決算短信：早稲田アカデミー（4718）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に変更なし（当第3四半期累計の業績は計画に沿って順調に推移）。市場予想との比較は資料に記載なし（市場予想：–）。総じて「ほぼ予想どおり」。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋7.4%、営業利益＋4.1%、当期純利益＋7.9%）。
• 注目すべき変化：期中平均塾生数が50,787人（前年同期比＋3.8%）と堅調。特に小学部が牽引（30,374人、同＋4.9%）、高校部は伸長率が高い（2,904人、同＋12.2%）。
• 今後の見通し：通期予想（売上37,683百万円、営業利益3,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,589百万円）は変更なし。第3四半期末の進捗率は売上約73%、営業利益約68%、純利益約62%で、会社は通期達成を見込む。季節性や下期収益の寄与を考慮した想定。
• 投資家への示唆：塾生数増加と合格実績向上を背景に売上が拡大している一方、営業利益率の伸びは限定的（販管費増等）。進捗率は概ね順調だが、営業・純利益の下期寄与度を注視（下期の採用・校舎投資・販促によるコスト動向が重要）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社早稲田アカデミー
  • 主要事業分野：学習塾・教育関連事業（小・中・高校生向け集団指導、個別指導、大学受験部、東進衛星予備校等）
  • 代表者名：代表取締役社長 山本 豊
  • WEB：https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月4日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 単一セグメント：教育関連事業（注：同社は教育関連の単一セグメントのためセグメント明細は省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,012,452株
  • 期末自己株式数：537,905株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：18,477,157株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：無（決算補足説明資料作成の有無：無）
  • IRイベント：当第3四半期は開催無し（今後の予定：–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（累計・百万円）
  • 売上高：実績27,520百万円（前年同期比＋7.4%）／通期会社予想37,683百万円に対する進捗率73.0%（達成ペース）
  • 営業利益：実績2,483百万円（前年同期比＋4.1%）／通期会社予想3,673百万円に対する進捗率67.6%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績1,614百万円（前年同期比＋7.9%）／通期会社予想2,589百万円に対する進捗率62.4%
• サプライズの要因：
  • 売上は塾生数増（期中平均50,787人、前年同期比+3.8%）と広告施策（アニメコラボ等）で上振れ寄与。
  • 営業利益は売上増の効果はあるものの、販管費（校舎展開、人件費・採用育成費用等）の増加で伸びは限定的。
  • 特別利益として固定資産売却益52.5百万円を計上（経常／税引前益を若干押上げ）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正なし）。第3四半期の進捗は会社想定と整合的であり、現時点では通期達成の可能性が示されているが、下期の入塾動向・コスト管理（採用、校舎開設・改装等）を注視。

財務指標（主要数値）

• 貸借対照表（主要項目／当第3四半期末：2025年12月31日、単位：百万円）
  • 総資産：26,352百万円（前期末24,485百万円、＋1,867百万円）
  • 流動資産：13,294百万円（＋2,042百万円）
  • 現金及び預金：8,464百万円（前期末8,091百万円、＋373百万円）
  • 固定資産：13,058百万円（−174百万円）
  • 負債合計：10,619百万円（前期末9,300百万円、＋1,318百万円）
  • 純資産：15,733百万円（前期末15,185百万円、＋548百万円）
  • 自己資本比率：59.7%（前期末62.0% → 安定水準）
• 損益計算書（累計・当第3四半期、単位：百万円）
  • 売上高：27,520（前年同期比＋7.4%、増加額約1,902百万円）
  • 売上原価：18,980（前年同期比＋6.0%）
  • 売上総利益：8,541（前年同期比＋10.9%）
  • 販管費：6,057（前年同期比＋13.8%）
  • 営業利益：2,483（前年同期比＋4.1%）
  • 経常利益：2,514（前年同期比＋4.6%）
  • 四半期純利益（親会社株主）：1,615（前年同期比＋7.9%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：87.39円（前年同期81.10円、＋7.7円）
• 収益性指標（当第3Q累計ベース）
  • 営業利益率：2,483 / 27,520 = 約9.02%（参考：業種平均は資料に記載なし）
  • ROE（簡便法 = 四半期純利益÷期末純資産）：1,614 / 15,733 = 約10.26%（目安：10%以上で優良）
  • ROA（簡便法 = 四半期純利益÷総資産）：1,614 / 26,352 = 約6.12%（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：約73.0%（通常ペース：下期にも比重あり。会社は計画通りとコメント）
  • 営業利益進捗率：約67.6%
  • 純利益進捗率：約62.4%
  • 備考：営業利益・純利益の進捗が売上を下回るため、下期のコスト動向で通期達成に差が出る可能性あり。
• キャッシュフロー：
  • 現金及び預金残高：8,464百万円（前期末比＋373百万円）
  • 営業未収入金が増加（＋1,331百万円）が流動資産増の主因の一つ。
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は資料に省略（四半期単体推移：–）。季節性は存在（学習塾業界の下期集客・受験期需要の影響あり）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率59.7%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動比率（簡便）：流動資産13,294 / 流動負債6,924 = 約1.92（192%）（良好）
  • 有利子負債（借入金実行残高）：0（借入実行残高：－）、ただし当座貸越限度額3,000百万円の契約あり
• 効率性：
  • 減価償却費（当第3Q累計）：859,277千円（約859.3百万円）
  • のれん償却額：136,141千円（約136.1百万円）
• セグメント別：
  • 単一セグメント（教育関連）にて計上。売上は学年別に開示（下記参照）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 52,539千円（約52.5百万円）
• 特別損失：固定資産除却損等は14,253千円（営業外費用項目等）、その他は特記なし
• 一時的要因の影響：固定資産売却益は経常／税引前利益を若干押上げる一時的要因。営業利益ベースの業績評価には直接影響なし（特別利益は一時的）。
• 継続性の判断：固定資産売却益は一過性と判断（継続性は低い）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：20.00円（当期）
  • 期末（予想）：35.00円
  • 年間配当予想：55.00円（前期通期合計55.00円と同額、直近公表から修正なし）
  • 配当利回り：株価依存のため資料に記載なし（配当利回り：–）
  • 配当性向（通期予想ベース）：年間配当55.00円／予想EPS140.14円 = 約39.3%
• 特別配当の有無：無（前期は創立50周年記念配当含むが、当期は通常配当）
• 株主還元方針：自己株取得費用の計上は当該期には無し（前年の自己株取得費用計上はあり）。自社株買い等の継続方針は資料に明示なし（–）。

