決算短信：リヒトラブ（7975）

2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に修正はなし（直近公表予想からの修正：無）。第3四半期累計は売上高でほぼ会社想定の範囲内と見える一方、営業損失を計上した点が注目（上振れ/下振れの明確な市場予想は添付情報に無し）。
• 業績の方向性：増収増益ではなく、増収増益でも減収増益でもなく「減収減益」寄り（売上高は前年同期比△0.9％の小幅減、営業は前年の営業利益→当期は営業損失に転落）。
• 注目すべき変化：前年同期との最大の変化は営業利益の大幅悪化（前期第3四半期：営業利益64百万円 → 今回：営業損失32百万円）。一方で事務用品等事業は営業利益が増加（137百万円、前年同期比+89.1％）だが、不動産賃貸のコスト計上（新取得マンションの租税公課等）で全社の営業損失を招いた。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上9,200百万円、営業利益80百万円ほか）は据え置き。だが第3四半期累計の進捗（売上進捗約73.8％、営業は累計で赤字）を踏まえると、通期で営業利益80百万円に回復するには第4四半期で黒字幅を確保する必要があり、達成は第4四半期の結果に依存。
• 投資家への示唆：主要顧客（国内大手通販会社）のランサムウェアによる受注減など外部要因の影響が確認されつつ、主力の事務用品分野では新製品投入や価格改定で一定の回復力あり。通期予想は据え置かれているが、営業面の回復シナリオの実現性を第4四半期動向で確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社リヒトラブ
  • 主要事業分野：事務用品等の企画・製造・販売（ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品、その他事務用品）および不動産賃貸事業
  • 代表者名：代表取締役社長 田中 宏和
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月9日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期累計（2025年3月1日～2025年11月30日、連結・日本基準）
• セグメント:
  • 事務用品等事業：ファイル部門、バインダー・クリヤーブック部門、収納整理用品部門、その他事務用品部門
  • 不動産賃貸事業：賃貸用不動産の賃料収入等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,815,700株
  • 期末自己株式数：422,710株
  • 期中平均株式数（第3四半期累計）：3,392,990株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表／株主総会／IRイベント等：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が通期予想を修正していない点を前提）
  • 売上高（第3四半期累計）：6,789百万円（前年同期比△0.9％）。通期予想9,200百万円に対する進捗率：約73.8％（通常は75%前後が想定ペース）
  • 営業利益：第3四半期累計は△32百万円（前年同期64百万円）→ 通期予想80百万円に対する現状進捗はマイナス（累計で損失）
  • 経常利益：40百万円（前年同期比△51.3％）。通期予想170百万円に対する進捗率：約24.1％
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：28百万円（前年同期230百万円、△87.8％）。通期予想120百万円に対する進捗率：約23.4％
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：主に不動産賃貸事業での新規取得マンションにかかる租税公課等の費用計上、及び主要取引先（国内大手通販会社）のランサムウェアによる受注減。
  • 上振れ要因：事務用品等事業では新製品の好調、価格改定、製造コスト低減により部門営業利益は大幅増（137百万円、前年同期比+89.1%）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第3四半期累計時点で営業が赤字なため、通期で営業利益80百万円へ戻すには第4四半期で十分な黒字転換が必要。達成可能性は第4四半期の売上/販管費動向次第。

