決算短信：ジャノメ（6445）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想は修正あり（直近公表分からの修正）。第2四半期（中間）実績は市場予想との比較情報は開示資料に無しのため「–」。結果として中間は営業利益・経常利益が大幅に悪化（上振れ/下振れ判断は市場予想次第）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高17,487百万円：△2.7%、営業利益406百万円：△55.4%、親会社株主に帰属する中間純損失△426百万円 → 前年同期は中間黒字）。
• 注目すべき変化：家庭用機器事業の売上・利益が大きく減少（売上12,996百万円、前年同期比△1,227百万円／▲8.6%、営業利益574百万円：△357百万円／▲38.3%）。一方、産業機器・IT関連は売上増（産業機器+25.1%、IT関連+12.0%）だが産業機器は引き続き営業損失。
• 今後の見通し：通期（2026年3月期）予想は売上35,000百万円（△3.7%）、営業利益1,300百万円（△41.6%）、当期純利益200百万円（△88.9%）。中間実績ベースの進捗は売上ほぼ50%だが営業利益は約31%にとどまり、通期達成には後半の利益改善が必要。通期予想は修正済み（資料で修正の有無「有」）。
• 投資家への示唆：家庭用機器の回復と産業機器の原価改善、及び特別損失（減損）の影響が今期業績を大きく左右。自己株式取得（総額上限1,500百万円、上限1,960,000株）による株主還元強化が発表された点は注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ジャノメ
  • 主要事業分野：家庭用ミシン等の家庭用機器事業、産業用縫製機器・ロボット等の産業機器事業、IT関連事業（ソフトウェア開発・情報処理等）
  • 代表者名：代表取締役社長 齋藤 真
  • URL：https://www.janome.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日（決算短信）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）：2025年4月1日～2025年9月30日（日本基準、連結）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント:
  • 家庭用機器事業：家庭用ミシン等の販売（国内・海外）
  • 産業機器事業：ロボット・プレス・ダイカスト等の産業機器
  • IT関連事業：ソフトウェア開発、情報処理サービス、システム運用管理
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：18,108,605株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：236,124株
  • 期中平均株式数（中間期）：17,872,482株
• 今後の予定:
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • 株主総会、IRイベント等：–（決算説明会は無）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する中間実績の達成率）
  • 売上高：中間実績17,487百万円／通期予想35,000百万円 → 進捗率 49.96%（ほぼ50%）
  • 営業利益：中間実績406百万円／通期予想1,300百万円 → 進捗率 31.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績△426百万円／通期予想200百万円 → 中間は赤字のため進捗不能（通期目標達成のため後半で黒字回復が必須）
• サプライズの要因：
  • 特別損失（減損損失）379百万円計上が中間純益を圧迫。
  • 家庭用機器事業の需要回復遅れ（アジア市場の反動減、欧州での競争激化）が売上・利益を押下げ。
  • 産業機器は受注回復傾向だが、ダイカスト事業の原価高止まりや物流費上昇で営業損失が拡大。
  • 法人税等の調整で税負担が増加（中間で法人税等合計400百万円計上）。
• 通期への影響：
  • 中間実績を踏まえて通期予想は修正済み（発表）。営業利益進捗が低いため、下期での利益率改善（原価低減、固定費管理、非事業資産売却等）が必要。現時点で通期達成は可能だが下期の改善が前提。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末 2025/9/30）
  • 総資産：49,383百万円（前期末49,629百万円、△246百万円）
  • 純資産：35,232百万円（前期末35,442百万円、△209百万円）
  • 自己資本比率：69.6%（安定水準）
• 主要損益（中間：2025/4–9）
  • 売上高：17,487百万円（前年同期比 △2.7%／△493百万円）
  • 営業利益：406百万円（前年同期比 △55.4%／△504百万円）
  • 経常利益：330百万円（前年同期比 △55.7%／△414百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△426百万円（前年同期 776百万円 → 大幅悪化）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△23.85円（前年同期 42.34円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：406 / 17,487 = 約2.32%（業種平均は業種によるが低～中程度）
  • ROE（中間実績ベース、親会社株主帰属利益／自己資本）：△426 / 34,355 ≒ △1.24%（半期ベース） → 年率換算では約△2.5%（負のため改善必要）
  • ROA（中間実績ベース）：△426 / 49,383 ≒ △0.86%（負）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：約50.0%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率：約31.2%（通常ペースを下回る）
  • 純利益進捗率：目標に対し中間は赤字のため未達（通期で黒字回復が必要）
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：188百万円（前年同期334百万円、減少）
  • 投資CF：△68百万円（前年同期△148百万円）
  • 財務CF：△436百万円（前年同期△1,045百万円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約120百万円（プラス）
  • 営業CF/純利益比率：188 / △426 = △0.44（負、目安1.0以上が望ましい）
  • 現金同等物残高：6,875百万円（期首比△206百万円、前年同期比+58百万円）
• 四半期推移（QoQ）：詳細のQoQ数値は決算短信に四半期別表記なしのため –（中間と前中間の比較は上記参照）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：69.6%（安定水準）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：26,672 / 7,344 ≒ 363%（非常に高い）
  • 総負債／純資産（負債比率）：14,150 / 35,232 ≒ 40.1%（低中程度、健全）
• セグメント別：詳細は下記セグメント別情報参照
• 財務の解説：
  • 流動資産増（在庫増）と固定資産減（土地売却等）が影響。非事業用資産売却や減損計上が純資産に影響。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益 14百万円、固定資産売却益 18百万円 等（合計33百万円）
• 特別損失：
  • 減損損失 379百万円（主因）、固定資産除売却損 6百万円、合計386百万円
• 一時的要因の影響：
  • 減損損失379百万円が中間での税引前損失及び親会社株主帰属損失に大きく寄与。特別損失を除いた場合の営業ベースの収益力は改善余地あり。
• 継続性の判断：
  • 減損は基本的に一時的（今回期中に計上）だが、資産の見直しや事業構造の見直しが継続する場合は追加の一時損失が生じる可能性あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：中間 15.00円、期末 25.00円、年間 40.00円
  • 2026年3月期（実績/予想）：中間 20.00円（支払予定日2025/12/1）、期末予想 35.00円、年間予想 55.00円
  • 直近公表の配当予想からの修正：無（但し通期業績予想は修正有）
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向（当期純利益200百万円に対して年間配当総額 ≒ 55円×発行済株式数（自己株式含まず）で算出必要 → 情報不足により算出不可）
• 株主還元方針：自己株式取得を決議（取得総額上限1,500百万円、上限株数1,960,000株、期間2025/11/17～2026/11/16）。中期経営計画「Move！2027」に基づく株主還元強化。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な内訳）：
  • 有形固定資産の取得支出：138百万円（中間）
  • 有形固定資産の売却収入：241百万円（中間）
  • 減価償却費：489百万円（中間）
• 研究開発：
  • R&D費用：–（決算短信に明示なし）
  • 主な研究開発テーマ：–（記載なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：受注高・受注残高の明示は無し（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：6,907百万円（前期末6,215百万円 → +692百万円、+11.1%）
  • 仕掛品：904百万円（前期末829百万円）
  • 原材料及び貯蔵品：4,566百万円（前期末4,294百万円）
  • 在庫回転日数：–（記載なし）
  • 在庫増は営業CF抑制要因となる可能性。

