2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(通期)からの修正は無く、市場予想との差は提示されていないため「ほぼ予想どおり」。第3四半期累計の実績は大きな予想修正材料は示されていない。
- 業績の方向性:増収減益(売上高は前年同期比+2.3%、営業利益は+5.3%だが、親会社株主に帰属する四半期純利益は△7.9%)。通期ベースで会社は増収増益予想(通期営業利益予想は前年同期比+41.2%)を維持。
- 注目すべき変化:売上は堅調(+2.3%)だが、為替差益の減少や前年同期に計上した特別利益の反動で純利益が減少(△7.9%、▲140百万円)。建設機材・レンタルの売上は増加する一方、販売構成の変化やレンタル資産増加に伴う減価償却でセグメント利益は圧迫。
- 今後の見通し:会社は2026年3月期通期予想を据え置き(売上63,500百万円、営業利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,180百万円)。第3四半期進捗から見ると通期予想の変更はなく、主に為替・特別要因・レンタル投資の影響を想定している。
- 投資家への示唆(所見):業績は売上面で底堅く推移しているが、為替や特別損益の影響で純利益に変動が生じやすい点に注意。レンタル資産投資による減価償却増が短期利益を圧迫しているため、レンタル稼働率・資産効率の推移と通期業績の進捗を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: アルインコ株式会社
- 主要事業分野: 建設用仮設機材の製造・販売およびレンタル、住宅機器、電子機器(消防無線等)
- 代表者名: 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小林 宣夫
- その他: 中期経営計画「中期経営計画2027」を実行中
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月2日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計(2025年3月21日~2025年12月20日)
- 決算補足資料の有無: 有(決算説明会は無)
- セグメント:
- 建設機材関連事業: 足場等の販売(「アルバトロス」等)
- レンタル関連事業: 足場等のレンタル事業(資産投資による稼働運用)
- 住宅機器関連事業: 高所作業台、玄米保冷庫、フィットネス等
- 電子機器関連事業: 消防無線、プリント配線板等
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、自己株含む): 21,039,326株
- 発行済自己株式数(期末): 1,066,072株
- 期中平均株式数(四半期累計): 19,938,344株
- 時価総額: –(株価情報なしのため記載不可)
- 今後の予定:
- 決算発表(通期): 既発表の通期予想は修正なし(次回の公表スケジュールは会社公表を参照)
- IRイベント: 決算補足資料は作成(説明会は開催なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は主に通期ベース。四半期累計の会社開示予想達成率は直接の会社提示なし)
- 売上高: 第3Q累計 48,275百万円(前年同期比 +2.3%)
- 営業利益: 第3Q累計 2,151百万円(前年同期比 +5.3%)
- 純利益: 第3Q累計(親会社株主に帰属)1,635百万円(前年同期比 △7.9%)
- サプライズの要因:
- 上振れ要因: セグメント全体での堅調な売上(建設機材・電子機器の販売増等)。
- 下振れ要因: 為替差益の縮小(円安が継続する中で為替差益が前年より減少)や、前年同期に計上された投資有価証券売却益・受取和解金の反動で特別利益が減少した点。レンタル資産増加に伴う減価償却費の増加も営業費用を押し上げ。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想の修正を行っていない。第3Q累計の実績は通期見通しと整合しているが、為替動向や特別利益の発生有無、レンタル稼働率の推移が確定要因となるため、これらの変動が通期達成に影響する可能性あり。
財務指標(要点)
- 損益(第3四半期累計、金額は百万円)
- 売上高: 48,275(前年同期 47,198、+2.3%、増加額 +1,078)
- 売上総利益: 12,867(前年 12,507、+2.9%)
