決算説明：コアコンセプト・テクノロジー（4371）

2025年12月期第4四半期決算説明資料（書き起こし）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年は組織再編で営業活動量を回復させ、下期からDX支援の受注が顕在化。2026年はDX支援（特に製造業向けERP/MES/PLM）を成長ドライバーに据え、営業本部設置やM&A基準の引上げ等で増収増益を目指す。Pros Cons社は2026/4/1付で吸収合併しOrizuru MES等との連携強化を図る（後発事象）。
• 業績ハイライト（2025Q4 → YoY）: 売上高 20,878 百万円（+8.9%）、営業利益 2,201 百万円（+9.7%）、営業利益率 10.5%（前期比横ばい → 良い目安：増収増益）。修正後業績予想にほぼ沿った着地（売上100.1%等）。
• 戦略の方向性: オーガニック成長（製造業DXの大型化、建設/物流の横展開、既存顧客のクロスセル強化）と選択的M&A（買収目安を従来の5億円未満→今後は10億円以上目線に引上げ、EV/EBITDA原則5倍以内）で「上流・知見」を強化。
• 注目材料: ①Pros Cons社の吸収合併（2026/4/1、連結業績への影響はなしと公表） ②信託型ストックオプションに伴う特別損失見込み354百万円（2026期、純資産への通期影響はゼロ想定） ③大型ERP（mcframe）案件複数受注→2026下期の売上計上想定。
• 一言評価: DX支援の回復基調と大口案件獲得が確認できる一方、ERP案件の遂行リスクや短期の特別損失等の調整要素を織り込んだ慎重なフェーズ。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（証券コード：4371）。主要事業分野：DX支援（業種特化の現場系ソリューション＝Orizuru等、ERP/MES/PLM導入支援）およびIT人材調達支援（BPネットワーク「Ohgi」による人材供給）。代表者名：代表取締役社長CEO 金子武史。
• 説明会情報: 開催日時 2026年2月13日（決算説明資料の日付）。説明会形式／参加対象：–（資料に明記なし）。
• 説明者: 発表者は代表取締役社長CEO 金子武史（資料説明を実施）。質疑応答では中島数晃氏も発言（同氏は3/30より代表取締役の体制参画予定、ガバナンス・M&A等を主導する見込み）。
• セグメント:
  • DX支援：製造業中心の基幹系・現場系DX（ERP：mcframe等、MES：Orizuru MES、PLM：Aras等）／高粗利領域。
  • IT人材調達支援：大手SIer等経由での人材提供（二次請け中心）／BP活用でレバレッジ。

業績サマリー

• 主要指標（連結・単位：百万円／前年同期比）
  • 売上高：20,878（+8.9%）
  • 営業利益：2,201（+9.7%）、営業利益率：10.5%（前期比 +0.0pp、判定：同水準 → 中立）
  • 経常利益：2,202（+7.7%）
  • 四半期純利益：1,501（+4.3%）
  • 1株当たり利益（EPS・調整後）：2025実績 89.80円、2026予想（調整後）104.53円（+16.4%）
• 予想との比較:
  • 会社（修正後）予想に対する達成率（Q4ベースの比較資料より）：売上 100.1%、売上総利益 99.9%、営業利益 100.1%、経常利益 99.7%、四半期純利益 96.4%（概ね着地＝サプライズ無し）。
• 進捗状況:
  • 通期（2025年）に対する進捗率は上記のとおり（修正後見込みベースでほぼ達成）。通期→2026予想は売上 +10.2%、営業利益 +10.4%目標。
  • 中期経営計画に対する達成率：明確な中期数値は資料に記載なし（–）。
  • 過去同時期との進捗比：2025Q4は四半期ベースで過去最高の売上・売上総利益・営業利益を記録。
• セグメント別状況（2025実績→2026予想）
  • DX支援：売上 10,052（+10.7% YoY）→2026予想 11,246（+11.9% vs 2025）、売上総利益 3,823（+15.2%）→4,287、粗利率 38.0%（+1.5pp）→38.1%。
  • IT人材調達支援：売上 10,825（+7.3% YoY）→2026予想 11,753（+8.6%）、売上総利益 1,861（+9.3%）→2,056、粗利率 17.2%（+0.3pp）→17.5%。
  • 売上構成比（2025）: DX ≒48.1%、IT人材 ≒51.9%（概算）。