セグメント別情報

• 家庭用機器事業：
  • 売上高：12,996百万円（前年同期14,224百万円、△1,227百万円／△8.6%）
  • 営業利益：574百万円（前年同期931百万円、△357百万円／△38.3%）
  • 事情：海外（アジア反動減、欧州競争激化）で販売苦戦。国内は新機種投入やオンライン販売チャネル拡充等で対応。
• 産業機器事業：
  • 売上高：3,001百万円（前年同期2,398百万円、+602百万円／+25.1%）
  • 営業損失：△458百万円（前年同期△271百万円、損失拡大）
  • 事情：中国・韓国で受注回復、インドで支店開設。ただしダイカスト事業の原価高や物流費上昇で損失が続く。
• IT関連事業：
  • 売上高：1,408百万円（前年同期1,256百万円、+151百万円／+12.0%）
  • 営業利益：245百万円（前年同期191百万円、+53百万円／+27.7%）
  • 事情：新規顧客開拓と安定受注で堅調。
• 地域別（外部顧客売上の主な地域）
  • 北米：5,044百万円（拡大）、欧州：3,586百万円（減少）、日本：1,732百万円（増加）、その他：2,633百万円（減少）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Move！2027」（2028年3月期を最終年度）において株主還元強化を掲げる（自己株買い実施）。
• 進捗状況：家庭用事業の回復遅れが中期計画の収益目標に与える影響の注視が必要。資産売却等で資本効率向上を図る動きあり。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：決算短信に同業他社比較は無し（–）。
• 市場動向：米国の通商政策やアジア・欧州の景況感の影響を受け、家庭用・産業用ともに地域別で差が出ている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/4–2026/3）予想：売上35,000百万円（△3.7%）、営業利益1,300百万円（△41.6%）、経常利益1,200百万円（△46.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（△88.9%）、1株当たり当期純利益11.19円
  • 予想修正：当中間決算の状況を踏まえ通期予想は修正済（詳細は別資料参照）
  • 会社の前提：為替や原料の前提は決算資料P.3参照と案内（本資料には要約のみ）
• 予想の信頼性：中間での営業利益進捗が低いことから、下期の利益改善が前提。過去の予想達成傾向の言及は資料に明示なし（–）。
• リスク要因：
  • 為替変動、原材料価格、物流コスト上昇
  • 家庭用機器市場での競争激化と需要動向
  • 産業機器（ダイカスト等）の原価改善遅れ
  • 追加の減損や一時損失発生リスク

重要な注記

• 会計方針：当中間期における会計方針の変更・見積り変更等は無し
• 連結範囲の変更：無し
• 第２四半期（中間期）決算短信は監査（レビュー）の対象外
• 重要な後発事象：自己株式の取得を取締役会決議（取得株数上限1,960,000株、取得総額上限1,500百万円、取得期間2025/11/17～2026/11/16）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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