2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社公表資料内に対会社予想・市場予想との比較は記載なしのため、差異は–。（会社側の当期実績は公表値に沿った着地）
- 業績の方向性: 増収増益（売上高 +8.9%、営業利益 +9.7%、親会社株主に帰属する当期純利益 +4.3%）
- 注目すべき変化: 自己資本比率が52.4%→59.1%に改善（株式自社買い実施しつつ利益剰余金の増加で資本基盤が強化）。営業CFが大幅増（983→1,835百万円）でキャッシュ創出力が強まる。
- 今後の見通し: 2026年12月期予想は売上高23,000百万円（+10.2%）、営業利益2,430百万円（+10.4%）と増収増益予想。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は1,330百万円（△11.4%）と減益見込み（特別損失等の影響を織り込んだ見通しの可能性あり）。
- 投資家への示唆: DX支援・IT人材調達の両軸で売上拡大、営業利益率は10.5%で前年並み。営業CFの改善と手元資金の余裕が確認される一方、株式報酬スキーム変更に伴う特別損失（2026年度計上見込み、見積額約354,528千円）が業績に影響する点に留意。
基本情報
- 企業名: 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（証券コード 4371）
- 主要事業分野: DX関連事業（システムインテグレーション／DX支援）およびIT人材調達支援
- 代表者名: 代表取締役社長 CEO 金子 武史
- 問合せ先: 執行役員 経営管理本部長 梅田 芳之（TEL 03-6457-4344）
- 報告概要:
- 決算発表日: 2026年2月13日（決算短信）
- 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年12月31日（通期、連結）
- 決算補足説明資料作成: 有、決算説明会: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- セグメント:
- 単一セグメント（DX関連事業）。社内は「DX支援」と「IT人材調達支援」の事業で構成
- 発行済株式等:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 17,602,800株（2025年12月期）
- 期末自己株式数: 1,376,888株
- 期中平均株式数: 16,723,910株
- 時価総額: –（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日: 2026年3月30日
- 配当支払開始予定日: 2026年3月16日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月27日
- 重要な後発事象: 完全子会社Pros Consの吸収合併（効力発生日予定 2026年4月1日）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 備考: 決算短信内に同期に対する会社予想との差異開示はなく、市場コンセンサスとの比較情報も提供されていないため「決算サプライズ」は不明（–）
- サプライズの要因: 該当情報なし（–）
- 通期への影響: 2026年予想は増収増益（営業面）だが、当期純利益は減少見込み（△11.4%）。決算短信にある2026年度の特別損失（ストックオプション交付方法変更に伴う損失計上見込み）が純利益に影響を与える見込みのため、税金・特別損益を含めた調整要因に留意。
財務指標
（主要数値は連結、単位：百万円）
- 売上高: 20,878（前年 19,167、増減 +8.9% / +1,711）
- 営業利益: 2,201（前年 2,007、増減 +9.7% / +194）
- 営業利益率: 10.5%（前年 10.5%）（業種平均との比較は業種により異なるため資料なし）
- 経常利益: 2,203（前年 2,046、増減 +7.7%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,502（前年 1,439、増減 +4.3%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 89.80円（前年 85.58円）
- ROE（自己資本当期純利益率）: 32.5%（目安: 8%以上で良好、10%以上で優良 → 32.5%は高水準）
- ROA（総資産当期利益率）: 26.6%（資料の指標名は総資産経常利益率等として記載。高水準）
- 財政状態（期末、連結）:
- 総資産: 8,562百万円（前年 8,009、+552）
- 純資産: 5,058百万円（前年 4,195、+863）
- 自己資本比率: 59.1%（前年 52.4%）（目安: 40%以上で安定 → 59.1% は安定水準）
- 1株当たり純資産: 311.65円（前年 250.96円）
- キャッシュ・フロー（連結、百万円）:
- 営業CF: 1,835（前年 983、+852） — 営業CF/当期純利益比率 = 1,835 / 1,502 ≒ 1.22（目安: 1.0以上で健全 → 達成）
- 投資CF: △281（前年 △971） — 主な投資: 有形・無形固定資産取得 131,612千円、投資有価証券取得 173,055千円
- 財務CF: △1,303（前年 +232） — 主な要因: 短期借入金返済 △650,000千円、自己株式取得 △647,491千円
- 現金及び現金同等物期末残高: 2,315（前年 2,064）
- フリーCF（営業CF−投資CF）: 約1,554百万円（営業CF 1,835 − 投資CF 281）