業績の背景分析

• 業績概要: 下期以降、組織再編の効果で営業活動量が増加しDX支援が下期から回復。Q4は四半期ベースの過去最高水準に到達。
• 増減要因:
  • 増収要因：DX支援での大型案件受注増（ERP/mcframe等）、営業活動増加、受注単価上昇。
  • 増益要因：外注比率低下により売上総利益率向上（外注費率 59.3%→57.1%）。AI活用等で生産性向上の兆し。
  • 減益/抑制要因：販管費増（新卒採用・研修、マーケティング、M&A関連手数料、オフィス統合費用、決算賞与引当金計上）により営業利益率は前年と同水準に留まる。四半期ベースで一部不採算案件の影響あり。
• 競争環境: AIによる自動化が進む中で、業務知見が必要な大型上流案件に強みを持つことが競争優位の源泉。Orizuru／Ohgiネットワーク／製造・建設のドメイン知見が差別化要素。
• リスク要因: 大型ERPプロジェクトの遂行（QCD）リスク、AI導入によるハルシネーション等の品質リスク、M&Aの買収価格・統合リスク、短期的な案件偏重による収益の変動性。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • DX支援：ERP（mcframe）・MES（Orizuru）・PLM（Aras）に注力し、大型受注の獲得・受注大型化を推進。建設DX・物流DXは既存実績を横展開。
  • IT人材調達支援：KPI管理（商談数/リード数/提案数/成約数/離任数）を徹底し、計画的に事業拡大。
  • M&A：買収目安を従来の5億円未満→今後は10億円以上を目安に引上げ。上流工程・製造業知見を持つ企業を優先。EV/EBITDA原則5倍以内（例外で最大10倍程度）。
• 進行中の施策:
  • 営業本部の設置（クロスセル管理）、大阪拠点の統合（オフィス集約による連携強化）、新卒採用強化（2026はグループで93名予定）。
  • AIによる自動コーディング/自動テストの実運用（実案件で30–40%の作業自動化を確認）。
• セグメント別施策:
  • DX支援：mcframe案件の協業強化、Orizuruの機能強化（AI連携）、上流コンサル領域での協業拡大。
  • IT人材：BPネットワーク最適化、上流協業や即戦力採用にフォーカス。
• 新たな取り組み: Pros Cons社吸収合併（Gemini eyeの外観検査技術とOrizuru MES連携）により製造現場向けソリューションの強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2026、連結、単位：百万円）
  • 売上高：23,000（+10.2% vs 2025）
  • 営業利益：2,430（+10.4%）、営業利益率：10.6%（+0.1pp）
  • 経常利益：2,450（+11.2%）
  • 当期純利益（会計上）：1,330（▲11.4%）※信託型SO関連損失計上のため
  • 調整後当期純利益：1,684（+12.2% vs 2025、信託SO損失除く）
• 予想の前提条件: 現状受注済案件／大型ERP受注の進捗を織り込んだ下期寄りの計画。為替等の外部前提は明示なし。新規M&Aは計画に含まず。季節性：Q2（新卒入社）とQ4（賞与引当）で利益率低下想定。
• 予想修正:
  • 通期予想は公表済（上記）。2026期に信託型ストックオプション関連の一過性特別損失354百万円を計上見込み（純資産への通期影響はゼロと説明）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期KPI（明示値は限定的）：社員1人あたり売上高はDXで改善傾向。受注残は堅調（2025Q4 4,015百万円）。
  • 採用計画：2026新卒93名（グループ）、CCT単体75名。
• 予想の信頼性: 経営は下期に大型案件の売上計上を見込む保守的上期・積極的下期配分で説明。過去の着地は修正後見込みに概ね一致していると説明。
• マクロ経済の影響: 為替・金利等の影響は資料で言及なし（–）。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的な累進配当を基本。配当性向目安 20–30%。
• 配当実績:
  • 2025（実績）：年間配当 19.00円、配当金総額 308百万円、配当性向（特別損失除く）21.2%（良い目安：安定）。
  • 2026（予想）：年間配当 21.00円（計画）、配当金総額 341百万円、配当性向（特別損失除く）20.1%。
• 特別配当: なし（–）。
• その他株主還元: 自己株式取得を過去実績で実施（直近取得：869,900株、取得価額総額 約999百万円等）。今後も市場環境・財務状況等を勘案して柔軟に実施の姿勢。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • Orizuru（現場向け標準機能モジュール＋カスタマイズ基盤、3D/形状処理技術、Orizuru MES等）
  • Ohgi（BP/人材プラットフォーム／約6,500社のBPデータベース）
  • mcframe（パートナー経由のERP導入支援）、Aras Innovator（PLM）、Salesforce等のインテグレーション。
• 協業・提携: SAP（2024パートナー締結）、Salesforce（認定実績）、WingArc1st、Aras（Certifiedパートナー）、その他クラウド/BIベンダー連携。
• 成長ドライバー: 大型ERP/MES受注の下期計上、Orizuruの導入拡大（製造・建設・物流）、AI自動コーディングによる生産性向上、Pros Cons合併による外観検査ソリューション連携。

