決算説明：シーユーシー（9158）

2026年3月期第2四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 通期計画は据え置き（下期偏重の見通し）だが、上期は利益面で計画を下回ったため下期での稼働改善・集患強化等により通期達成を目指す（ホスピス新規施設の初期赤字や先行投資が主因）。
• 業績ハイライト: 売上収益は26,291百万円（前年同期比＋21.7%：良い）が確保された一方、EBITDAは3,713百万円（同▲10.9%：悪い）、営業利益は1,711百万円（同▲43.9%：悪い）、親会社帰属当期利益は612百万円（同▲69.5%：悪い）。下期偏重の見通しで通期計画は維持。
• 戦略の方向性: 既存事業の安定成長（国内外でのオーガニック＋米国ロールアップ型M&A）と新規事業（米国OBL展開など高単価領域、スタートアップやDX連携による報酬外収益）の両輪。ホスピスは「多機能併設モデル（大規模施設）」へ投資方針を転換。
• 注目材料: ①シンジケートローン実行（国内ホスピス建設等のため：97億円タームローン＋70億円コミットメント付）、②米国DM Foot and Ankle Associates買収（連結化、ロールアップ補強）、③米国OBLへ向け奥野医師との業務提携締結（低侵襲カテーテル治療提供を予定）。これらは通期計画に織込済。
• 一言評価: 成長ドライバーは明確だが、上期は新規投資と一部単価下振れで利益が圧迫されており、下期の稼働回復と法定報酬改定リスクの見極めが鍵。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2025年11月10日／説明会形式：–／参加対象：–（投資家向け決算説明資料）
• 説明者: 発表者（役職）：–（資料内発言要旨：上期は下期偏重、通期据え置き／ホスピス新規の初期赤字・先行投資により上期利益悪化／米国M&A・OBL戦略等の説明）
• セグメント:
  • 医療機関（国内／海外）：病院・クリニックの経営支援（月額報酬・ワンタイムM&A報酬等）、米国では足病・下肢静脈疾患クリニックのロールアップ運営
  • ホスピス：ホスピス型住宅の運営（24時間体制の看護・介護提供）
  • 居宅訪問看護：訪問看護ステーションの運営（看護・リハビリ）
  • メディカルケアレジデンス：住宅型有料老人ホーム等の運営・デイサービス等
  • その他：グループ調整項目等

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上収益：26,291（前年同期21,611、増減率＋21.7%：良い）
  • EBITDA：3,713（前年同期4,169、増減率▲10.9%：悪い）／EBITDAマージン：約14.1%（前期比低下）
  • 営業利益：1,711（前年同期3,047、増減率▲43.9%：悪い）／営業利益率：約6.5%（26/3 Q2 YTD）
  • 経常利益：–（明示なし）
  • 純利益（親会社帰属）：612（前年同期2,009、増減率▲69.5%：悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（明示なし）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期計画に対する上期進捗、26/3計画）
  • 売上収益進捗率：45.1%（58,250計画に対し）
  • EBITDA進捗率：36.3%（10,230計画に対し）
  • 営業利益進捗率：31.1%（5,500計画に対し）
  • 親会社帰属当期利益進捗率：21.3%（2,880計画に対し）
  • サプライズ：上期の利益が想定を下回った（ホスピス新規施設の初期赤字、先行投資、前年の米国子会社貸付回収に係る為替差益285百万円の剥落等が要因）。通期計画は据え置き。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（売上45.1%、営業利益31.1%、純利益21.3%）はいずれも下期偏重の計画だが、現時点で計画を下回る。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：セグメント毎に差（下記参照）。
  • 過去同時期との進捗比較：売上は増加（四半期ベースで過去最高更新）だが、利益率は低下。
• セグメント別状況（26/3 Q2 YTD：金額は百万円）
  • 医療機関 合計売上：8,225（前年同期8,903、増減率▲7.6%：悪い）／EBITDA：1,812（前年193? →スライドは1,812、EBITDAマージン低下）
  • 国内：4,842（25/3 Q2 YTD 5,460 →▲11.3%：悪い）／海外（米国等）：3,383（25/3 Q2 YTD 3,442 →▲1.7%）
  • ホスピス 売上：7,936（前年6,705、＋18.4%：良い）／EBITDA：811（前年1,145、▲29.2%：悪い）→新規施設の初期赤字増加が主因
  • 居宅訪問看護 売上：6,517（前年6,077、＋7.2%：良い）／EBITDA：870（前年776、＋12.2%：良い）
  • メディカルケアレジデンス 売上：3,797（前年3,268、＋16.2%? 全体増）／EBITDA：681（前年681? 若干改善余地あり）
  • その他及び調整額：▲185（調整）

