決算短信：三菱総合研究所（3636）

2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対する修正は無し（業績予想は未変更）。ただし、第１四半期の進捗は通期予想に対して「上振れ（進捗良好）」
  • 売上高進捗：30,899百万円 / 通期122,000百万円 = 25.3%（四半期・通年の単純按分（25%）とほぼ整合）
  • 営業利益進捗：3,455百万円 / 通期7,500百万円 = 46.1%（通年目標に対して著しく進捗良好）
• 業績の方向性：増収増益（前年同期比：売上高＋11.5%、営業利益＋133.5%、経常利益＋99.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益＋165.6%）
• 注目すべき変化：営業利益率が大幅改善（第1Q営業利益率 11.2% ← 前年同四半期 5.3%）。シンクタンク・コンサル（TTC）中心に高収益化が進展。
• 今後の見通し：会社は通期予想を据え置き。Q1の利益進捗が良い一方で、年度通期では大型案件の完成時期・政策動向・国際リスク等により変動があり得るため、通期達成は可能性高いが注意が必要。
• 投資家への示唆（情報提示）：第1Qは事業構造（TTCの伸長とITSの不採算案件解消）が効いた期。中期計画前のリソース集中期間として選択と集中を進める旨を表明しており、TTC（エネルギー、医療・介護、BA/AI等）に注力している点がポイント。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社三菱総合研究所（Mitsubishi Research Institute, Inc.）
  • 主要事業分野：シンクタンク・コンサルティング（官公庁・民間向けの政策・経営コンサル等）およびITサービス（システム開発・アウトソーシング等）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 籔田 健二
  • URL：https://www.mri.co.jp/
  • 問合せ先：経理財務部長 安達 恭子 TEL 03-6705-6001
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月5日
  • 対象会計期間：2026年9月期 第1四半期連結累計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料の有無：有、決算説明会：無
• セグメント:
  • シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）：政策・制度、電力・エネルギー、医療・介護、DX、経営戦略、BA/AI 等
  • ITサービス（ITS）：システム開発、アウトソーシング（運用・保守等）、金融・カード分野、公共等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,044,000株
  • 期末自己株式数：291,238株
  • 四半期累計期間の平均株式数（四半期累計）：15,750,311株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • IRイベント：決算補足資料を同社HPに掲載（説明会は開催せず）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率）
  • 売上高：30,899百万円（通期予想122,000百万円に対する進捗率 25.3%）→ 通常の四半期按分（25%）と同等で概ね良好
  • 営業利益：3,455百万円（通期予想7,500百万円に対する進捗率 46.1%）→ 大幅上振れ（進捗良好）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,634百万円（通期予想5,800百万円に対する進捗率 45.4%）→ 上振れ
• サプライズの要因：
  • シンクタンク・コンサル（TTC）で官公庁向けエネルギー関連、DX・デジタル案件、民間の経営戦略・AI等が寄与し増収
  • ITサービス（ITS）でも金融・カード、公共案件、民間（人材・文教、基幹）で増収。加えて前期に生じた不採算案件の解消で収益改善
  • 特別利益（投資有価証券売却益）455百万円が営業外・特別利益を押し上げた点も寄与
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。Q1の利益進捗は通年目標達成に向け良好な出発だが、案件の進捗遅延や政策・国際リスクにより変動しうるため、引き続き注視が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：124,187百万円（前連結会計年度末 128,113百万円、△3.1%）
  • 純資産（総額）：82,652百万円（同 81,346百万円、＋1.6%）
  • 自己資本（親会社株主に帰属する純資産 + その他の包括利益等）：73,323百万円（資料参照）
  • 流動資産：75,448百万円（現金及び預金 20,407百万円、受取手形・売掛金・契約資産 47,600百万円）
  • 流動負債：28,540百万円（賞与引当金減少で前期末より減少）
• 収益性（第1Q実績と前年同期比）
  • 売上高：30,899百万円（前年同期 27,706百万円、＋11.5% / +3,193百万円）
  • 売上総利益：8,432百万円（前年同期 6,432百万円）
  • 営業利益：3,455百万円（前年同期 1,480百万円、＋133.5%）
  • 営業利益率：11.18%（前年同四半期 5.34%）→ 大幅改善
  • 経常利益：3,857百万円（前年同期 1,938百万円、＋99.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,634百万円（前年同期 991百万円、＋165.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：167.27円（前年同期 63.01円）
• 収益性指標（目安との比較）
  • ROE（簡易年率換算）：約14.4%（年換算の親会社株主帰属当期純利益を自己資本で単純算出）→ 10%以上（優良水準）
  • ROA（同）：約8.5%（総資産に対する年換算利益）→ 5%以上（良好）
  • 営業利益率：11.2%（業種平均との比較は業種に依存するが、コンサル/ITのミックスで高水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：25.3%（前年同四半期進捗との比較は前年同期データ必要だが、按分と同等で妥当）
  • 営業利益進捗率：46.1%（第1Qで既に通期目標の約半分を達成）
  • 純利益進捗率：45.4%
  • 総じて営業利益・純利益は通年目標に対し大きく先行
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（資料明記）→ 営業CF・投資CF・財務CFの詳細は資料に無し
  • 現金及び預金：20,407百万円（前期末 30,310百万円、△9,902百万円；季節要因で減少）
  • 減価償却費：880百万円（第1Q）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF未開示のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）：前四半期（通期末）との直接比較は四半期キャッシュフロー等の不在で限定的。季節性により受取手形・売掛金等の増加と現金減少が観察される。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：59.0%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 流動負債 28,540百万円 に対する流動資産 75,448百万円 → 流動比率は十分（具体値は流動資産/流動負債 ≒ 264%）
  • 負債合計 41,534百万円（前期末 46,766百万円、△11.2%）
• 効率性：
  • 総資産回転率や売上高営業利益率の推移：総資産回転率（売上高/総資産）= 30,899 / 124,187 ≈ 0.249（年率ベースでないため参考値）
• セグメント別（収益貢献）
  • シンクタンク・コンサルティングサービス：売上高 11,095百万円（＋16.2%）、経常利益 2,286百万円（＋113.8%）
  • ITサービス：売上高 19,803百万円（＋9.1%）、経常利益 1,571百万円（＋79.7%）
  • セグメント別ではTTCの利益率改善が顕著

