決算短信：コプロ・ホールディングス（7059）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。第3四半期累計は通期予想に対して概ね順調な進捗（上振れ/下振れの明確な修正材料は開示なし）。市場予想は未提供のため比較不可。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋18.0%、営業利益＋14.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益＋11.9%）。
• 注目すべき変化：技術者数が拡大（グループ技術者数5,422人、前年同期末比+15.8%）、固定資産・投資その他資産が大幅増（投資有価証券計上等で固定資産合計が7,611,367千円に増加）。流動資産減少と短期借入金計上により自己資本比率は63.2%→51.4%に低下。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高38,000百万円、営業利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円）は変更なし。第3四半期時点の達成進捗は概ね順調だが、開示された大型のM&A（トライト関連の完全子会社化、取得対価29,243百万円）およびそれに伴う借入が財務構成に影響を与える可能性あり。
• 投資家への示唆：採用・定着施策で人材基盤を拡大しており業績拡大が継続している点は確認できる。一方でM&Aによる資金調達（短期借入・追加投資）や事業分離（IT系事業の譲渡予定）など、直近で財務構造や事業構成が変化するため、のれんや借入条件、統合効果の進捗（シナジー）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社コプロ・ホールディングス
  • 主要事業分野：技術者派遣（建設技術者派遣を中核に、機電・半導体技術者派遣、IT技術者派遣等を展開）
  • 代表者名：代表取締役社長 清川 甲介
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会は無
• セグメント：
  • 単一セグメント（技術者派遣事業／建設・機電・半導体・IT等）※セグメント別開示は省略
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：40,000,000株
  • 期末自己株式数：1,723,562株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：38,198,383株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 重要事項：トライト（完全子会社化）取得予定日 2026年3月1日（予定、取得対価29,243百万円、借入による調達）
  • 事業譲渡（吸収分割）：コプロテクノロジーのSES事業をジャパニアス社へ 2026年3月27日（予定）
  • 決算発表・株主総会等の予定（その他）：–（資料に別掲なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する第3四半期累計の達成状況）
  • 売上高：第3Q累計 25,998百万円／通期予想 38,000百万円 → 進捗率 68.4%
  • 営業利益：第3Q累計 2,449百万円／通期予想 3,800百万円 → 進捗率 64.5%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：第3Q累計 1,538百万円／通期予想 2,470百万円 → 進捗率 62.3%
• サプライズの要因：
  • 増収の主因は建設技術者派遣の需要増、技術者数増加（採用強化と配属施策）による稼働拡大。売上単価は構成変化により下押し要因もあったが新規配属時の単価引上げ等で補完。販管費は採用投資等で増加したが増収で吸収し営業増益となった。
  • 第3Q末の投資有価証券計上（5,000百万円）やM&A交渉に関連する優先出資（5,000千? 注記では5,000百万円）が固定資産・投資その他資産を押し上げた点が財政面の変化要因。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていないが、トライト取得（29,243百万円）を現金で行う予定で資金借入を実行予定（借入条件：基準金利＋スプレッド、期間8ヶ月、無担保）。これによりQ4での財務費用増加・資産の変動（のれん等）や短期的な財務比率変動が生じる可能性があるため、通期達成可能性は引き続き注視が必要。

財務指標

（単位：百万円、四捨五入等により合計と差異が生じる場合あり）

• 財務諸表の要点（第3四半期末 2025/12/31）
  • 資産合計：16,605百万円（前期末 13,057百万円、増加）
  • 負債合計：7,919百万円（前期末 4,657百万円、増加）
  • 純資産合計：8,686百万円（前期末 8,400百万円、増加）
  • 自己資本（参考）：8,531百万円（資料注記）
  • 自己資本比率：51.4%（前期末 63.2%）（目安：40%以上で安定）
• 主要P/L（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31）
  • 売上高：25,998百万円（前年同期比 +18.0% → 前年 22,025百万円）
  • 売上総利益：7,216百万円（前年同期比 +19.0%）
  • 販売費及び一般管理費：4,767百万円（前年同期比 +21.8%）
  • 営業利益：2,449百万円（前年同期比 +14.0%）
  • 経常利益：2,453百万円（前年同期比 +13.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,538百万円（前年同期比 +11.9%）
  • 1株当たり四半期純利益（分割後算定）：40.27円（前年同期比 +11.8%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：2,449 / 25,998 = 9.42%（Q3累計、業種により差異。サービス業で概ね良好水準）
  • ROE（目安：8%以上良好）：親会社株主に帰属する利益1,538 / 自己資本8,531 = 約18.0%（良好）
  • ROA（目安：5%以上良好）：1,538 / 16,605 = 約9.26%（良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：68.4%（通期38,000に対し第3Q累計）
  • 営業利益進捗率：64.5%
  • 純利益進捗率：62.3%
  • コメント：第3Qでの進捗は概ね6割台後半で、会社が通期目標を維持している点と整合。第4QのM&A・資金調達影響を踏まえ追加注視。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成せず（注記あり）。ただしバランスシートからの動き：
  • 現金及び預金：4,230百万円（前期末 6,191百万円）で約1,961百万円減少（流動資産減少の主因）
  • 短期借入金：期末ゼロ→2,500百万円（当期計上。注：追加の借入29,243百万円は取得日に実行予定）
  • 減価償却費（第3Q累計）：255,828千円（約256百万円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF未開示のため算出不可（注記によりCF計算書未作成）
• 四半期推移（QoQ）
  • 詳細な四半期別数値は資料に個別開示なし（累計値のみ）。季節性の影響は明示無し。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：51.4%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動比率（概算）：流動資産8,994 / 流動負債7,768 = 約115.8%（100%超で短期は概ねカバー）
  • 負債比率（負債合計/自己資本）：7,919 / 8,531 = 92.8%（借入増加で上昇）
• 効率性
  • 総資産回転率（概算）：売上高25,999 / 総資産16,605 = 約1.56回
• セグメント別
  • 単一セグメント（技術者派遣）のため詳細は省略

