決算短信：TIS（3626）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社計画に対して上振れ（第2四半期は計画を上回る業績。通期についても当中間期実績を受けて通期予想を上方修正）。市場予想との比較は資料に記載なし（市場予想：–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高288,525百万円：+4.7%、営業利益35,553百万円：+16.5%、親会社株主に帰属する中間純利益23,726百万円：+13.8%）。
• 注目すべき変化：営業利益率が前年同期比で+1.2ポイント改善（11.1%→12.3%）。広域IT・産業ITセグメントの利益改善が寄与。金融ITは売上減（△3.9%）だが高付加価値案件で利益は横ばい〜増加。
• 今後の見通し：通期業績予想を上方修正（売上高588,000百万円：+1.0%／営業利益75,000百万円：+2.7%／当期純利益50,000百万円：+2.0%）。第2四半期までの進捗は売上約49.1%、営業利益約47.4%、純利益約47.5%と概ね計画ペース。
• 投資家への示唆：堅調なIT投資需要の追い風で増収増益。自己株式取得（350億円枠、既に約276億円取得）や子会社インテックの吸収合併（2026/7/1予定）など資本政策・組織再編が進行中。合併による一時費用や訴訟（インテック関係）リスクは留意点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ＴＩＳ株式会社（証券コード 3626）
  • 主要事業分野：ITサービス（ソフトウェア開発、運用・クラウドサービス、製品販売等）。報告セグメントは「オファリングサービス」「BPM」「金融IT」「産業IT」「広域ITソリューション」「その他」。
  • 代表者名：代表取締役社長 岡本 安史
  • その他：中期経営計画（2024–2026）に基づく成長投資と「グループビジョン2032」を推進中。完全子会社インテックの吸収合併を決議（商号をTIS I株式会社へ変更予定）。
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、連結）＝2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）、決算補足資料：有
• セグメント：オファリングサービス／BPM／金融IT／産業IT／広域ITソリューション／その他（付随事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：236,233,411株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：9,447,274株
  • 期中平均株式数（中間期）：230,123,467株
  • 時価総額：–（本文に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月5日
  • 合併契約効力発生日（予定）：2026年7月1日（株式会社インテックの吸収合併）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較）
  • 売上高（通期予想588,000百万円ベース）に対する中間実績進捗率：288,525 / 588,000 = 約49.1%
  • 営業利益（通期予想75,000百万円ベース）に対する中間実績進捗率：35,553 / 75,000 = 約47.4%
  • 親会社株主に帰属する純利益（通期予想50,000百万円ベース）に対する進捗率：23,726 / 50,000 = 約47.5%
  • 市場コンセンサスとの比較：資料に記載なし（市場予想：–）
• サプライズの要因（上振れの主因）
  • 顧客のデジタル投資需要への対応と高付加価値ビジネスの拡大による売上増
  • 生産性向上施策、不採算案件抑制等で営業利益率改善
  • セグメントでは広域IT・産業ITの利益改善が寄与
  • 特別利益（投資有価証券売却益1,361百万円）や特別損失（減損1,381百万円）を計上するも、営業利益の増加が総合的にプラス寄与
• 通期への影響
  • 当中間期実績を受け通期予想を上方修正（売上高+6,000百円、営業利益+2,000百円、当期純利益+1,000百円）。合併準備費用は織り込み済みで影響は軽微としている。

財務指標

（単位：百万円、前年比は会社資料の表記を使用）

• 損益要点（当中間期：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：288,525（+4.7%／前中間 275,558）
  • 売上総利益：80,746（+6.5%）、売上総利益率 28.0%（+0.5pp）
  • 販売費及び一般管理費：45,192（△0.3%）
  • 営業利益：35,553（+16.5%）、営業利益率 12.3%（+1.2pp）
  • 経常利益：35,970（+14.9%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：23,726（+13.8%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：103.10円（前期 89.44円）
• 財政状態（当中間期末 2025/9/30）
  • 総資産：529,558（前期末 558,051、△28,492）
  • 純資産合計：347,842（前期末 356,064、△8,221）
  • 自己資本（注）：335,380 ⇒ 自己資本比率 63.3%（安定水準）
• 収益性指標（参考・目安併記）
  • 営業利益率（当中間期）：12.3%（ITサービス業として良好〜高水準。前年同期比改善）
  • ROE：通期予想ベースで概算約14.9%（50,000 / 自己資本335,380 ≒ 14.9%）（目安：10%以上で優良）
  • ROA：通期予想ベースで概算約9.4%（50,000 / 総資産529,558 ≒ 9.4%）（目安：5%以上で良好）
    ※ 上記ROE/ROAは単純算出の概算値（年率・期末自己資本ベース）。厳密な期間平均等は別算出が必要。
• 進捗率分析（通期予想に対する中間実績）
  • 売上高進捗率：約49.1%（通常は上期で約50%前後が目安→概ね計画通り）
  • 営業利益進捗率：約47.4%
  • 純利益進捗率：約47.5%
  • 過去同期間との比較：前年同期比で増収増益、利益率改善で順調な進捗
• キャッシュフロー等
  • 現金及び預金：72,701（前期末 84,013、△11,311）— 主因は自己株式取得（自己株式の増加により現金減少）
  • 営業CF：–（中間CF明細は資料に記載なし）
  • 投資CF：–（資料に記載なし）
  • 財務CF：自己株式取得（総額で取得済約276億円の影響）により大きな支出あり
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：–（資料不足）
  • 営業CF/純利益比率：–（資料不足）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期詳細は別表に記載なし（中間累計での比較のみ）。季節性は大きくは見られず、上期好調。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：63.3%（安定水準）
  • 流動負債：136,716（前期末153,210↓）／流動資産：286,219（前期末319,080↓）→流動比率はおおむね良好（詳細比率は流動資産÷流動負債で算出可能）
• 効率性
  • 減価償却費（中間）：8,918（前年同期 8,958）
  • のれん償却額：365（前年同期 444）
• セグメント別（当中間期：売上高・営業利益・営業利益率）
  • オファリングサービス：売上 76,070（+8.0%）、営業利益 4,667（+4.5%）、率 6.1%（△0.2pp）
  • BPM：売上 21,725（+4.2%）、営業利益 2,966（+28.0%）、率 13.7%（+2.6pp）
  • 金融IT：売上 48,078（△3.9%）、営業利益 6,162（+1.2%）、率 12.8%（+0.6pp）
  • 産業IT：売上 65,152（+6.3%）、営業利益 10,624（+17.8%）、率 16.3%（+1.6pp）
  • 広域ITソリューション：売上 89,425（+6.5%）、営業利益 10,795（+30.1%）、率 12.1%（+2.2pp）
  • その他：売上 5,074（+6.0%）、営業利益 430（+7.7%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益合計：2,100百万円（主な内訳：投資有価証券売却益1,361百万円、固定資産売却益710百万円等）
• 特別損失合計：1,653百万円（主な内訳：減損損失1,381百万円）
• 一時的要因の影響：特別損益の純額はプラスだが金額は限定的。営業面の増益が主因のため、特別損益を除いても実質的な業績改善が確認できる。
• 継続性の判断：減損は一時的措置（のれん・ソフトウェア等）で継続性は低いと推定。投資有価証券売却は政策保有株式の縮減に伴うもので継続性は限定的。

