2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。中間実績は概ね市場・会社の想定内（上振れ/下振れの公表差異なし）。
- 業績の方向性：増収増益（売上高201,023百万円、前年同期比＋7.6％／営業利益12,076百万円、同＋24.2％）。
- 注目すべき変化：受注動向に差（土木受注高が大幅減少：30,540百万円、前年同期比△39.9％）する一方、完成工事高は増加（総じて売上・利益は拡大）。その他有価証券の評価増加により純資産が増加（その他包括利益が大幅増）。
- 今後の見通し：通期業績予想の修正はなし（売上441,000百万円、営業利益27,100百万円）。中間の進捗は売上45.6％、営業利益44.6％、純利益43.1％で、通期達成に向け概ね順調だが受注状況の偏り（公共受注の減少等）は注意点。
- 投資家への示唆：短期は完成工事高・営業利益率の改善とキャッシュ創出が確認できるが、受注構成の変化（公共→民間比率の変動）と資材・労務コスト動向を注視。配当は増配（中間40円、通期予想80円、直近修正なし）で株主還元は堅持。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社 安藤・間（安藤ハザマ）
- 主要事業分野：土木・建築の総合建設業（国内外の土木工事・建築工事、グループ事業等）
- 代表者名：代表取締役社長 国谷 一彦
- 報告概要:
- 提出日：2025年11月7日
- 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、連結） 2025年4月1日～2025年9月30日
- 決算説明会：あり（アナリスト・金融機関向け、2025年11月17日開催予定）
- 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
- 配当支払開始予定日：2025年12月5日
- セグメント（報告区分）:
- 土木事業：道路・橋梁・トンネル等の土木工事（受注・完成・利益の管理）
- 建築事業：商業施設、物流施設、工場、公共建築等の建築工事
- グループ事業：グループ全体での事業（詳細は注記）
- その他：調査・研究受託業務等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）：181,021,197株
- 期中平均株式数（中間期）：156,781,412株
- 自己株式数（期末）：24,188,363株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 決算説明会資料掲載：同社ウェブサイトに掲載予定（11/17の説明会資料）
- 株主総会：–（本資料に未記載）
- その他IRイベント：アナリスト向け決算説明会（2025/11/17）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想との比較、通期予想は修正なし）
- 売上高（中間実績）：201,023百万円（通期予想441,000百万円に対する進捗率45.6%）
- 営業利益（中間実績）：12,076百万円（通期予想27,100百万円に対する進捗率44.6%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：7,752百万円（通期予想18,000百万円に対する進捗率43.1%）
- サプライズの要因：
- 主に完成工事高の増加（完成工事高合計185,824百円、前年同期比＋6.8%）と売上総利益の改善による営業利益上振れ寄与。
- 一方、受注高が抑制（特に土木分野の受注減）しており、中長期の売上基盤に注意が必要。
- その他有価証券評価益の増加により包括利益が大幅増（その他包括利益＋10,715百万円）。
- 通期への影響：
- 会社は通期予想に修正なし。中間時点の進捗はおおむね均等配分を下回るわけではなく、現時点では通期達成の見通しを変えていない。
- ただし受注残・受注動向（特に公共案件の取り込み）が弱まる場合は下振れリスクとなる。
財務指標
- 財務諸表要点（連結、単位：百万円）
- 売上高（中間）：201,023（前年中間186,865、+7.6%）
- 営業利益（中間）：12,076（前年中間9,726、+24.2%）
- 経常利益（中間）：11,321（前年中間9,472、+19.5%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：7,752（前年中間6,551、+18.3%）
- 総資産：353,906（前期末371,974、△180億）
- 純資産：184,313（前期末172,183、+121億）
- 自己資本比率：51.8％（前期末46.0％、安定水準）
- 現金及び現金同等物：59,545百万円（期首55,772→中間期末59,545、増加）
- 収益性
- 売上高：201,023百万円、前年同期比＋7.6％（+14,158百万円）
- 営業利益：12,076百万円、前年同期比＋24.2％（+2,350百万円）
- 営業利益率：6.0％（前年中間5.2％、改善）
- 経常利益：11,321百万円、前年同期比＋19.5％
- 親会社株主に帰属する中間純利益：7,752百万円、前年同期比＋18.3％
- 1株当たり中間純利益（EPS）：49.45円（前年中間41.82円、+18.3%）
- 収益性指標（目安）
- ROE（試算）
- 中間実績を年換算した場合（7,752×2 ÷ 自己資本183,381）≈ 8.5％（目安：8％以上で良好）
- 会社の通期予想ベース（18,000 ÷ 自己資本183,381）≈ 9.8％（10％近くで優良水準に近い）
- ROA（試算）
- 中間年換算ベース ≈ 4.4％（目安：5％以上で良好、やや未達）
- 会社通期予想ベース（18,000 ÷ 資産の推定平均）≈ 5.0％前後（概ね目安レベル）
- 営業利益率：6.0％（建設業では分野や案件によるが、概ね中堅ゼネコン水準）
- 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
- 売上高進捗率：45.6％（前年同時点の進捗 約43.9％と比較してやや良好）
- 営業利益進捗率：44.6％（前年同時点より改善）
- 純利益進捗率：43.1％
- コメント：通期に向けて中間での進捗は概ね均衡。ただし下期に大型案件の着手・完了が偏る業種特性は留意。
- キャッシュフロー（中間）
- 営業CF：＋10,784百万円（前年中間は△953百万円）→ キャッシュ創出に大きく改善
- 投資CF：△1,812百万円（主な支出：関係会社出資、設備取得等）
- 財務CF：△5,127百万円（配当金支払増、長期借入返済等）