- 販管費: 10,716(前年 10,463、+2.4%)
- 営業利益: 2,151(前年 2,044、+5.3%)→ 営業利益率 ≒ 4.45%(2,151/48,275)
- 経常利益: 2,631(前年 2,641、△0.4%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,635(前年 1,776、△7.9%)→ 純利益率 ≒ 3.39%
- EBITDA: 4,426(前年 4,469、△1.0%)→ EBITDAマージン ≒ 9.17%
- 1株当たり四半期純利益(EPS): 82.02円(前年同期 89.70円、△8.6%)
- 貸借対照表(第3Q末、百万円)
- 総資産: 72,659(前期末 70,884、+2.5%、増加額 +1,776)
- 流動資産: 44,035(前期末 43,194、+2.0%)
- 現金及び預金: 5,824(前期 6,936、△1,113)
- 受取手形・売掛金: 13,574(前期 12,324、+1,250)
- 棚卸資産: 12,087(前期 12,265、△178)
- 固定資産: 28,625(前期末 27,690、+3.4%)
- レンタル資産(純額): 5,778(前期 5,311、+467)
- 負債合計: 40,208(前期末 38,889、+3.3%)
- 流動負債: 21,716(前期 21,740、ほぼ横ばい)
- 固定負債: 18,492(前期 17,149、+7.9%)
- 有利子負債(概算): 短期借入金1,470 + 1年内返済予定長期借入金8,292 + 長期借入金16,907 = 26,669百万円(前期 25,947百万円、増加)
- 純資産: 32,452(前期末 31,995、+1.4%)
- 自己資本比率: 44.7%(前期 45.1%)(安定水準)
- 収益性指標:
- ROE: –(会社の純利益と自己資本を年率化して計算可能だが通期化前のため–)
- ROA: –(同上、四半期累計では算出しづらいため –)
- 営業利益率: 約4.5%(業種特性に依存、建設機材/レンタル業では製品構成で変動)
- 進捗率分析(第3Q累計→通期予想に対する進捗)
- 通期売上予想 63,500 に対する進捗:48,275 / 63,500 = 約76.0%(通常はQ3累計で70–80%のレンジ)
- 通期営業利益予想 3,100 に対する進捗:2,151 / 3,100 = 約69.4%
- 通期純利益予想 2,180 に対する進捗:1,635 / 2,180 = 約75.0%
- 解説: 売上・純利益は通期計画に対して概ね順調な進捗。営業利益はやや進捗が遅い(減価償却等の影響)。
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料に記載なし)。減価償却費(のれん除く無形含む)1,736,001千円、のれん償却額59,906千円。フリーCF等は不明のため算出不可。
- 現金同等物残高(現金及び預金)は5,823百万円(前期末 6,936百万円、減少)
- 四半期推移(QoQ): 四半期別の詳細数値提示なしのためQoQ変化率は–。季節性は建設・住宅需要の影響を受ける可能性あり。
- 財務安全性:
- 自己資本比率 44.7%(安定水準)
- 流動比率(概算): 流動資産44,035 / 流動負債21,716 = 約2.03(流動性良好)
- 負債比率(純負債ベース等)は一部指標で増加傾向(有利子負債増)
- 効率性:
- レンタル資産増加に伴う減価償却増は営業利益率に影響。総資産回転率や売上高営業利益率のトレンドは製品構成と資産投下の影響で変動。
特別損益・一時的要因
- 主要特別利益(第3Q累計): 投資有価証券売却益 35,987千円、有形固定資産売却益 4,815千円(前年同期は受取和解金145,454千円等があり、前年の特別利益が多かった)。
- 主要特別損失(第3Q累計): 有形固定資産除却損 27,780千円(前年は特別退職金等)。
- 影響: 前年同期に比べ一時的な特別利益が減少したことが当期純利益の減少要因の一つ。
- 継続性の判断: これらの特別利益は非継続的要因が多く、来期以降に恒常的に発生するとは限らない。
配当
- 配当実績・予想:
- 2025年3月期 実績: 中間 21.00円、期末 22.00円、年間 43.00円
- 2026年3月期(予想): 中間 22.00円(実績)、期末予想 22.00円、年間 44.00円(前回予想から修正なし)
- 配当性向(目安):
