決算短信：ジャノメ（6445）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無し。ただし第3四半期累計の業績進捗は売上・営業利益ともに高く（売上進捗81.4%、営業利益進捗83.4%）着地。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円で、会社の通期予想（200百万円）を既に上回っている（Q3累計で通期予想を超過）。ただし純利益には固定資産売却益や特別損失・税効果等の一時要因が含まれている点に注意。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比+5.6%、営業利益は前年同期比△23.3%）
• 注目すべき変化：産業機器事業の売上は大幅増（前年同期比+24.5%）だが、引き続き営業損失を計上（営業損失拡大）。一方、家庭用機器は売上増（+2.2%）も営業利益は減少（△15.2%）。IT関連は増収増益（売上+11.7%、営業利益+28.2%）。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上35,000百万円、営業利益1,300百万円、親会社株主帰属当期純利益200百万円）を維持。第3四半期の進捗は良好だが、純利益は一時項目の影響が大きく、通期達成の見通しは一時要因を除いた実質ベースでの確認が必要。
• 投資家への示唆：売上は堅調も、利益面（特に営業利益率の低下と一時損失）と純利益の一時要因（固定資産売却や減損、税効果等）を切り分けて確認することが重要。自己資本比率は約70%と高水準で財務余力は十分。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ジャノメ
  • 主要事業分野：家庭用ミシン等の家庭用機器事業、産業用機器（ロボット・プレス・ダイカスト等）、IT関連（ソフトウェア開発・運用等）、不動産賃貸等のその他事業
  • 代表者名：代表取締役社長 齋藤 真
  • 問合せ先：経理部長 宮崎 幸靖（TEL 042-661-3071）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料の作成：無、決算説明会の開催：無
• セグメント:
  • 家庭用機器事業：主力の家庭用ミシン等、国内外販売（北米が主力）
  • 産業機器事業：ロボット・プレス、ダイカスト等（自動車・スマートフォン向け等）
  • IT関連事業：ソフトウェア開発、情報処理、システム運用管理等
  • その他：不動産賃貸等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：18,108,605株（期末自己株式含む）
  • 期末自己株式数：414,224株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：17,851,042株
  • 時価総額：–（記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料が第3四半期報告（2026年2月6日付）
  • IRイベント：決算説明会は「無」につき開催予定無し
  • その他：通期業績予想の修正は現時点で無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ。以下達成率は「第3四半期累計／通期予想」で算出）
  • 売上高：28,496百万円（前年同期比+5.6%）→ 通期予想35,000百万円に対する進捗率 81.4%（高進捗）
  • 営業利益：1,084百万円（前年同期比△23.3%）→ 通期予想1,300百万円に対する進捗率 83.4%（高進捗）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：297百万円（前年同期比△79.3%）→ 通期予想200百万円に対する進捗率 148.5%（Q3累計で既に通期予想を上回る）
• サプライズの要因：
  • 営業利益の減少：売上総利益は若干の減少（売上総利益11,001百万円で微減）と販売費及び一般管理費の増加（9,917百万円）が重なったため。
  • 特別損益：減損損失379百万円を計上（特別損失増加）が営業外以降に影響。固定資産売却益は39百万円なども発生。
  • 税効果：法人税等の算定で前期と比べて影響が出ており、税金関連の調整が純利益に影響。
  • 資産売却等の非継続的処理が純利益に影響（報告書中に非事業用資産等の売却を実施と記載）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。売上・営業利益の進捗は良好だが、純利益は一時要因の影響が大きく第4四半期の業績想定次第で通期見通しとのズレが生じ得る。会社は修正無し。