- フリーCF（営業－投資）：＋8,972百万円（営業CF/純利益比率 = 10,784 / 7,752 ≈ 1.39、1.0以上で良好）
- 現金同等物残高：59,545百万円（増加）
- 四半期推移（QoQ等）
- 中間累計ベースで増収・増益。四半期単位のQoQは明記なしだが、営業CFの大幅改善・受取債権減少が資金面で効いている。
- 財務安全性
- 自己資本比率：51.8％（安定、水準目安40％以上）
- 流動比率（概算）：流動資産258,551 / 流動負債154,814 ≈ 167％（1.0以上で良好）
- 有利子負債（短期+長期借入金）：21,407 + 8,214 = 29,621百万円 → 現金と比較してネットキャッシュ
- 効率性
- 総資産回転率や売上高営業利益率は改善傾向（詳細な過去推移は注記参照）
- セグメント別（中間：2025/4–9、単位：百万円）
- 土木事業：外部売上 65,994、セグメント利益 6,614
- 受注高 30,540（前年同期比△39.9％）、完成工事高 67,399（＋10.7％）
- 建築事業：外部売上 118,435、セグメント利益 8,941
- 受注高 128,692（△7.5％）、完成工事高 118,425（＋4.7％）
- グループ事業：売上 11,913、利益 538
- その他：売上 4,680、利益 433
- 合計セグメント利益 16,529、調整額△4,453、連結営業利益12,076
- 財務の解説
- 受取手形・完成工事未収金の減少や工事未払金の減少により総資産・負債が減少。その他有価証券の時価上昇で純資産が増加（その他包括利益の増加が主因）。
- 営業CF改善は売上債権の減少が主因で、運転資金の改善が資金創出に寄与。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：合計494百万円（投資有価証券売却益376、固定資産売却益87、補助金収入31）
- 特別損失：合計64百万円（固定資産除却等）
- 一時的要因の影響：特別損益は純利益に対して小さい（中間純利益7,752百万円に対して純プラス要因）。業績の本質的改善は営業利益・営業CFの改善によるもので、一時利益は限定的。
- 継続性の判断：有価証券売却益等は非継続性の可能性あり。補助金等は個別案件依存。
配当
- 中間配当：40.00円（前年中間30.00円、増配）
- 期末配当（予想）：40.00円
- 年間配当予想：80.00円（直近公表からの変更なし）
- 配当利回り：–（株価未記載のため算出不可）
- 配当性向（目安、EPSベース）：80円 / 通期EPS114.79円 ≈ 69.7％（高め。純利益ベースでの配当性向は約（配当総額 ÷ 純利益）で算出可）
- 株主還元方針：業績連動の株式報酬制度やESOP信託等の実施あり。自社株取得の記載は本資料に無し。
設備投資・研究開発
- 設備投資（中間、連結ベース）：有形固定資産取得による支出 約522百万円（個別表参照、連結投資は主に有形固定資産取得等）
- 減価償却費（中間）：連結で1,776百万円
受注・在庫状況（該当業種）
- 受注状況（建設事業、個別表）
- 当中間期受注高合計（建設）：159,233百万円（前年中間189,885百円、△16.1％）
- 土木受注：30,540百万円（前年中間50,787、△39.9％）※公共向けの減少が大きい
- 建築受注：128,692百万円（前年中間139,098、△7.5％）
- 受注残（繰越高）
- 合計繰越高：531,271百万円（前中間538,530、△1.3％）
- 国内民間の繰越は増加、国内官公庁は減少（受注構成の偏りに注意）
- 在庫（棚卸資産）：連結 その他の棚卸資産 5,075百万円（前期比増）
- Book-to-bill（受注/売上の関係）：中間期における受注は減少傾向だが、繰越高は大きく維持されているため短期的な売上は確保されている。
セグメント別情報（要点）
- 土木事業：
- 受注は縮小（公共案件の減少が主因）だが、完成工事高と利益率は改善（完成工事総利益 10,516百万円、完成工事総利益率 15.6％）。
- 建築事業：
- 受注はやや減少するも、完成工事高・総利益ともに増加（建築完成工事総利益 14,753百万円、総利益率向上）。
- グループ事業・その他：
- 売上・利益ともに増加（その他事業売上高は75%増、主に受託工事等）。
- 地域別：
- 国内が主力（国内比率約93～96％）、海外比率は小さいが案件は継続。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の明確な数値進捗は本資料に限定的にしか記載なし。だが通期予想・中間実績から見て営業利益率改善・自己資本比率向上はポジティブ。
- KPI達成状況：受注高の回復が中期目標にとって鍵（公共受注の回復/民間受注の取り込みが重要）。
競合状況や市場動向
- 市場動向：建設投資（公・民）自体は堅調だが、資材価格や労務費の動向、海外景気の不確実性に留意。
- 競合比較：本資料は同業他社データを含まず。営業利益率6.0％、自己資本比率51.8％は同業内で安定的な財務基盤に相当する可能性あり（業種平均により差異あり）。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想（変更なし）：売上441,000百万円（＋3.7％）、営業利益27,100百万円（△23.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円（△31.9％）
- 会社は通期予想の前提（案件の進捗、為替等）に基づき修正を行っていない。
- 予想の信頼性：
- 中間の進捗は通期計画に整合。過去の予想達成傾向は本資料では限定情報。通期で営業利益が下期に偏る想定の可能性もあるため、下期の受注・施工進捗を注視。
- リスク要因：
- 受注環境の変化（公共案件の減少）や資材・労務費上昇、工期遅延、為替変動（海外比率は小さいが存在）、金融市場の変動。
重要な注記
- 会計方針の変更：該当なし。
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（税金費用の見積り等の注記あり、詳細は添付資料参照）。
- 第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外である点に注意。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1719 |
| 企業名 | 安藤・間 |
| URL | http://www.ad-hzm.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。
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