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は全社で拡大（特にホスピス、居宅訪問看護）。ただしホスピスの新規開設に伴う初期赤字や一部既存施設の単価低下、国内医療機関の一部月額報酬減で利益が圧迫。四半期ベースでは改善傾向（Q1→Q2で売上・EBITDA増、EBITDAマージンも改善）。
• 増減要因:
  • 増収要因：ホスピス既存・新規施設の稼働増、居宅訪問看護の利用者増加・稼働率向上、米国でのロールアップM&Aによる患者数増（累計＋5.4%）。
  • 減収/減益要因：国内医療機関の一部で月額報酬減（下期に改善見込み）、ホスピス新規施設の初期赤字、前年に計上した米国子会社への貸付回収に伴う為替差益（285百万円）が今期上期剥落。採用強化等の先行投資も影響。
• 競争環境: ホスピス業界で一部上場大手の不祥事報道があり業界の社会的信頼低下リスク。高齢化や在宅ニーズは追い風だが、診療報酬改定や規制強化の影響は無視できない。米国はOBL等新領域で拡大余地あり（市場拡大見込み）。
• リスク要因: 診療報酬・介護報酬改定（次回改定は2026年3月告示予定）による収益影響、為替変動（米国事業）、建築コスト・人件費上昇、ホスピスに関するコンプライアンス問題（業界信頼低下）、新規施設の稼働遅れ。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 既存事業の安定成長：国内医療機関支援の拡大、米国でのロールアップM&Aによる規模拡大、垂直統合プラットフォームの強化（患者紹介・人材流動等のシナジー）。
  • 新規事業立上げ：米国OBL（低侵襲カテーテル治療等）展開、国内外スタートアップと連携した報酬外収益の創出。
• 進行中の施策:
  • ホスピスの投資方針転換：小規模新設中心から「多機能併設モデル（例：120床構成、うちホスピス50床）」へ移行。次期診療報酬改定が明確になるまでは新規開設を一時停止し、リノベ（改修）等の案件を精査。
  • 人材・採用施策：採用力強化と教育制度で離職率改善を継続。採用実績（25/3期）：支援先医師採用270人、看護師・介護士等多数。
  • 米国戦略：DM買収（連結化）、奥野医師との提携でOBL展開を加速（3年で約20拠点目標）。
• セグメント別施策:
  • 医療機関（国内）：PMI支援、クリニック開設支援、運営ノウハウの標準化で生産性向上。
  • 医療機関（米国）：デジタルマーケ・診療効率化、ロールアップで医師数・拠点数拡大。
  • ホスピス：集患担当看護師配置、採用・営業強化、規模の大きい施設で利益率改善を目指す。
  • 居宅訪問看護：既存拠点の稼働向上と中重度患者受入強化、訪問効率改善で利益率改善。
  • メディカルケアレジデンス：ノアコンツェル施設のホスピスフロア化等でシナジー。服薬支援システム「服やっくん」の拡販。
• 新たな取り組み: 米国OBL（低侵襲カテーテル治療）展開、戦略的アライアンス（奥野医師）、米国でのロールアップM&A（追加買収計画）。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想（会社公表の通期計画、26/3計画）：売上収益58,250百万円、EBITDA10,230百万円、営業利益5,500百万円、親会社帰属当期利益2,880百万円。
  • 予想の前提条件：為替レート（期中平均）1ドル約145円を想定（Q2実績は約146円）。下期にかけてホスピス稼働改善・医療機関国内の回復を前提。
  • 経営陣の自信度：通期計画は据え置きと表明。ただし上期進捗は計画を下回るため下期の稼働回復と報酬改定の不確実性が見通しの鍵。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：現時点では修正なし（据え置き）。
  • 理由と影響：上期の乖離は認めつつも、下期偏重計画と四半期毎の改善を見込み据え置きとした旨。主要ドライバーはホスピス稼働回復・米国事業の寄与。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • ホスピス開設計画：26/3期は15施設の開設が確定、27/3期6施設等、50床規模を中心に拡大（目標値として今後の開設数を提示）。（注：将来の実現は保証されない旨も明示）
  • OBL計画：今後3年間で約20拠点のOBL新規開設を目指す。
  • KPI例：既存ホスピス稼働率（85.6%）、居宅訪問看護の利用者数/稼働改善などは改善中。
• 予想の信頼性: 上期における利益の下振れが確認されており、次期診療報酬改定や新規施設の稼働進捗により変動し得るため慎重な見方が必要。
• マクロ経済の影響: 為替変動（米国事業）、建築コスト高止まり、人件費上昇、診療報酬改定などが業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 現時点では配当・自己株取得は実施せず（事業投資優先）。資金は主にホスピス開設・M&A等に充当する方針。
• 配当実績: 当資料では中間・期末配当の記載なし（–）。
• 特別配当: なし（明示なし）。
• その他株主還元: 将来的に上場時の公募増資等による資金調達の可能性を言及（資金調達手段の一つとして想定）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • 医療機関向け運営支援（常駐経営支援人材、月額報酬・ワンタイムM&A報酬、PMI支援等）
  • ホスピス型住宅運営（終末期ケア、24時間看護・介護）
  • 居宅訪問看護（看護・リハビリ訪問ステーション）
  • メディカルケアレジデンス（住宅型有料老人ホーム、デイサービス等）
  • 米国足病クリニック（Beyond Podiatry等）／OBLでの低侵襲治療（将来的）
  • 服薬支援システム「服やっくん」の展開（介護施設・医療施設向け）
• 協業・提携: 奥野祐次医師との戦略的業務提携（OBLでの低侵襲カテーテル治療提供）、米国クリニック買収によりプラットフォーム強化。
• 成長ドライバー: ホスピスの拡張と既存施設稼働率の改善、居宅訪問看護の利用者増、米国でのロールアップ＆OBL展開、DX/外販ソリューションによる報酬外収益。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載：資料内にQ&Aの個別記録は非開示（–）。
• 想定される注目質問と（資料から読み取れる）経営陣の回答スタンス：
  • 「上期の利益悪化の具体的要因と下期での回復見込み」→ 初期赤字・先行投資を理由に説明、下期の稼働改善で回復する見込みと回答（スタンス：慎重かつ説明的）。
  • 「診療報酬改定リスク」→ 次期改定結果を注視し、改定確定までは新規投資を慎重に行う方針。
• 未回答事項：個別の数値前提や下期のセグメント別詳細見通しの開示は限定的（詳細は今後注視が必要）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜慎重。通期計画は維持する一方で上期の乖離を認め、下期回復に向けた施策を説明。大きな楽観は示していない。
• 表現の変化: 前回期に比べ「下期偏重」「投資方針の転換（ホスピスの多機能併設化）」等の戦略変更を明確化。
• 重視している話題: ホスピスの投資効率、米国での高付加価値事業（OBL）展開、採用・DXによる生産性改善。
• 回避している話題: 詳細な通期下期の数値ブレイクダウン（セグメント別毎月推移など）は限定的。

