2025年9月期 決算短信[日本基準](非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の期初予想を大きく上回る着地(期初想定より受注好調・資材高対応で利益率改善)。市場予想との比較は資料に記載なし(=–)。
- 業績の方向性:減収減益(売上高181.18億円、△1.8%/営業利益8.44億円、△20.2%)。
- 注目すべき変化:営業キャッシュ・フローが▲8.59億円(前年+4.29億円)と大幅なマイナス化。仕入債務(買掛金等)の減少(約14.6億円のキャッシュ流出)が主因。
- 今後の見通し:2026年9月期予想は売上19,100百万円(+5.4%)だが営業利益を820百万円(△2.9%)と利益率は横ばい〜低下見込み。通期達成は主要案件の受注進捗に依存。
- 投資家への示唆:売上は回復見込みだが営業利益・当期純利益の余地は限定的。特に運転資金管理(買掛金の動き)と税金支払負担がキャッシュ面の主要リスク。配当は2026年予想で年間180円と高水準を維持する見込み。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:日本調理機株式会社(コード 2961、東証上場)
- 主要事業分野:業務用厨房機器の製造・販売および保守修理(単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 齋藤 有史
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月13日
- 対象会計期間:2025年9月期(2024年10月1日~2025年9月30日、非連結)
- セグメント:
- 単一セグメント(業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数:1,135,572株(自己株式含む)
- 期中平均株式数:1,111,429株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2025年12月23日
- 配当支払開始予定日:2025年12月24日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年12月24日
- 決算説明会:無し(補足説明資料作成無し)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(2025年9月期:実績/前期比):
- 売上高:18,118百万円(△1.8%)
- 営業利益:844百万円(△20.2%)
- 経常利益:909百万円(△15.0%)
- 当期純利益:601百万円(△14.2%)
- ※会社は「期初予想を大きく上回る受注」と説明。市場予想との比較は資料に記載なし(–)。
- サプライズの要因:
- 受注面:学校給食以外(大型ホテル・病院・福祉施設等)で期初想定を上回る受注を獲得。
- 収益性:資材高騰への対応が進み、想定より利益率改善。
- ただし、販管費や一部コストの影響で営業利益は前期比減。
- 通期への影響:
- 2026年9月期は売上増を計画する一方、利益は横ばい〜減少見込み。会社は主要案件の営業状況に基づき計画を立てているため、受注進捗と運転資金の動向が達成のカギ。
財務指標(要点)
- 損益(当期/前期、百万円・%)
- 売上高:18,118(△1.8%)← 18,443
- 売上総利益:5,190(△3.4%)
- 営業利益:844(△20.2%)
- 経常利益:909(△15.0%)
- 税引前当期純利益:909(△15.0%)
- 当期純利益:601(△14.2%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):540.86円(前期629.27円、△)
- 主要収益性指標(算出)
- 営業利益率:844 / 18,118 = 約4.7%(前年:約5.7%)
- 経常利益率:909 / 18,118 = 約5.0%
- 当期純利益率:601 / 18,118 = 約3.3%
- ROE:601 / 7,474 = 約8.0%(自己資本7,474百万円)→ 8%台(目安:8%以上で良好)
- ROA:601 / 13,270 = 約4.5%(目安:5%に近いがやや低め)
- 財政状態(期末、百万円)
- 総資産:13,270(前期14,579/△1,309)
- 純資産:7,474(前期7,036/+438)
- 自己資本比率:56.3%(前期48.3% → 安定水準)
- 1株当たり純資産:6,717.68円(前期6,342.07円)
- 進捗率分析(本決算は通期着地の確定値のため四半期進捗は該当外)
- キャッシュフロー(百万円)
- 営業CF:▲859(前年+429) — 大幅マイナス(問題視する目安)
- 投資CF:▲10(前年▲136)
