円）を達成し、通期業績見通しを上方修正。開発組織の効率化で創出したキャッシュを、売買領域などTAMの大きい分野に重点投下して成長加速を目指す。
• 業績ハイライト: 売上高2,338百万円（前年同期比 +5.2%）、EBITDA519百万円（前年同期比 +51.5%）、ARR2,782百万円（+8.2%）。サブスクリプション比率86.0%、ARPU約147千円（前年同月比 +7.4%）、MRR解約率△0.06%（ネガティブチャーン）。
• 戦略の方向性: （1）エンタープライズ／地域中核企業へのSaaS導入支援、（2）売買領域での大規模アップデートと建物管理機能の投入、（3）プラットフォーム（いい生活Square）でのトランザクション課金拡大、（4）データモダナイゼーション強化。
• 注目材料: 通期業績予想の上方修正（営業利益170百万円←107百万円等）、主要な大手顧客導入（飯田グループ関連など）、J:COMとの入居者情報連携開始、四半期サブスクリプション売上が過去最高更新。
• 一言評価: ストック比率が高く（86%）、ARPU上昇・ネガティブチャーン継続で収益性が改善。通期上方修正により成長基盤と財務余力が確認できる内容。

基本情報

• 企業概要: 企業名 株式会社いい生活（証券コード: 3796）
  主要事業分野: 不動産業向けSaaS（賃貸・売買・賃貸管理・建物管理等）およびBPaaS/ソリューション（SaaS導入支援・データモダナイゼーション等）
  代表者名: 代表取締役会長 中村 清高、代表取締役社長 CEO 前野 善一、代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要 –　（参考）会社役員：代表取締役社長 CEO 前野 善一、代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 等（発言要旨は資料の要点に基づく）
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第3四半期（～2025年12月末）
• セグメント:
  • サブスクリプション（SaaS）: 月額利用料等のストック収益（賃貸クラウド、売買クラウド、賃貸管理クラウド、建物管理クラウド、ウェブサイト等）
  • ソリューション: SaaS初期設定、BPaaS（導入・運用支援）、受託開発、代理店販売・紹介料等

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円、前年同期比は資料表記）
  • 営業収益（売上高）: 2,338 百万円（前年同期比 +5.2%） — 良い目安: 増収（プラス）
  • 営業利益: 104 百万円（前年同期比 — ※前年同期は営業損失△54百万円 → 黒字転換）
  • 営業利益率: 約 4.5%（104/2,338） — 良い目安: 正味の黒字化（前年はマイナス）
  • 経常利益: 110 百万円（前年同期比 — ※前年同期は経常損失△42百万円 → 黒字転換）
  • 当期純利益: 67 百万円（前年同期比 — ※前年同期は純損失△36百万円 → 黒字転換）
  • ARR: 2,782 百万円（前年同期比 +8.2%） — 良好（ストック成長）
  • ARPU（1法人あたり平均月額単価）: 約147 千円（前年同月比 +7.4%） — 良好（顧客あたり収益上昇）
  • MRR解約率: △0.06%（ネガティブチャーン） — 良い（解約以上にアップセル等でMRR増）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（2026年3月期 修正予想ベース）
  • 売上進捗率: 2,338 / 3,200 = 約73.1%（Q3時点） — 進捗良好（通期比）
  • 営業利益進捗率: 104 / 170 = 約61.2% — 進捗良好
  • 当期純利益進捗率: 67 / 113 = 約59.3%
  • サプライズの有無: 第3四半期の利益面が想定を上回り、通期見通しを上方修正（サプライズ性あり）
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照） — 売上は7割超、利益は6割台で順調
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 顧客数目標（目標5,000社）に対し 有料課金法人数1,575法人 → 進捗約31.5%（目安: まだ積上げ余地あり）
  • 過去同時期との進捗比較: ARR・EBITDAの伸長（EBITDA +51.5%）が特徴的
• セグメント別状況（単位：百万円）
  • サブスクリプション売上: 2,010（比率 86.0%）、前年同期比 +6.2%（+116） — 良い（ストック拡大）
  • ソリューション売上: 328、前年同期比 -0.3%（-1） — 横ばい

業績の背景分析

• 業績概要: サブスクリプション収益の成長（ARPU上昇・ネガティブチャーン）を主因に増収。開発と運用の効率化で総費用を抑え、営業黒字化とEBITDA改善を達成。キャッシュ創出力（営業CF・FCF）も大幅に向上。
• 増減要因:
  • 増収要因: ARPU上昇（製品のクロスセル・アップセル）、既存顧客の定着（ネガティブチャーン）、サブスクリプション顧客数増加。大手企業のSaaS導入案件（乗換）等。
  • 増益要因: 人員・開発体制の効率化（自律型エンジニアリング組織）、AIコーディング等による実装スピード向上、原価率改善。
• リスク要因: 国内不動産市況依存（賃貸・売買ともに市場動向影響）、法改正・会計基準（例: 2027年新リース会計の影響）、顧客の大規模移行実行リスク、競合の製品投入、サプライチェーン等の外的リスク、為替等のマクロ要因は –（ただし事業は内需中心）。

戦略と施策

• 現在の戦略（資料上の4点）:
  1) エンタープライズ企業及び地域中核不動産会社へのSaaSシフト支援（データ移行から稼働まで伴走）
  2) マルチプロダクト戦略の強化（売買領域の大規模アップデート、建物管理機能追加）
  3) いい生活Squareを通じたトランザクション課金増（プラットフォーム内取引の拡大）
  4) データモダナイゼーション強化（レガシーデータを価値ある資産へ）
• 進行中の施策: 大手案件の導入（京王不動産、飯田グループのホームトレードセンター、BRUNOプロパティ等）、J:COMとの入居者情報連携、オフィステナント向けアプリ共同開発など。
• セグメント別施策:
  • サブスクリプション（賃貸/売買/賃貸管理）: デジタルマーケティング機能強化、ARPU向上を狙うクロスセル推進
  • ソリューション/BPaaS: データマイグレーション・導入支援を深掘りしBPO化で収益化
• 新たな取り組み: 売買領域向け大規模アップデート、建物管理機能リリース予定、Squareでのトランザクション活性化、J:COM連携等