財務指標

• 財務諸表（主要数値は百万円、四捨五入切捨て）
  • 損益（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31）
  • 売上高：28,496（+5.6%／+1,523）
  • 売上原価：17,494（前年15,827 → 増加）
  • 売上総利益：11,001（前年11,145 → △1.3%）
  • 販管費：9,917（前年9,730 → +1.9%）
  • 営業利益：1,084（△23.3%／△330）
  • 経常利益：1,175（△24.0%／△371）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：297（△79.3%／△1,138）
  • EPS（四半期累計）：16.64円（前年78.71円）
  • 貸借対照表（当第3四半期末 2025/12/31）
  • 総資産：50,585（前連結会計年度末比+955）
  • 流動資産：28,660（同+2,800）
  • 現金及び預金：7,948（同+814）
  • 受取手形・売掛金等：7,986（同+980）
  • 商品・製品（棚卸）：6,547（同+332）
  • 固定資産：21,925（同△1,844）
  • 負債合計：14,280（同+93）
  • 流動負債：7,483（同+337）
  • 固定負債：6,797（同△243）
  • 純資産合計：36,305（同+862）
  • 自己資本比率：69.8%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 自己資本（参考）：35,332百万円（安定水準）
• 収益性
  • 売上高：28,496百万円（前年同期比+5.6%／+1,523百万円）
  • 営業利益：1,084百万円（前年同期比△23.3%／△330百万円）
  • 営業利益率：3.8%（1,084/28,496）（業種平均との比較は業種別で異なるため参照が必要）
  • 経常利益：1,175百万円（前年同期比△24.0%）
  • 親会社株主帰属四半期純利益：297百万円（前年同期比△79.3%）
  • EPS：16.64円（前年同期78.71円）
• 収益性指標
  • ROE：–（記載無し）
  • ROA：–（記載無し）
  • 営業利益率：約3.8%（上記）
• 進捗率分析（第3四半期累計時点）
  • 売上高進捗率：81.4%（28,496/35,000）
  • 営業利益進捗率：83.4%（1,084/1,300）
  • 純利益進捗率：148.5%（297/200）※一時要因含むため実質評価要
  • 過去同期間との比較：売上は前年比増だが、利益率低下・特別損失計上で純利益大幅減
• キャッシュフロー
  • キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計のCF計算書は作成していない（注記あり）
  • 現金及び預金残高：7,948百万円（前期末7,134百万円 → 増加）
  • 営業CF/投資CF/財務CFの詳細：–（未作成）
  • 減価償却費：717百万円（前年第3四半期累計は755百万円）
• 四半期推移（QoQ）
  • 第3四半期累計でのQoQ詳細は別表無し。季節性は明記なし。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：69.8%（安定水準）
  • 流動比率（概算）：流動資産28,660 / 流動負債7,483 ≒ 3.83（高い流動性）
  • 短期借入金：1,759百万円（大きな負担は見えず）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細指標：–（未記載）
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 家庭用機器
  • 売上高：21,831百万円（前年21,365 → +466百万円、+2.2%）
  • セグメント営業利益：1,178百万円（前年1,389 → △211百万円、△15.2%）
  • 産業機器
  • 売上高：4,424百万円（前年3,553 → +871百万円、+24.5%）
  • セグメント営業損失：△547百万円（前年△369 → 損失拡大）
  • IT関連
  • 売上高：2,127百万円（前年1,903 → +223百万円、+11.7%）
  • セグメント営業利益：395百万円（前年308 → +87百万円、+28.2%）
  • その他（不動産賃貸等）：営業利益54百万円
• 財務の解説：総資産は流動資産増（現金・売掛増等）で増加。固定資産は土地減少等で減少。自己資本比率は高水準で財務余力は確保されている。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益39百万円、投資有価証券売却益14百万円（合計54百万円）
• 特別損失：減損損失379百万円、固定資産除売却損18百万円（合計398百万円）
• 一時的要因の影響：減損の計上が利益を押し下げる一方、固定資産売却益等が純利益の変動要因。第3四半期純利益にはこれらの一時項目と税効果が影響しているため、継続的な収益力を評価する際は営業利益ベースでの分析が必要。
• 継続性判断：減損は該当資産の回復見込みが低い場合の処理で一時性が強い。固定資産売却は非事業用資産の見直しで継続的な取り組みだが、売却益自体は恒常的とは言い難い。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：第2四半期（中間）15.00円、期末25.00円、年間合計40.00円
  • 2026年3月期（第3四半期時点）：中間配当20.00円（前年15円から増配）
  • 2026年3月期（会社予想）：期末35.00円、年間合計55.00円（直近発表から修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため記載不可）
• 配当性向：–（通期予想純利益が低めに見積もられているため、会社予想ベースの配当性向は高く見える可能性あり。正確な算出は通期最終数値で再計算必要）
• 株主還元方針：配当を維持・増配傾向（中間増配）。自社株買いの記載：無し

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（決算短信の該当記載無し）
• 減価償却費：717百万円（第3四半期累計、前年755百万円）
• 研究開発費（R&D）：–（記載無し）

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高/受注残高の明示は無し
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：6,547百万円（前年末6,215 → +332百万円、+5.3%）
  • 仕掛品：1,051百万円（前年829 → +222百万円）
  • 在庫回転日数等の指標：–（記載無し）
  • 在庫の質：内訳は商品・仕掛・原材料等で構成（詳細は貸借対照表参照）

セグメント別情報

• 売上・利益構成（第3四半期累計）
  • 家庭用機器：売上21,831百万円（+2.2%）、営業利益1,178百万円（△15.2%）
  • 産業機器：売上4,424百万円（+24.5%）、営業損失△547百万円（損失拡大）
  • IT関連：売上2,127百万円（+11.7%）、営業利益395百万円（+28.2%）
• 地域別売上（第3四半期累計）
  • 日本：7,249百万円
  • 北米：8,594百万円（主力市場）
  • 欧州：6,419百万円
  • その他：6,120百万円
• セグメント戦略（記載内容より）
  • 家庭用機器：ブランド強化、販路強化（代理店支援、ワークショップ、学校向けサポート）
  • 産業機器：アジア（インド・中国）での受注拡大を追求。ただし製造・物流コストの上昇で収益性課題あり
  • IT関連：DXニーズ取り込みで新規顧客獲得・既存顧客との関係強化により安定受注確保

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中の中期計画進捗に関する明確な数値記載は無し
• KPI達成状況：–（明示的なKPIと進捗は記載無し）

競合状況や市場動向

• 市場動向（定性的）：米国の関税や中国の内需弱含み、インド等の需要は堅調。国内は個人消費堅調。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載無し。家庭用ミシンの北米でのブランド力は継続的取り組みで改善中。

今後の見通し

• 業績予想（通期：2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高：35,000百万円（前期比△3.7%）
  • 営業利益：1,300百万円（前期比△41.6%）
  • 経常利益：1,200百万円（前期比△46.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：200百万円（前期比△88.9%）
  • 1株当たり当期純利益：11.19円
  • 直近期の業績予想修正：無し
• 会社予想の前提条件：資料P.3参照（為替・原材料等の前提詳細は当該記載参照）
• 予想の信頼性：会社は予想を維持。Q3の進捗は売上・営業利益で堅調だが、純利益は一時項目の影響が大きいため通期ベースでの実質業績評価はQ4の結果次第。
• リスク要因：米国関税、原材料・物流コストの高止まり、為替変動、中国市場の低迷、競争激化等

重要な注記

• 会計方針：変更無し（開示）
• 連結範囲変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 添付のキャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり

（不明な項目や資料に記載の無い項目は「–」と表記しています）

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