決算短信：フルキャストホールディングス（4848）

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較は資料上の会社予想（2025年通期）は開示なし、したがって市場予想との差異は–。ただし前年比との比較では「売上高・営業利益は増加、親会社株主に帰属する当期純利益は減少」となり、純利益は前期の特別利益剥落が主因で下振れ（前年は子会社株式売却益1,295百万円を計上）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 77,227百万円：+12.6％、営業利益 7,915百万円：+10.9％、親会社株主帰属当期純利益 4,784百万円：△12.9％）。
• 注目すべき変化：連結子会社の追加（㈱ツクリックス、㈱Ｎビジネス、Fiah㈱等）や持分法適用関連会社の連結化（㈱ビート等）に伴う固定資産・のれんの増加、及び自己株式の消却（2025/2/21、2,270,951株、利益剰余金・自己株式各4,621百万円減）等、グループ再編とM&A投資が進展。
• 今後の見通し：2026年通期予想は売上104,700百万円（+35.6％）、営業利益8,700百万円（+9.9％）と大幅増収を見込む（M&Aを含む事業拡大を反映）。同社はセグメント見直しを実施予定（5セグメントへ変更）。予想にはRGF等の大型M&A影響が含まれるため達成可否はPMI成果に依存。
• 投資家への示唆：短期業務支援が収益の8割を占める一方、M&Aで事業ポートフォリオを拡大中。営業利益率は安定しているが、キャッシュフローは M&A投資で圧迫されているため、今後の利益成長とキャッシュ創出のバランス（PMI効率、シナジー創出）が焦点。

基本情報

• 企業名：株式会社フルキャストホールディングス（証券コード 4848）
• 主要事業分野：短期業務支援事業（アルバイト紹介、派遣、請負、BPO等）、営業支援事業（通信商材販売代行、コールセンター等）、飲食事業（飲食チェーン）、警備・その他事業
• 代表者名：代表取締役社長 CEO 平野 岳史
• 問合せ先：財務IR部長 小林 勝昭（TEL 03-4530-4830）
• 報告概要：
  • 決算発表日：2026年2月13日（決算短信）
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（通期）
  • 決算説明資料：作成・開示あり（同社HP）
• セグメント（2025年基準）：短期業務支援事業、営業支援事業、飲食事業、警備・その他事業（2026年より5セグメントに変更予定：短期業務支援、飲食、HRテック、グローバル・長期業務支援、その他）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：35,215,449株（2025年12月期）
  • 期中平均株式数：34,959,921株
  • 期末自己株式数：294,070株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会：2026年3月27日予定
  • 配当支払開始予定日：2026年3月12日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
  • IRイベント：決算説明会開催（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績：
  • 市場予想との比較：–（市場コンセンサスは資料に記載なし）。
• 実績（主要項目）：（単位：百万円）
  • 売上高：77,227（+12.6% YoY）
  • 営業利益：7,915（+10.9% YoY）
  • 経常利益：7,778（+6.4% YoY）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,784（△12.9% YoY）
• サプライズの要因：営業利益は増収と戦略投資費の削減で増加。一方、当期純利益は前年の子会社株式売却益（1,295百万円）という特別利益が剥落した影響で減少。
• 通期への影響：2026年予想はM&Aを反映した増収計画。主要リスクはPMIの進捗（統合効果）、法令・労働環境、社会保険負担、為替等。現時点で予想修正の開示はなし。

財務指標

• 主要数値（連結、2025年12月期 vs 2024年12月期）
  • 売上高：77,227 百万円（+12.6％、前年 68,556）
  • 営業利益：7,915 百万円（+10.9％、前年 7,140）
  • 営業利益率：10.2％（前年 10.4％）
  • 経常利益：7,778 百万円（+6.4％、前年 7,312）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,784 百万円（△12.9％、前年 5,493）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：136.84 円（前年 155.99 円）
• 収益性指標：
  • ROE（自己資本当期純利益率）：16.1％（目安：8%以上良好、10%以上優良）
  • ROA（総資産経常利益率として表示）：15.6％（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：10.2％（業種平均との比較は業種により差異あり）
• 財政状態（要点）
  • 総資産：58,207 百万円（前期 41,468）
  • 純資産：32,654 百万円（前期 28,869）
  • 自己資本比率：52.7％（前期 69.0％）→ 資産増（M&A等）により比率低下したが依然安定水準（目安40%以上で安定）
  • 自己資本（参考）：30,662 百万円
• 有利子負債（貸借対照表から）
  • 短期借入金：10,500 百万円（前期 1,000）
  • 長期借入金：1,357 百万円（前期 0）
  • 有利子負債合計：約11,857 百万円
  • DEレシオ（有利子負債/自己資本）：約0.39（1.0倍上限方針に対し低め）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF：1,356 百万円（前年 5,758 百万円）→ 営業CF減少（税金支払増、運転資金の変動等）
  • 投資CF：△6,037 百万円（前年 +175 百万円）→ 子会社株式取得等で大幅な投資支出
  • 財務CF：+6,159 百万円（前年 △2,870 百万円）→ 短期借入金増（9,000百円の純増）等
  • 現金同等物残高：21,029 百万円（前年 17,531）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約△4,681 百万円（＝1,356 − 6,037）→ 投資フェーズでマイナス
  • 営業CF／親会社株主当期純利益比率：1,356 / 4,784 ≒ 0.28（目安1.0以上が健全だが、今回は投資や税支払影響で低下）
• 流動性・安全性
  • 流動比率（流動資産34,806 / 流動負債21,703）：約160％（流動比率 >100% は良好）
  • 自己資本比率：52.7％（安定水準）
  • インタレスト・カバレッジ（資料値）：106.5倍（利払いカバーは良好。ただし計算ベースに注意）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は添付資料参照。季節性：短期業務支援は繁閑あり。四半期比較は四半期決算資料参照。
• セグメント別（主要）
  • 短期業務支援事業：売上 61,097 百万円（+10.6％）、セグメント利益 8,469 百万円（+1.7％）
  • 営業支援事業：売上 5,050 百万円（+52.1％）、利益 247 百万円（+11.5％）
  • 飲食事業：売上 7,442 百万円（△2.6％）、利益 456 百万円（△17.7％）
  • 警備・その他事業：売上 3,639 百万円（+53.7％）、利益 530 百万円（+170.7％）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：248 百万円（投資有価証券売却益等。前年は子会社株式売却益1,295百万円を計上）
• 特別損失：144 百万円（減損損失56、固定資産除却損83 等）
• 一時的要因の影響：前年の大きな子会社株式売却益がないため当期純利益は減少。特別項目を除いた営業利益・経常利益は増収で改善しており、実質的な営業力は向上している。
• 継続性の判断：のれん・M&A関連の償却/減損リスクが増加。今後の統合（PMI）次第で一時的ではない影響が出る可能性あり。

