決算短信：リヒトラブ（7975）

2026年2月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想に修正は無し（公表済予想とのズレは無し）。ただし中間期の営業利益は想定進捗を大きく下回る（通期予想に対する進捗率4.3%）ため、営業面では期待外れと受け取られる可能性あり。市場予想との比較は資料に記載無し（–）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋2.2%、営業利益は△89.9%の大幅減）。
• 注目すべき変化：事務用品等事業は新製品投入や価格改定で増収増益（売上高4,665百万円、+2.9%、部門営業利益171百万円、+139.1%）となる一方、不動産賃貸事業で租税公課等の影響により営業損失に転落（売上214百万円、△11.7%、営業損失23百万円）したことが連結営業利益の大幅悪化の主因。
• 今後の見通し：通期業績予想に修正は無し（売上高9,400百万円、営業利益150百万円等）。中間の営業利益が低いため通期達成には下期での業績回復（特に営業利益の回復）を要する。会社は現時点で予想据え置き。
• 投資家への示唆：事務用品事業は堅調・構造的に利益改善が見られるが、不動産事業の一時的コスト（購入に伴う租税公課等）が利益を圧迫している。通期の利益予想は据え置かれているが、下期の利益改善シナリオ（不動産関連費用の通期負担や事務用品事業の継続的販売動向）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社リヒトラブ
  • 主要事業分野：事務用品等の企画・製造・販売（ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品、その他事務用品）および不動産賃貸事業
  • 代表者名：代表取締役社長 田中 宏和
  • 上場市場・コード：東証・名証、7975
  • URL：https://www.lihit-lab.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月3日（決算短信）
  • 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期）連結（2025年3月1日～2025年8月31日）
  • 決算説明会：無
  • 半期報告書提出予定日：2025年10月6日
• セグメント:
  • 事務用品等事業：ファイル部門、バインダー・クリヤーブック部門、収納整理用品部門、その他事務用品部門（企画・製造販売）
  • 不動産賃貸事業：賃貸用ビル・マンション等の賃貸収入
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：3,815,700株
  • 期末自己株式数：422,710株
  • 中間期平均株式数：3,392,990株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 半期報告提出：2025年10月6日
  • 株主総会／IRイベント：資料に記載無し（―）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（中間累計、単位：百万円）
  • 売上高：実績4,879 百万円（前年同期4,776 百万円、+2.2%）。通期予想（9,400百万円）に対する進捗率：51.9%（やや上振れの進捗/通期計画上は順調）。
  • 営業利益：実績6 百万円（前年同期63 百万円、△89.9%）。通期予想（150百万円）に対する進捗率：4.3%（大きく未達の進捗）。
  • 経常利益：実績44 百万円（前年同期51 百万円、△12.0%）。通期予想（200百万円）に対する進捗率：22.5%。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：実績33 百万円（前年同期43 百万円、△22.9%）。通期予想（150百万円）に対する進捗率：22.2%。
• サプライズの要因：
  • 事務用品等事業は新製品・価格改定で増収増益だが、不動産賃貸事業で大阪市東成区の賃貸用マンション購入に伴う租税公課等の費用増加により営業損失化。これが連結営業利益を大幅に押し下げた。
  • 営業外収益（受取配当金、受取保険金等）が増加（受取配当金22,941千、受取保険金29,187千等）し、経常利益の落ち込みは営業利益ほど深刻でない。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正していない。中間の営業利益進捗が低いことから、通期での営業利益150百万円達成には下期での営業回復（事務用品等の利益拡大や不動産関連の費用負担平準化等）が必要。