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 455百万円（当第1Q）← 実体業績の一時的押し上げ要因
• 特別損失：固定資産除却損 21百万円等 合計23百万円
• 一時的要因の影響：特別利益は営業利益には含まれないが、税引前利益・当期純利益を押し上げているため、特別利益控除後の実務的業績評価も確認が必要（投資有価証券売却益を除くと経常/純利益は若干減少）。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益は一過性の可能性が高く、継続性は限定的と判断される。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年9月期（実績）：中間 80.00円、期末 85.00円、年間合計 165.00円
  • 2026年9月期（予想）：中間 80.00円、期末 85.00円、年間合計 165.00円（修正無し）
• 配当性向：会社予想EPS（通期） 368.26円に対する配当（165円）→ 配当性向 ≈ 44.8%（やや高めの水準）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 株主還元方針：業績に基づく配当継続。業績連動型株式報酬制度（BIP信託）を導入しており、株主還元と経営陣のインセンティブ整合を図っている。自社株買いに関する言及：–（資料に記載なし）

設備投資・研究開発

• 減価償却費：第1Qで880百万円（前年同四半期 894百万円）
• 備考：固定資産は小幅増（48,739百万円、前期末比＋0.2%）で、投資その他の資産の増加がある旨記載あり。

受注・在庫状況

• 受注状況（当第1Q累計、前年同四半期比）
  • シンクタンク・コンサルティングサービス：受注高 7,327百万円（＋22.5%）、受注残高 26,449百万円（＋19.0%）
  • ITサービス：受注高 14,229百万円（△20.2%）、受注残高 44,740百万円（△9.2%）
  • 合計：受注高 21,557百万円（△9.4%）、受注残高 71,190百万円（△0.4%）
• Book-to-Bill（第1Q）：受注高 21,557 / 売上高 30,899 ≈ 0.70（1を下回るが受注残高は依然大きい）
• 在庫（棚卸資産）：494百万円（前年同四半期 477百万円、僅少増）。在庫回転日数等の記載なし。

セグメント別情報

• シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）
  • 売上高：11,095百万円（前年同期比 +16.2%）
  • 経常利益：2,286百万円（前年同期比 +113.8%）
  • 受注高/受注残高：7,327百万円（+22.5%） / 26,449百万円（+19.0%）
  • 戦略分野：電力・エネルギー、医療・介護、BA/AI、官公庁向け制度・政策、DX 等に資源集中
• ITサービス（ITS）
  • 売上高：19,803百万円（前年同期比 +9.1%）
  • 経常利益：1,571百万円（前年同期比 +79.7%）※不採算案件の解消が寄与
  • 受注高/受注残高：14,229百万円（△20.2%） / 44,740百万円（△9.2%）
  • 内訳：システム開発（売上 11,654百万円、+10.7%）、アウトソーシング（売上 8,148百万円、+6.8%）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：次期中期経営計画（開始予定 2027年9月期）策定に向け、2026年9月期を事業再構築の「1年」と位置付け、選択と集中を実施
• KPI進捗：セグメント集中領域（電力・エネルギー、医療・介護、BA/AI 等）で実需が発生しており、第1Qはその効果が出ている旨

競合状況や市場動向

• 市場動向：世界的なAI投資需要、各国の財政拡大・金融緩和、国内の成長戦略（危機管理投資・成長投資）などが需要を押し上げる要因
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料に無し → 一般論として、TTCの政策・制度対応力とITSの金融・カード実績が競争力の源泉と記載
• リスク：為替変動、政治・政策の変更（日中関係、予算配分等）、AI技術変化に伴う人材・業務代替リスク、案件遅延・不採算案件の発生等

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（据え置き）：売上高 122,000百万円（+0.4%）、営業利益 7,500百万円（△6.4%）、経常利益 9,000百万円（△7.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 5,800百万円（△9.2%）、1株当たり当期純利益 368.26円
  • 会社は直近公表の予想から修正無し
  • 会社予想の前提：為替等の前提は資料で詳細記載なし（为替・原材料等の具体前提は –）
• リスク要因：為替、政策予算の変更、受注・案件の進捗遅延、不採算案件の再発、AI等技術変化による事業・人材構造の影響

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算に関する注記等）
• 監査レビュー：当四半期の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無
• その他重要事項：業績連動型株式報酬制度（BIP信託）を導入。信託残存の自己株式は純資産に計上。

注記：

• 不明な項目や資料未記載項目は「–」としております。

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