配当

• 2025年12月期（実績）：年間配当 63円（中間 31円、期末 32円）、配当金総額 2,200 百万円、連結配当性向 46.0％、純資産配当率 7.5％
• 2026年12月期（予想）：年間配当 64円（中間 32円、期末 32円）、配当性向目標 約41.0％（会社方針は総還元性向50％を目指す）
• 自社株買い：2025年は自己株式取得（支出 566 百万円）および自己株式消却を実施。2026年2月に市場買付上限193百万円（最大150,000株）を決議。
• 株主還元方針：総還元性向50％目標、ROE 20％目標（長期目標）。ただし実施は業績・資金状況に応じ機動的。

設備投資・研究開発

• 有形・無形資産の増加額（連結）：当期有形固定資産および無形固定資産の増加額 合計 約733百万円（うち事業投資・システム等）
• 投資活動の主な支出：子会社株式取得（連結の範囲変更を伴う取得）4,444 百万円等による投資支出が大きい。
• 減価償却費：連結で542百万円（前年 455百万円）

受注・在庫状況

• 受注関連情報：該当記載なし（–）
• 在庫：棚卸資産 224 百万円（前期 58 百万円）、在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報（要点）

• 売上構成：短期業務支援事業が連結売上の約79％（61,097/77,227）を占める（高依存）
• セグメント動向：
  • 短期業務支援：紹介・派遣・請負の拡大、㈱ビート連結化の寄与で増収
  • 営業支援：通信商材の代理店チャネル好調で大幅増収
  • 飲食：期ズレ（前期13か月計上の影響）やコスト上昇で減収・減益
  • 警備：万博関連等の特需と常駐案件で大幅増収増益
• 地域別売上：国内売上が連結の90％超のため詳細開示なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（中期経営計画2029）：2029年12月期目標 連結営業利益 12.5億円（125億円）を目指す（対象期間 2025～2029）。主要KPI：ROE 20%以上、総還元性向50％、DEレシオ上限1.0倍。
• 進捗：2025年営業利益79.15億円（7,915百万）→ 2029年目標125億円に向け増益基調だが、M&Aの成果（RGF等）と既存事業の生産性向上が鍵。

競合状況や市場動向

• 市場：人材派遣・紹介市場は人手不足の継続で需要は底堅い。短期系サービスは景気変動影響が相対的に小さいと同社は位置付け。
• 競合との相対位置付け：短期領域で強みを有する一方、今回のRGF買収によりグローバル・ハイクラス（長期・正社員紹介）領域を強化し事業ポートフォリオを多様化。
• リスク：労働関連法規、社会保険費用の拡大、データ管理・個人情報漏洩リスク等。

今後の見通し（会社予想・開示事項）

• 2026年12月期業績予想（連結、2026/1/1〜12/31）
  • 売上高：104,700 百万円（+35.6％）
  • 営業利益：8,700 百万円（+9.9％）
  • 経常利益：8,780 百万円（+12.9％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,431 百万円（+13.5％）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：156.06 円
• 前提・留意点：
  • M&A（RGF、㈱エントリー等）を含むため増収効果を見込む。会社はセグメント再編（5セグメント）実施。
  • 予想の信頼性はPMIの進捗、M&A統合効果、及び法規・労働環境等の外部要因に依存。
• リスク要因（主な）：労働者派遣法等法規改正、社会保険料負担増、景気後退、データ漏洩、M&A関連リスク（統合失敗、為替、カントリーリスク）等。

重要な注記

• 会計方針変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）の適用あり。連結財務諸表への影響は開示上問題なし。
• 連結範囲の変動：2025年に複数の子会社取得（㈱ツクリックス等）、持分法会社の連結化（㈱ビート）等により連結範囲が拡大。2025年12月23日付で㈱ワークアンドスマイルは清算結了し除外。
• 重要な後発事象：
  • 2026/1/22 取締役会決議：RGFタレントソリューションズ及びRGF International Recruitment Holdingsの全株式取得（取得価額見込 1,200百万円、取得予定日 2026/4/1）→ 連結の中期的影響大。
  • 2026/1/30 取締役会決議：㈱エントリーを取得（取得価額 1,070百万円、2026/1/30に連結子会社化）。
  • 2026/2/13 取締役会決議：自己株式取得（市場買付）150,000株上限、取得総額上限193百万円（期間 2026/2/16〜3/23）。
• 会計監査：決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査対象外である旨明記）。

（不明な項目は — と表記しました）
以上。必要であれば、特定の比率算定根拠やM&A別のP&L影響見込み（のれん見込み・償却影響等）の詳細を付けて再整理します。

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