- 四半期/進捗率: 四半期ベース進捗率の記載なし（年間通期決算のため進捗率は–）
- 財務安全性:
- 自己資本比率 59.1%（安定水準）
- 短期借入金 180百万円（前期 830百万円）→ 借入金大幅圧縮、手元資金は余裕
- 効率性:
- 売上高営業利益率は10.5%で前年並み。総資産回転等の詳細指標は資料に記載なし（–）
- セグメント別: 単一セグメント。主要内訳として
- DX支援売上高: 10,052.6百万円（+10.7%）
- IT人材調達支援売上高: 10,825.8百万円（+7.3%）
特別損益・一時的要因
- 2025年は特別損益に関する大きな項目の記載なし（当期の特別損失等は特段の記述なし）。
- 2026年に予定している主な一時的要因:
- 第3回新株予約権（信託型ストックオプション）の一部交付方法を「株式交付型」に変更することに伴い、交付時の時価と行使価格の差額を特別損失として計上予定。直近（2026年1月終値平均）での見積影響額は354,528千円（約354.5百万円）。同社は「キャッシュアウトや純資産への影響はゼロ」と説明しているが、損益上の特別損失計上がある点は純利益に影響。
- 継続性の判断: 上記は交付方法変更に伴う一時的処理であり、同社は今後新たに指定される受益者には同方式（株式交付型）を採らない予定としており、継続的な費用化は限定的と見込む（会社説明による）。
配当
- 2025年12月期（実績）:
- 中間配当: 0.00円、期末配当: 19.00円、年間合計: 19.00円
- 配当金総額: 308百万円（連結）
- 配当性向（連結）: 21.2%
- 純資産配当率（連結）: 6.8%
- 2026年12月期（予想）:
- 期末配当予想: 21.00円、年間合計: 21.00円
- 特別配当: なし
- 株主還元方針: 自社株買いの実績あり（2025年に自己株式取得 647,491千円）。今後の方針は会社発表に依存。
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動による支出）:
- 有形及び無形固定資産取得による支出: 131,612千円（2025年）
- 減価償却費: 157,105千円（2025年）
- 研究開発:
- R&D費用の明細は決算短信に明確記載なし（–）。無形資産（ソフトウェア）は287,910千円へ増加（前期 247,724千円）、ソフトウェア関連投資が継続。
受注・在庫状況（該当性がある場合）
- 受注・在庫に関する詳細データの記載なし（受注高・受注残高等は–）
- 棚卸資産（仕掛品等）: 仕掛品 36,331千円（前期 28,590千円、増加）
セグメント別情報
- 単一セグメント（DX関連事業）のため詳細セグメント開示は省略
- 主要サービス別売上:
- DX支援: 10,052.6百万円（+10.7%）
- IT人材調達支援: 10,825.8百万円（+7.3%）
- 地域別売上: 国内売上が90%以上のため詳細省略
- 主要顧客依存: 特定顧客で売上10%以上を占めるものはなし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の詳細は決算短信に記載が限定的。会社はDX市場の拡大及び「Ohgi」データベース等の強みを活かして成長を目指す旨を表明。
- KPI等の具体数値進捗は資料に明記なし（–）
競合状況や市場動向
- 市場動向: SI市場・DX投資の拡大、ITエンジニア需給逼迫の中で人材調達支援の需要増加を想定。
- 競合比較: 決算短信に同業他社との比較データは記載なし（–）
今後の見通し
- 2026年12月期連結業績予想（会社公表、単位：百万円）
- 売上高: 23,000（+10.2%）
- 営業利益: 2,430（+10.4%）
- 経常利益: 2,450（+11.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,330（△11.4%）
- 1株当たり当期純利益: 82.53円
- 予想修正の有無: 2026年予想は新規公表（修正の記載なし）
- 会社予想の前提: 決算短信（添付資料）4ページに前提説明あり（為替等の具体数値は資料参照）
- リスク要因（会社記載から抜粋/一般的留意点）:
- 米国の通商政策や物価上昇等による景気下振れリスク
- ITエンジニア不足による需給影響（同社は「Ohgi」を活用して対処）
- ストックオプション関連の会計処理変更に伴う一時的な損益影響
- 大口取引先依存の有無は開示なしだが、顧客分散は比較的良好と説明
重要な注記
- 会計方針の変更: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用（2022年改正会計基準）を期首から適用。連結財務諸表への影響はなしと開示。
- 連結範囲の変更: なし（期中の連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象:
- 2026年2月13日取締役会決議：完全子会社株式会社Pros Consの吸収合併（実施日 2026年4月1日）。目的は事業統合による経営効率化・ガバナンス強化。
- 新株予約権交付方法の変更に伴う特別損失計上（前述、見積額354,528千円）
（注記）
- 不明な項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4371 |
| 企業名 | コアコンセプト・テクノロジー |
| URL | https://www.cct-inc.co.jp |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.1)」によって自動生成されました。
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