- 会社の通期1株当たり当期純利益予想 109.62円に対し年間配当44.00円 → 配当性向 ≒ 40.1%(やや高め。株主還元重視の水準)
- 自社株買い・特別配当: なし(今回の発表では特別配当等の記載なし)
- 株主還元方針: 明確な方針記載は資料内に限定的だが、配当は維持・増配傾向
設備投資・研究開発
- 設備投資(資料に明確な設備投資額の記載なし): –(四半期累計の設備投資明細は未記載)
- 主な投資内容: レンタル関連で積極的なレンタル資産への投資継続(貸借対照表上レンタル資産増加を確認)。
- 減価償却費: 第3Q累計で 1,736,001千円(前年 1,647,463千円、増加)
- 研究開発費: –(明確なR&D費の記載なし)
受注・在庫状況(該当する場合)
- 受注状況: –(受注高・受注残高の明細記載なし)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(商品・製品等): 12,087百万円(前年同期 12,265百万円、微減)
セグメント別情報
- セグメント別売上高・利益(第3Q累計、百万円/前年同期比)
- 建設機材関連事業: 売上 19,239(+0.8%)、セグメント利益 1,607(△14.0%)
- コメント: 主力製品「アルバトロス」中心の販売増。だが消耗性・低利幅製品の販売割合増で利益率低下。
- レンタル関連事業: 売上 13,837(+0.3%)、セグメント利益 1,179(△4.9%)
- コメント: 稼働率は順調だが、積極投資による減価償却増が利益を圧迫。
- 住宅機器関連事業: 売上 11,034(+3.5%)、セグメント損失 △161(前年より改善)
- コメント: 高所作業台や玄米保冷庫等が好調。コスト改善で損失幅縮小。
- 電子機器関連事業: 売上 4,165(+13.8%)、セグメント損失 △357(損失は改善余地あり)
- コメント: 消防無線の更新需要が寄与。子会社の生産能力増強遅延が損益改善を限定。
- 地域別売上: 記載なし(国内中心の事業)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「中期経営計画2027」を実行中。レンタルと販売の連携強化や付加価値製品の市場拡大を進めていると記載。
- KPI達成状況: 明確なKPI数値は掲載なしだが、売上成長とレンタル資産投下は計画の一環。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 国内の建設需要は老朽化対応・都市再開発で堅調。ただし建設資材高騰や人手不足により「購買からレンタルへ」の動きが進行。円安や金利上昇等のマクロ要因は先行き不透明。
- 競合との比較: 同業他社との直接比較データは開示なし。建設用品・レンタル業界では資産効率や稼働率が競争力の鍵。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更なし、会社公表): 売上 63,500百万円(+3.1%)、営業利益 3,100百万円(+41.2%)、経常利益 3,300百万円(+23.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,180百万円(+11.2%)、1株当たり当期純利益 109.62円
- 会社予想の前提条件: 為替等の前提は添付資料参照(本短信では詳細前提の記載を参照するよう案内)。
- 予想の信頼性: 第3Q累計の進捗は売上・純利益ともに通期見通しと整合性があるが、為替や特別利益の発生有無、レンタル資産投資の回収速度が不確定要素。過去の達成傾向については本資料に詳細記載なし(過去の修正履歴無し)。
- リスク要因: 為替(為替差益の変動)、建設資材価格、人手不足、金利上昇、レンタル資産の稼働率低迷、子会社の生産能力遅延等。
重要な注記
- 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期期首から適用(影響なし)。
- その他: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。直近公表の業績予想からの修正はなし。
(注記)
- 数値は会社提出の決算短信による(単位は百万円、または会社が提示した単位)。不明な項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5933 |
| 企業名 | アルインコ |
| URL | http://www.alinco.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。