財務指標（要点）

• 損益（第3四半期累計：2025/3/1–2025/11/30、金額は百万円）
  • 売上高：6,789百万円（前年同期比△0.9％、前期6,850百万円 → △61百万円）
  • 売上総利益：2,291百万円（売上原価 4,498百万円）
  • 販管費：2,324百万円
  • 営業利益：△32.9百万円（前年 +64.2百万円）
  • 経常利益：41.0百万円（前年84.2百万円、△51.3％）
  • 四半期純利益（親会社株主）：28.1百万円（前年230.7百万円、△87.8％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：8.29円（前年68.00円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△0.49％（営業損失32.963百万/売上6,789.759百万）
  • ROE（期中純資産対比、累計ベース）：約0.26％（28.123百万円 / 純資産10,767.794百万円）※累計ベース
  • ROA（総資産対比）：約0.21％（28.123百万円 / 総資産13,217.035百万円）
  • 目安との比較：ROE・ROAともに一般目安（ROE 8%、ROA 5%）を大きく下回る（第3四半期累計ベース）。
• 進捗率分析（通期予想に対して）
  • 売上高進捗率：6,789 / 9,200 = 約73.8％（やや順調）
  • 営業利益進捗率：累計で赤字のため進捗不適用（通期80百万円への回復が必要）
  • 経常利益進捗率：約24.1％
  • 純利益進捗率：約23.4％
  • 備考：過去同期間の進捗と比べると売上はほぼ横ばいだが、利益面では前年の特別利益（固定資産売却益247百万円）が前年の純利益を押し上げており、前年との比較で純利益が大きく落ちている。
• 貸借対照表（主要項目、期末：2025/11/30、百万円）
  • 総資産：13,217百万円（前期末13,432百万円）
  • 現金及び預金：1,209百万円（前期末2,332百万円、減少）
  • 受取手形及び売掛金：1,041百万円（前期末1,353百万円、減少）
  • 商品及び製品（棚卸資産）：1,802百万円（前期末2,104百万円、減少）
  • 有形固定資産（建物等・土地含む）：5,811百万円（前期末4,659百万円、増加／賃貸用マンション取得）
  • 純資産：10,768百万円（自己資本比率81.5％：安定水準）
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。
  • 参考：現金及び預金は減少（2,332 → 1,209百万円）。固定資産取得（賃貸用マンション購入）等により流動性が低下。
  • 減価償却費（累計）：196.305百万円（前年221.291百万円）
• 流動性・財務安全性：
  • 流動比率（概算）：流動資産5,565 / 流動負債978 ≒ 569％（高水準で短期支払余力は十分）
  • 自己資本比率：81.5％（安定水準、目安40%以上）
  • 負債合計：2,449百万円（資本に対する比率は低く、財務レバレッジ小さい）
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期別明細は資料に限定的記載のためQoQ変化率は省略）
• セグメント別（売上・前年同期比）
  • 事務用品等事業（計）：6,461百万円（構成比95.2％、前年同期比△0.4％）
  • ファイル：1,861百万円（△3.5％）
  • バインダー・クリヤーブック：1,773百万円（△5.1％）
  • 収納整理用品：2,173百万円（△0.2％）
  • その他事務用品：653百万円（+26.6％）
  • 事務用品等の営業利益：137百万円（前年同期比+89.1％）
  • 不動産賃貸事業：328百万円（構成比4.8％、△8.7％）、営業利益9百万円（前年同期比△91.8％）
  • セグメント資産：不動産賃貸事業の資産が賃貸用マンション取得により約1,306百万円増加

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当第3四半期累計は投資有価証券売却益24千円（ほぼ影響小）。
• 特別損失：固定資産廃棄損4,491千円。
• 参考（前期比較）：前第3四半期は固定資産売却益247,277千円があり、前年の純利益を大幅に押し上げていた（今回との乖離が大きい）。
• 一時的要因の影響：前期の大きな特別利益が前年比較での純利益差に影響。今回の業績は事務用品事業の実行業績と不動産関連の一時的費用が混在しているため、特別損益を除いた実勢把握が重要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年2月期）
  • 期末配当（予想）：25.00円（2026年2月期予想）
  • 年間配当予想：25.00円（前年も25.00円）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：35.37円 → 予想配当性向（単純計算）= 25 / 35.37 ≒ 70.7％（高配当性向）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当や自社株買いの記載はなし。直近の配当予想修正は無。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 主な投資内容：賃貸用マンション（大阪市東成区）を取得（2025年5月取得、当第3四半期で稼働開始）。固定資産（建物・土地）の増加により有形固定資産合計が増加。
  • セグメント資産増加額（賃貸用取得による増加）：約1,306,340千円（注記）
  • 減価償却費（累計）：196.305百万円
• 研究開発：
  • R&D費用の明確数値の記載なし。主に製品開発（新製品投入多数）に注力している旨の記載あり。

受注・在庫状況

• 受注状況：具体的な受注高・受注残高の記載なし。ただし主要取引先のシステム障害（ランサムウェア）の影響で受注減が発生。
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品）：1,802百万円（前期2,104百万円、減少）
  • 在庫回転日数の記載なし

セグメント別情報（補足）

• 事務用品等事業が売上・利益の主力。新製品（FSC認証ノート、御朱印帳、机上台、myfaシリーズ等）が売上を牽引。
• 不動産賃貸事業は稼働開始の新規物件で賃料収入を確保する一方、物件購入に伴う税金等が利益を圧迫。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の記載／KPIの詳細は資料に記載なし（–）。ただし製品拡充と販売チャネル拡大（EC、量販店等）を継続的戦略としている旨の記載あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：海外製品流入による価格競争、法人需要の減少（ペーパーレス化）と個人需要の多様化（趣味嗜好性の高い商品需要拡大）、EC拡大等を指摘。
• 競合比較：同業他社比較データは資料に無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年2月期）：売上9,200百万円（△0.2％）、営業利益80百万円（△55.2％）、経常利益170百万円（△18.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（△70.8％）、1株当たり当期純利益35.37円
  • 直近公表予想からの修正：無
  • 会社想定の前提条件：資料に詳細な為替・原材料等の前提は別添参照（資料内「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照）
• 予想の信頼性：第3四半期累計で営業損失を計上しているため、通期での営業利益80百万円達成は第4四半期の利益確保に依存。過去の特別利益の有無により比較がブレる点に留意。
• リスク要因：主要取引先への依存（受注減リスク）、不動産投資や固定費増加、海外製品との価格競争、マクロ環境（景気後退・為替・原材料価格）。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等関連）の適用ありが注記されているが、財務諸表への影響はない旨。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期累計期間に係るものを作成していない（注記）。
• 監査（レビュー）：ひびき監査法人による期中レビューを実施、報告書で重要な問題は指摘されていない。

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