設備投資・研究開発

• 設備投資：資料中の新規校舎開校・移転・増床の記載あり（個別指導校舎増設、東進衛星予備校の新規開校等）が主体。金額の明細は開示なし（設備投資額：–）。
• 減価償却費：当第3Q累計 859.3百万円（前年同期842.4百万円）
• 研究開発：教育コンテンツ開発等は推定されるが、R&D費の明細は資料に記載なし（R&D費：–）。

受注・在庫状況（該当せず／該当業種）

• 受注状況：該当事項なし（授業提供が主業務のため受注指標は不適当）
• 在庫状況：棚卸資産（商品及び製品）360.5百万円（前年137.4百万円、増加）。在庫回転日数等の記載なし。

セグメント別情報

• 学年別販売実績（期中平均生徒数・売上）
  • 小学部：生徒数30,374人（前年同期比＋4.9%）、売上16,585,506千円（＋1,447,835千円）
  • 中学部：生徒数17,352人（＋0.9%）、売上9,271,176千円（＋302,896千円）
  • 高校部：生徒数2,904人（＋12.2%）、売上1,471,589千円（＋149,958千円）
  • その他：157人、売上192,345千円
  • 合計：生徒数50,787人（＋3.8%）、売上27,520,618千円（＋1,901,960千円）
• 地域別売上：資料に記載なし（地域別：–）
• セグメント戦略：個別指導校舎の拡大（個別指導校舎75校体制）、東進衛星予備校の新規展開、既存校舎のリニューアル等で顧客生涯価値（LTV）向上を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：個別指導校舎100校体制の目標等を掲げおり、今回の進捗で個別指導は75校体制へ拡大。進捗は中期計画と整合的。
• KPI達成状況：主要KPIである塾生数増加・校舎数増加は計画に沿う進展。財務KPIの詳細は中期計画資料参照（ここでは–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：少子化による市場縮小圧力、物価高による家計負担増、文教政策の変化により顧客ニーズの多様化が継続。こうした外部環境下で付加価値提供が重要。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載なし（同業比較：–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想：売上37,683百万円（+7.5%）、営業利益3,673百万円（+3.5%）、経常利益3,731百万円（+3.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,589百万円（+10.7%）、EPS140.14円
  • 予想修正の有無：直近公表の業績予想からの修正なし（会社コメント：第3四半期累計は計画に沿って順調）
  • 会社予想の前提条件：詳細は添付資料P.3参照（為替等の具体前提は資料に明示なし→–）
• 予想の信頼性：会社は第3四半期の進捗を踏まえ修正不要と判断。過去の予想達成傾向は資料に明示なし（過去実績：–）。
• リスク要因：少子化の進行、物価高・消費者マインドの悪化、文教政策の変更、採用・育成コストの増加、地政学リスクや突発的な感染症等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計に係るCF計算書は作成していない（注記あり）。
• 監査レビュー：四半期連結財務諸表に対する公認会計士等によるレビューは無し。
• その他重要事項：当期における特記すべき連結範囲の変更等は無し。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。