特別損益・一時的要因

• 特別利益：ほぼ無し（新株予約権戻入益 10千円）
• 特別損失：無し（第3Q累計では固定資産売却損等は小額）
• 一時的要因の影響：特段の大型特別損益は無く、通常営業の増収による増益が主因
• 継続性の判断：今回の増益は採用・配属強化など継続的施策による部分が大きく、持続性はある程度期待されるが、M&Aの影響（のれん、統合コスト等）は一時的に業績に影響する可能性あり

配当

• 配当実績と予想：
  • 第2四半期末（中間）：30.00円（2026年3月期）
  • 期末（予想）：25.00円（2026年3月期予想。株式分割考慮済の表示）
  • 注記：2025年10月1日に1→2株の株式分割実施。分割前基準で見ると2026年の期末配当50円、年間配当合計80円相当（資料注記）。
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
• 配当性向：資料上の配当性向は未記載（純利益に対する比率は通期予想達成時での計算が必要）
• 株主還元方針：自社株買いについての記載は無し。配当は継続方針で、分割後も高い配当水準を提示している旨の注記あり

設備投資・研究開発

• 設備投資：明示的な当期設備投資額の記載無し。ただし固定資産（建設仮勘定等）が増加（建設仮勘定 487,963千円→増加）等があるため投資実施あり
• 減価償却費：255,828千円（第3Q累計）
• 研究開発：R&D費用の明示は無し

受注・在庫状況（該当性）

• 受注高・受注残高：記載無し（事業は派遣が主で受注残は通常の形態での開示なし）
• 在庫状況：該当なし（サービス業のため棚卸資産等の主要項目は限定的）

セグメント別情報

• セグメント：単一（技術者派遣）
• グループ技術者数（第3Q末）：5,422人（前年同期末比 +15.8%）
  • 建設技術者：4,904人（前年同期末比 +16.4%）
  • 機電・半導体技術者：371人（前年同期末比 +19.7%）
  • IT技術者：147人（前年同期末比 -9.3%）
• 売上単価：
  • 建設技術者派遣の売上単価：589千円（前年同期比 +1.0%）
  • グループ合計売上単価：594千円（前年同期比 +0.2%）
• セグメント戦略：建設派遣で「規模と品質の両面で圧倒的No.1」を目指し、採用（ローコスト採用、自社チャネル）・定着（配属戦略、教育研修）を強化。IT系事業は選択と集中で分社/譲渡を実施予定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Build the Future 2027」（〜2027年3月期）に沿って進捗。2025年5月に目標上方修正済（連結売上高470億円→上方修正、Non-GAAP営業利益等の目標あり）。第3Qの技術者数増は中期目標に対する進捗としてポジティブ。
• KPI達成状況：技術者数・売上は増加基調で中期計画の成長路線と整合。ただしM&A統合後のKPI反映等は今後の注視事項。

競合状況や市場動向

• 市場環境：建設業界では技術者の高齢化・若手不足、労働時間規制強化に伴う人手不足が継続。これが派遣需要を支える要因。
• 競合比較：資料に同業他社との定量比較は無し。業界内での採用力・定着力・地域展開が競争優位の源泉と位置付けられている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上高38,000百万円（+26.6%）、営業利益3,800百万円（+37.5%）、当期純利益2,470百万円（+35.7%）、1株当たり当期純利益64.66円（分割後）
  • 会社予想の前提：為替・原油等のマクロ前提は資料内に詳細記載無し（別添注記参照）
• 予想の信頼性：第3Qまでの進捗率は概ね通期予想と整合している一方、トライトの完全子会社化（取得対価29,243百万円）やそれに伴う資金調達は通期の財務費用や資本構成に影響を与える可能性があるため、今後の四半期でのフォローが必要。
• リスク要因：M&A統合リスク（のれん、統合コスト）、短期・中期の借入条件変動、採用環境の悪化、定着率低下、景気・建設投資動向の悪化など。

重要な注記

• 会計方針の変更等：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間に係るCF計算書は作成していない（注記あり）
• 重要な後発事象：
  • 株式会社トライト（完全持株会社）を通じた株式会社トライトエンジニアリングの完全子会社化を決議（取得対価29,243百万円、取得日予定 2026年3月1日、借入で調達予定）
  • コプロテクノロジーのSES事業をジャパニアス株式会社へ吸収分割により譲渡予定（事業分離日 2026年3月27日）
• 株式分割：2025年10月1日付で1株→2株の分割実施（開示数値は分割後換算の注記あり）

（不明な項目は“–”と表記しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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