配当

• 中間配当：38円（2026年3月期中間）
• 期末配当（予想）：38円
• 年間配当予想：76円（前回予想から修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースで算出すると配当性向 ≒ (配当総額 ÷ 当期純利益) = 要計算（配当性向は会社の総還元方針「総還元性向50%」を目安としている）
• 株主還元方針：中期経営計画で「総還元性向50%」を目安。自己株式取得（総額420億円枠、うち既取得約276億円）を実行中（資本構成の適正化分は消却予定）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（中間決算短信に開示なし）
• 減価償却費：当中間期 8,918百万円（前年同期 8,958百万円）
• のれん償却額：365百万円（前年同期 444百万円）
• 備考：ソフトウェア関連資産の減損（オファリングサービスでのソフトウェア減損等が発生）。

受注・在庫状況

• 受注高／受注残高：資料に記載なし（受注関連データ：–）
• 在庫（棚卸資産）：商品及び製品 5,854百万円（当中間期）、仕掛品 1,869百万円（当中間期）→ 在庫回転日数の記載なし

セグメント別情報（要点）

• 概要：全セグメントで概ね増収増益（金融ITのみ売上減だが利益改善）。高付加価値案件・DX案件の獲得、効率化施策が効果。
• 重点セグメントの動き：
  • 広域IT：自治体・医療等で需要拡大、一過性費用減で営業利益+30.1%
  • 産業IT：幅広い業種でIT投資拡大、営業利益+17.8%
  • BPM：DX案件獲得と効率化で営業利益率改善（+2.6pp）
  • オファリング：売上は増加も更新サイクル一巡や先行投資の影響で利益率微減
• 地域別売上：資料に地域別内訳なし（国内/海外比：–）
• 為替影響：資料に記述なし（為替影響：–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024–2026）：「フロンティア開拓」「グループビジョン2032」実現に向けた投資と成長戦略を推進中。
• 進捗性：上期実績は通期予想に対して概ね順調（売上・利益ともに進捗良好）。自己株式取得やインテック合併は中期計画の重要施策。
• KPI達成状況：会社の主要数値（売上・営業利益）は計画に沿う形で改善。詳細KPIは別資料参照。

競合状況や市場動向

• 市場動向：デジタル投資需要は堅調（当社は日銀短観等を引用し、ソフトウェア投資計画の増加等を指摘）。ただし、米国の通商政策や物価上昇による景気下押しリスクあり。
• 競合比較：同業他社との相対位置付けは資料に詳細比較なし（競合比較：–）。営業利益率・ROE水準からは比較的良好と推察されるが、個別比較は別途必要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正後）：売上高588,000百円（+2.9% vs 前期）、営業利益75,000百円（+8.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益50,000百円（ほぼ前期並び）。
  • セグメント別も概ね上方修正（例：オファリング売上153,500百円等、一部利益率調整あり）。
  • 合併準備費用は織り込まれているが影響は軽微と説明。
• 予想の信頼性：上期実績が計画を上回っているため現時点での修正は上方トレンド。ただし合併や大規模な外部要因により変動する可能性あり。
• 主な前提条件：資料では為替等の明示的前提は記載なし（前提：–）
• リスク要因：
  • インテック吸収合併に伴う統合作業・費用・想定外影響
  • インテック関連の係争（三菱食品による損害賠償請求：請求額は最大で15,485百万円に変更され係争中）
  • マクロ環境リスク（通商政策、個人消費・物価の影響）
  • 技術・人材競争およびプロジェクトの採算悪化リスク

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし
• レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 自己株式取得：2025年5月に総額420億円枠（70億は株主還元目的、350億は資本構成適正化目的）を決議。既に約276億円を取得。資本調整の一環で一部は消却予定。
• 合併：完全子会社インテックの吸収合併を取締役会で承認（合併効力発生日予定：2026年7月1日）。会計処理は共通支配下の取引として処理予定。
• 訴訟：インテックが三菱食品からの損害賠償請求（当初12,703百円→更新後15,485百円）に係る訴訟を係争中。

（注記）

• 不明項目や資料に明示されていない数値・市場コンセンサス等は「–」と表記しました。
• 本資料は提供された決算短信に基づく要約・整理であり、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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