Q&Aハイライト

• 不採算案件の影響: 不採算案件は2025年度で終了するが、2026年度上期まで多少の影響は残る見込み。現在は上期で概ね収束する想定で計画に織り込んでいる。
• 製造業DX（ERP/mcframe）案件の進捗: 複数大型案件を受注済みで初期フェーズ（要件定義等）から着手。下期に向けて工数・売上比率が拡大する見込み。採算リスクはあるためQCD管理を週次で徹底する方針。
• AI自動コーディングの活用: 実案件で自動化率30–40%を確認。全プロジェクトへの全面適用は限定的で、特に完全カスタム案件では難易度が高い。ハルシネーション等のリスクを認識し、チェック体制が必須。
• OhgiとAI時代: AIで縮退する領域と拡大する領域に分かれる見通し。外注/協力会社ポートフォリオを再配分し需要増分の協力会社を重視することで対応。M&A方針も上流工程・知見強化にシフト。
• 役員体制: 3/30より代表取締役二人体制に。金子氏は事業（攻め）を、中島氏はグループガバナンス・M&A・採用等（守りと統制）を中心に分担予定。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として強気～中立。DX支援回復や大型案件獲得に手応えを示しつつ、プロジェクト遂行リスクには慎重。
• 表現の変化: 前回説明会と比べ営業活動量・受注残の改善を強調。M&Aの買収目線の引上げや人材戦略の重点化を明確化。
• 重視している話題: DX支援の大型化（ERP/MES）、KPI管理、採用（新卒中心）、M&A戦略の質的転換。
• 回避している話題: 具体的なM&Aターゲットや詳細な案件採算の数値（損益分岐等）は詳細開示を避ける傾向。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 下期寄りの大型ERP案件による売上成長期待（FY2026 売上 +10.2%計画）
  • DX支援の粗利率が高く、受注単価上昇・外注比低下で生産性改善
  • 受注残・既存顧客基盤が堅調（既存顧客で売上の約9割）
  • AI導入で一部工数削減（現時点で30–40%の自動化効果を確認）
  • 財務面：純資産増加、自己資本比率59.1%（健全）
  • 配当は累進方針、配当性向20–30%目安
• ネガティブ要因:
  • 大型案件の遂行リスク（品質管理が不十分だと採算悪化の可能性）
  • 2026年度に一過性の特別損失（信託型SO：354百万円）計上見込み（会計上の利益を押下げ）
  • 販管費増（新卒採用・オフィス統合・M&A関連）による短期的な利益圧迫
  • AIのハルシネーション等、導入初期の品質リスク
• 不確実性:
  • ERP案件のスケジュール／顧客承認の前倒し・遅延、M&Aの実行確度・価格水準、AI生産性のスケール度合い
• 注目すべきカタリスト:
  • 2026下期に想定される大型ERP案件の売上計上および利益貢献
  • Pros Cons吸収合併（2026/4/1）の統合効果（Orizuru MES連携）
  • 新規M&Aの実行（規模・内容）
  • AI活用の更なる実運用拡大と品質安定化

重要な注記

• 会計方針: 特別な会計方針の変更の記載は無し。ただし、信託型ストックオプションの運用スキーム変更に伴う特別損失計上（354百万円）を見込む旨の説明あり。会社はその損失はキャッシュアウトや純資産の通期影響はゼロと説明しているが、会計上の当期純利益への影響は発生。
• リスク要因: 上記に加え、AI運用の品質リスク、大型案件のマネジメントリスク、M&A関連コストの発生可能性等を明示。
• その他: Pros Cons社の吸収合併（効力発生日 2026/4/1）は後発事象として発表済み。詳細は適時開示参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。