財務指標

• 財務諸表要点（中間末：2025年8月31日、単位：千円/百万円換算表記は注）
  • 総資産：12,881,373千円（約12,881百万円、前期末13,432,410千円、△551百万円）
  • 純資産：10,540,301千円（約10,540百万円、前期末10,637,439千円、△97百万円）
  • 自己資本比率：81.8%（安定水準、前期末79.2%）
  • 現金及び現金同等物：1,318,814千円（中間末、前期末2,332,122千円、△1,013,308千円）
• 収益性（中間累計、単位：百万円、前年同期比は%で明記）
  • 売上高：4,879百万円（前年同期4,776百万円、+2.2% / +103百万円）
  • 営業利益：6 百万円（前年同期63 百万円、△89.9% / △57百万円）
  • 営業利益率：0.13%（前期中間 1.34%）※業種平均と比べて低位
  • 経常利益：44 百万円（前年同期51 百万円、△12.0% / △6.1百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：33 百万円（前年同期43 百万円、△22.9% / △9.9百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：9.83円（前年同期12.74円、△22.9%）
• 収益性指標（計算値、中間累計ベース）
  • ROE（中間純利益／期末自己資本）：約0.32%（33.3百万円／10,540百万円）← 参考目安：8%以上が良好 → 現状は低水準
  • ROA（中間純利益／総資産）：約0.26%（33.3百万円／12,881百万円）← 参考目安：5%以上が良好 → 低水準
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：51.9%（4,879/9,400） — 通常の上期売上寄与としては良好
  • 営業利益進捗率：4.3%（6/150） — 大きく遅延
  • 経常利益進捗率：22.5%（44.9/200）
  • 純利益進捗率：22.2%（33.3/150）
  • 判断：売上進捗は順調だが営業利益が著しく不足。非営業収益で経常・純利益はある程度補われているが、営業力の回復がキー。
• キャッシュフロー（中間累計、単位：千円）
  • 営業CF：+544,777千円（前年同期+606,288千円）— 営業CFはプラス、在庫・売掛の改善等が寄与
  • 投資CF：△1,285,885千円（前年同期△104,844千円）— 主因は賃貸用マンション取得（有形固定資産取得1,293,881千円）
  • 財務CF：△242,237千円（前年同期△242,159千円）— 長期借入金返済・配当支払
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△741,108千円（概算：544,777−1,285,885）→ マイナス（投資先行）
  • 営業CF/純利益比率：約16.3（544,777千 / 33,347千）※1.0以上で健全とされるが、分母は税引後利益のため期中差異あり。営業CFは潤沢。
• 四半期推移（QoQ）：
  • 四半期ごとの詳細は単独四半期データ非表示のため要注：ただし中間累計で営業利益大幅悪化。季節性は事務用品の繁忙期等あり得るが、主要要因は不動産事業の一時費用。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：81.8%（安定水準。目安40%以上で安定）
  • 負債合計：2,341,072千円、負債/純資産比率：約22.2%（低く健全）
  • 流動比率（流動資産5,420,022千 / 流動負債957,855千）：約566%（高水準で流動性良好）
• 効率性：
  • 総資産回転率（売上高／総資産）：4,879百万円／12,881百万円 ≒0.38回（低め）
  • 売上高営業利益率：0.13%（低水準）
• セグメント別（中間累計、百万円）
  • 事務用品等事業：売上4,665百万円（+2.9%）、セグメント利益171百万円（+139.1%）
  • 不動産賃貸事業：売上214百万円（△11.7%）、セグメント利益△23百万円（前期は77.7百万円の利益）
• 財務の解説：
  • 事務用品事業の営業改善（新製品や価格改定、量販部門の伸長）が営業利益を押し上げる一方、不動産賃貸部門で賃貸物件購入時の租税公課等による費用増が足を引っ張った。投資CFの大幅なマイナスは不動産取得が主因であり、流動性自体は営業CFでカバーしているものの期末現預金は減少。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 24千円（小額）
• 特別損失：固定資産廃棄損 4,491千円（当期計上）
• 一時的要因の影響：中間期の営業損益悪化の主因は特別損益ではなく、不動産賃貸事業における購入に伴う租税公課等の通常営業外費用増なのが主因。一時的な固都税等の費用負担は物件購入に伴うもので、今後の影響は物件の稼働・収益性次第で継続性が判断される（短期一回性の費用と、以降の減価償却負担等は継続）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（当中間期実績）：0.00円
  • 期末配当（予想）：25.00円
  • 年間配当予想：25.00円（前期実績 合計25.00円から修正無し）
• 配当性向（予想）：約56.6%（予想年間配当25円／予想EPS44.21円）
  • 目安としては高めの配当性向
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載無し（直近の配当方針は継続）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 当中間期の有形固定資産取得：約1,293,881千円（主に不動産賃貸事業の賃貸用マンション購入）
  • 減価償却費（中間累計）：126,067千円
• 研究開発：
  • R&D費用：資料に明示無し（–）
  • 主な製品投資・開発：新製品（Collelシリーズ、Sanrioコラボ、オープンリングノート等）の投入を継続

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注状況：資料に明確な受注高・受注残記載無し（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品等）：1,686,713千円（中間末。前期末2,104,210千円で減少）
  • 棚卸資産増減は営業CF改善に寄与（棚卸資産の減少が営業CFプラス要因）

セグメント別情報

• 事務用品等事業（内訳・中間累計）
  • ファイル部門：売上1,351百万円（△0.7%）
  • バインダー・クリヤーブック：1,276百万円（△3.2%）
  • 収納整理用品：1,570百万円（+5.0%）
  • その他事務用品：467百万円（+29.6%）
  • 事務用品等合計：4,665百万円（+2.9%）、セグメント利益171百万円（+139.1%）
• 不動産賃貸事業
  • 売上214百万円（△11.7%）／セグメント損失23百万円（前期は利益77.7百万円）
  • 主要要因：2025年5月に取得した賃貸用マンションの稼働開始で賃料収入は確保する一方、購入に伴う租税公課等で当期は損益を圧迫。2024年11月に売却した倉庫による前期収入減も影響。
• 地域別売上：資料に地域別詳細記載無し（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明確な中期数値目標の記載無し（–）
• KPI達成状況：事務用品事業での新製品投入・価格改定による収益改善は中期施策と整合すると思われるが、不動産関連投資の影響で一時的に全社業績が揺らいでいる。進捗は事業別で差異あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向（開示内容より）：法人需要の縮小や海外低価格品の流入がある一方、個人需要・ECや量販店での販売は堅調。事務用品市場でのチャネル多様化が進行。
• 競合比較：同業他社との定量比較データ無し（–）。売上伸びは堅調だが営業利益率は低下。事務用品分野での製品競争力（新製品やコラボ商品）により差別化を図っている。

今後の見通し

• 業績予想（通期、2025/3/1–2026/2/28、会社予想：修正無し）
  • 売上高：9,400百万円（+1.9%）
  • 営業利益：150百万円（△16.1%）
  • 経常利益：200百万円（△3.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：150百万円（△63.6%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：44.21円
  • 前提条件等：資料中の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照（為替等の明示前提は記載無し）
• 予想の信頼性：中間の営業利益進捗が低いため、通期達成は下期での営業利益回復（事務用品事業の利益率改善、不動産関連のコスト平準化等）に依存。会社は現時点で予想を維持。
• リスク要因：
  • 不動産取得に伴う租税公課等の費用増や、想定より低い稼働率
  • 素材費・人件費上昇、海外低価格品の競合激化
  • 為替変動や外部要因（追加関税・地政学リスク等）

重要な注記

• 会計方針：2022年改正の税金に関する会計基準を当連結会計期間の期首から適用（当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は無しと開示）。
• その他：第2四半期決算短信は監査（レビュー）の対象外である旨の注記あり。

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