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期・修正予想）※単位：百万円（会社公表）
  • 売上高: 3,200（期初 3,196 → 改定 +0.1%）
  • 営業利益: 170（期初 107 → 改定 +59.3%）
  • 経常利益: 176（期初 106 → 改定 +64.8%）
  • 当期純利益: 113（期初 72 → 改定 +55.1%）
• 予想の前提条件: 詳細な前提（為替、想定市況等）は資料に明記なし（＝–）。経営陣は第3四半期の進捗と第4四半期の見通しを踏まえ自信を示している旨の記載あり。
• 予想修正: 通期業績の上方修正あり（利益面中心）。理由は第3四半期で利益が通期予想を上回り、第4四半期も堅調見通しのため。影響は営業利益等で大幅上振れ。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期KPI例（資料）: 顧客法人数 5,000社（目標）、平均顧客単価（月額/法人）100,000円（目標）
  • 現状進捗: 有料課金法人数1,575法人（目標比約31.5%）、ARPUは現状約147千円（目標100千円は既達レンジ）
  • 達成可能性: 顧客数の拡大が鍵（エンタープライズ/地域中核企業の導入獲得が必要）
• マクロ経済の影響: 不動産市況（賃貸需給・売買市況）、金利動向、法改正（リース会計等）が業績に影響を与えるリスクとして想定される。

配当と株主還元

• 配当方針: 特段の方針変更は記載なし。安定配当を維持する姿勢あり（明確指標は資料上 –）。
• 配当実績: 2026年3月期 期末配当（予想） 5円00銭、2025年3月期 期末配当 実績 5円00銭（前年維持）
  • 中間配当: –（資料に明記なし）
  • 配当性向・利回り: –（数値なし）
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（–）

製品やサービス

• 主要製品/サービス（抜粋）:
  • いい生活賃貸クラウド（営業支援・物件広告）
  • いい生活売買クラウド（売買営業支援）
  • いい生活賃貸管理クラウド（オーナー向け重要事項説明、家賃管理等）
  • いい生活建物管理クラウド（修繕・定期点検管理）
  • いい生活ウェブサイト（不動産会社向けHP作成SaaS）
  • いい生活Square（業者間物件情報流通プラットフォーム） — 登録法人数約25,000社（2025年12月時点）
  • いい生活Home / Owner / Pay（入居者・オーナー向けアプリ・決済） — 有効入居者ID数 220,000名以上
• 協業・提携: J:COMと入居者情報連携開始、サンフロンティア不動産等との共同開発、主要導入事例に飯田グループ系、BRUNO等。
• 成長ドライバー: マルチプロダクトによるARPU上昇、BPaaSによる追加収益、プラットフォームでのトランザクション課金増、データビジネス（モダナイゼーション）展開。

Q&Aハイライト

• 想定される重要質問（資料から推定）: 大手案件の導入進捗とリスク、売買領域アップデートの収益寄与、データモダナイゼーションの商流・マネタイズ、2027年リース会計の影響等。
• 経営陣の姿勢: 黒字化とキャッシュ創出を重視しつつ成長投資を行う「攻めと守りの両立」を強調するトーン。
• 未回答事項: 個別のKPI（中間配当、EPS想定、詳細な前提条件等）は資料上未記載。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気寄り（黒字転換、通期上方修正、投資実行の表明）
• 表現の変化: 前回期よりも「実績に基づく成長」「投資余力の確保」を強調する表現に変化（より積極的）
• 重視している話題: サブスクリプション成長、ARPU向上、データモダナイゼーション、マルチプロダクト展開、財務健全性
• 回避している話題: 市況悪化シナリオや詳細な敏感前提（為替・金利等）には踏み込まず
• ポジティブ要因:
  • 売上構成の大半がストック（サブスクリプション86%）で収益の安定性が高い。
  • ARPU上昇・ネガティブチャーンで既存顧客からの収益拡大を実現。
  • EBITDA・営業CF・FCFが改善し、成長投資余力を確保。
  • 大手企業への導入事例とプラットフォームの登録企業数増加（Square25,000社）がトランザクション拡大の下地。
• ネガティブ要因:
  • 顧客数目標（5,000）に対する現状はまだ途上（1,575社）。顧客獲得ペースが業績継続の鍵。
  • 国内不動産市況や法改正（特に会計基準の変更）の影響を受けやすい。
  • 競合からの価格圧力や機能競争、導入・データ移行の実行リスク。
• 不確実性: 大規模エンタープライズ案件の導入成功率、売買領域アップデートの市場受容、Square上でのトランザクション拡大速度。
• 注目すべきカタリスト: 大手顧客（飯田グループ等）の移行完了・運用開始、売買領域の大型機能リリース、Squareのトランザクション課金拡大、Q4実績（通期見通しの妥当性確認）

重要な注記

• 会計方針: 決算資料上での会計方針変更の記載なし（–）。
• リスク要因（特記事項）: 新リース会計基準（2027年4月適用予定）が賃貸関連のオンバランス化等で顧客会計に影響を与える可能性あり。資料にも法改正一覧が提示されているため留意が必要。
• その他: セキュリティ面（ゼロトラスト、クラウドネイティブ、国際認証取得）や人的資本施策、健康経営認定等、非財務面の取り組みが強調されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.0)」によって自動生成されました。

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