投資判断のポイント（参考情報）

• ポジティブ要因:
  • 売上は堅調（上期＋21.7%）で四半期売上は過去最高更新。ホスピス・米国事業の成長ドライバーが明確。
  • 事業横断の垂直統合プラットフォームにより人材・患者紹介・資金循環のシナジーが効く可能性。
  • 戦略的資金調達（シンジケートローン）および米国買収で海外成長の具体化。
• ネガティブ要因:
  • 上期の利益大幅悪化（営業利益▲43.9%、純利益▲69.5%）と初期投資負担。
  • 次期診療報酬改定や業界のコンプライアンス不祥事による信用リスク。
  • 大規模投資による財務負担と有利子負債増（借入金増加が財政状態に影響）。
• 不確実性:
  • ホスピス新規施設の稼働率回復スピード、診療報酬改定の影響、米国事業の統合効果と為替変動。
• 注目すべきカタリスト:
  • 2026年3月の診療報酬改定内容（影響の有無）
  • 下期（Q3/Q4）の稼働率・EBITDA回復の進捗
  • 米国OBL・DM買収の統合効果や追加買収の進捗、奥野医師の提携に関する臨床・導入状況
  • 四半期ごとの開示でのセグメント別利益率改善

重要な注記

• 会計方針: 資料上に特別な会計方針変更の記載はなし。なお前期に計上した米国子会社向け貸付回収に伴う為替差益285百万円が今期は剥落している点は注記。
• リスク要因: 診療報酬改定、業界コンプライアンス問題、建築コスト・人件費高止まり、為替変動、M&Aの統合リスク等を明示。
• その他: 資料冒頭に「本資料は勧誘を構成するものではない」等の免責表記あり。

（不明な項目は — としております。）

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