- 財務CF:▲222(前年▲238、配当支払等)
- フリーCF(営業CF−投資CF):約▲869
- 現金同等物期末残高:3,486(前年4,578、▲1,092、23.9%減)
- 営業CF/当期純利益比率:▲859 / 601 ≒ ▲1.43(目安:1.0以上が健全→著しく低下)
- 主因:仕入債務の減少(仕入債務の減少額約1,460.9百万円による大幅なキャッシュ流出)および法人税等支払の増加(約499.8百万円の支払)。
- 四半期推移(QoQ):資料は通期決算のため四半期推移の詳細は省略。
- 財務安全性:
- 自己資本比率56.3%(安定水準、目安:40%以上で安定)
- 短期借入金:230百万円(前期同額)
- リース債務等は存在するが有利子負債は限定的
- 効率性:
- 総資産回転率や売上高営業利益率は業種平均参照が必要だが、営業利益率約4.7%は業務用機器メーカーとして標準〜やや低下傾向。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:目立った特別利益は無し(営業外で受取配当金が増加し営業外収益が増加した点は注目:受取配当金51.8百万円)。
- 特別損失:ほぼ無し(固定資産除却損はほぼゼロ)。
- 一時的要因の影響:受取配当金増(非事業収益)が営業外収益を押し上げた面あり。だが業績の本質は製造販売の営業面と原価対応が中心。
- 継続性:受取配当金は毎期確定要素ではないため継続性は不確定。
配当
- 配当実績(百万円・円)
- 2025年9月期(当期):中間0円/期末150.00円 → 年間150円、配当総額166百万円、配当性向27.7%、純資産配当率2.3%
- 2024年9月期:年間160円(合計177百万円)
- 2026年9月期(予想):年間180.00円(期末見込み、資料に記載)
- 特別配当:無し
- 株主還元方針:継続的な配当実施。自己株式取得は当期は無し(前期に実施)。
設備投資・研究開発
- 設備投資(有形固定資産取得):当期支出約28百万円(前年136百万円→大幅減少)
- 減価償却費:167百万円(前年159百万円)
- 研究開発:試験研究費は増加(製造原価明細によれば試験研究費31,914千円に拡大) — 省人化・省力化製品の研究開発を積極化。
受注・在庫状況
- 受注状況:資料中に定量的受注残高の明示なし。ただし会社説明では期初想定を上回る受注を獲得と明記。
- 在庫状況:
- 製品在庫・仕掛品は増加傾向(製品521.7百万円、仕掛898.4百万円)。
- 棚卸資産全体は増減あるが、棚卸資産変動は営業CFに一部好影響(期中は棚卸資産減少でキャッシュを生む局面あり)。
セグメント別情報
- セグメント:単一(業務用厨房機器)につきセグメント別開示省略。
- 地域別売上:資料に記載なし(国内中心と推察)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画/KPI:資料内に詳細な中期計画は記載なし。ただし省エネ・省人化機器の開発により競争優位性の強化を継続的に図っている旨を説明。
- KPI達成状況:–(具体KPIは資料に記載なし)
競合状況や市場動向
- 競合との比較:資料に同業他社比較は記載なし。市場面では学校給食の大型案件の変動や資材コスト、人手不足、物価上昇が影響要因と記載。
- 市場動向:国内の物価高、人手不足、世界経済の不透明感等がリスク要因として挙げられている。
今後の見通し
- 業績予想(2026年9月期、会社予想)
- 売上高:19,100百万円(+5.4%)
- 営業利益:820百万円(△2.9%)
- 経常利益:830百万円(△8.6%)
- 当期純利益:500百万円(△16.8%)
- EPS予想:449.87円
- 予想の前提条件:主要案件等の営業状況に基づく(為替や原油等の明確前提は資料に記載なし)。
- 予想の信頼性:過去の説明によれば受注の偏り(大型案件の有無)で変動するため、保守的要素や案件依存リスクあり。
- リスク要因:受注変動、資材価格・物流費、為替(輸入部材がある場合)、人手不足、景況悪化、税負担の増加。
重要な注記
- 会計方針:第1四半期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用(財務諸表への影響は無し)。
- 監査:決算短信は監査対象外と明記。
- その他:同社の高効率フライトタイプ食器洗浄機が「2024年度省エネ大賞」等を受賞し製品評価を獲得。
(不明な項目は–で記載しています)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2961 |
| 企業名 | 日本調理機 |
| URL | http://www.nitcho.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。