決算短信：第四北越フィナンシャルグループ（7327）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想に対する実績は「ほぼ上振れ」。親会社株主に帰属する四半期純利益33,904百万円で通期予想36,000百万円に対し達成率94.1%（上振れ寄り進捗）。会社は通期見通しを修正せず。
• 業績の方向性：増収増益。経常収益200,104百万円（前年同期比＋39.5%）、経常利益48,944百万円（同＋64.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,904百万円（同＋59.7%）。
• 注目すべき変化：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加および株式等売却益の増加で資金運用収益・その他経常収益が大きく拡大。一方、預金利息の増加や国債等債券売却損の増加で経常費用も増加。
• 今後の見通し：通期予想達成の可能性は高い（純利益進捗94%）。ただし、世界経済・国内政治等の不確実性、金融市場の変動はリスク要因。会社は現時点で予想修正なしと表明。
• 投資家への示唆：第3四半期時点で利益進捗は高水準。主要要因は純粋な営業収益（貸出・有価証券・株式売却）であり、短期的な市場変動（国債売却損等）に左右されやすい点に注意。

企業概要

• 企業名：株式会社第四北越フィナンシャルグループ（コード 7327）
• 主要事業分野：銀行業（第四北越銀行）、リース業、証券業、信用保証・クレジットカード等（グループ金融サービス）
• 代表者名：代表取締役社長 殖栗 道郎
• URL： https://www.dhfg.co.jp/

報告概要

• 提出日：2026年1月30日
• 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
• 決算説明資料作成：有、決算説明会：無

セグメント

• 銀行業：貸出、預金、債券、有価証券運用等（主力セグメント）
• リース業：リース事業
• 証券業：証券仲介・売買等
• その他：信用保証、クレジットカード等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：275,657,868株
• 期中平均株式数（四半期累計）：262,090,105株
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定

• 通期業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示（現状修正なし）
• 株主総会、IRイベント：–（本資料に記載なし）

予想 vs 実績（単位：百万円）

• 経常利益：実績 48,944 → 通期予想 52,300：達成率 48,944 / 52,300 = 約93.6%
• 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 33,904 → 通期予想 36,000：達成率 約94.1%

サプライズの要因

• 上振れ要因
  • 貸出金利息の増加（貸出残高の増加と金利上昇）
  • 有価証券利息・配当金の増加
  • 株式等売却益の増加（株式等関係損益大幅増）
• 下振れ要因（抑制）
  • 預金利息等資金調達費用の増加（預金利息増）
  • 国債等債券売却損の増加（その他業務費用の増加）
  • 特別損失としての減損（1,246百万円）

通期への影響

• 第3四半期終了時点で純利益進捗は高く、通期達成可能性は高いと判断されるが、同社自身は市場不確実性を理由に予想修正していない。市場動向（国債・株式市況、金利）の変化が最終的な通期数値に影響。

財務指標（要点）

（数値は特記ない限り単位：百万円、前年同期比は必ず%表示）

損益の主要数値（第3四半期累計）

• 経常収益（売上相当）：200,104（前年同期比＋39.5%：＋56,705）
• 経常利益：48,944（前年同期比＋64.5%：＋19,208）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：33,904（前年同期比＋59.7%：＋12,683）
• 1株当たり四半期純利益（調整後）：129.36円（株式分割考慮済）

財政状態（2025/12/31）

• 総資産：10,782,913（百万円）
• 純資産：547,108（百万円）
• 「自己資本比率」：5.0%（注：自己資本比率告示の定義とは異なる）（5.0%：低い水準。ただし金融機関特有の算定であり単純比較は不可）

収益性指標

• 連結ROE（年率換算ベース、資料記載）：12.66%（良好：目安8%以上で良好）
• 連結経常利益ベースROE：12.66%（同上）
• 四半期純利益ベースROE（年率換算）：8.77%（良好）
• 営業（経常）利益率：経常利益 / 経常収益 = 48,944 / 200,104 = 約24.5%（業種特性で比較要）

進捗率分析（通期予想に対する進捗）

• 経常利益進捗率：約93.6%（48,944/52,300）
• 親会社株主純利益進捗率：約94.1%（33,904/36,000）
• 売上高（経常収益）について通期予想の明示なし → 進捗率は算出不可
• 過去同期間との比較：前年同期比で大幅増益（経常利益＋64.5% 等）でペース良好

キャッシュフロー

• 第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（未提示）。従って営業CF・投資CF・財務CFの詳細は本資料で非開示。
• 減価償却費（四半期累計）：4,741百万円（前年同期 5,309百万円）

四半期推移（QoQ）

• 四半期ごとの詳細なQoQ（売上・営業利益の直近四半期推移）は本資料で限定的に開示。貸出金残高等の四半期末比較は記載あり（貸出増加等）。

財務安全性・効率性

• 自己資本比率：5.0%（低水準：ただし注記あり）
• 負債比率・流動比率：–（詳細未記載）
• 総資産回転率等：–（開示なし）

セグメント別情報

（当第3四半期累計期間、単位：百万円）

• 銀行業
  • 外部顧客に対する経常収益：173,669
  • セグメント利益（経常利益相当）：46,251（前年同期 25,974 → 増益）
  • 主因：貸出金利息増、株式等関係損益増
• リース業
  • 外部経常収益：16,730
  • セグメント利益：880（前年同期 774 → 小幅増）
• 証券業
  • 外部経常収益：4,265
  • セグメント利益：1,743（前年同期 1,625 → 増）
• その他（信用保証等）
  • 外部経常収益：6,391
  • セグメント利益：15,136（前年同期 9,954 → 増）
• セグメント合計（調整後）：経常利益合計 48,944（連結）

※ セグメント利益の調整項目（内部取引消去等）あり。

特別損益・一時的要因

• 特別利益合計：401（固定資産処分益等、うち固定資産解体費用引当金戻入益 299）
• 特別損失合計：1,395（うち減損損失 1,246、固定資産処分損 148）
• 一時的要因の影響：減損損失等で特別損失が増加しているが、営業ベースの増益による補填が大きく、実質的な業績改善は持続性ありと判断される。ただし減損は将来的な回復に依存せず一時損失。
• 継続性：株式等売却益などは市場環境に左右されるため継続性は限定的。

配当

• 現状（株式分割後換算）
  • 中間配当（2026年3月期）：27.00円（参考記載）
  • 期末配当（予想）：27.00円
  • 年間配当予想（2026年3月期）：54.00円（分割後換算）
• 配当の修正：直近公表の配当予想からの修正は無し
• 配当性向（予想）：年間配当54.00円 ÷ 1株当たり当期純利益（通期予想137.19円） ≒ 約39.4%（目安：高めの配当性向）
• 自社株買い：記載なし

設備投資・研究開発

• 減価償却費（第3四半期累計）：4,741百万円（前年同期 5,309百万円）
• 設備投資額：–（本資料で明示なし）
• R&D費用：–（該当情報なし）

不良債権・リスク管理

• 連結不良債権比率（不良債権比率）：2.05%（2025/12/31、前期比 △0.12%）
  • 債権額合計（B）：59,274（単位：億円表示の表あり）※資料表記に注意
• 第四北越銀行（単体）不良債権比率：1.99%（2025/12/31、前期比 △0.14%）
• 延滞債権・貸出条件緩和債権の水準は資料に詳細記載あり。全体として不良債権比率は概ね安定的推移。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗に関する明示的数値は本資料に記載なし → 進捗評価は資料外情報が必要。
• KPI（開示されているもの）：貸出残高増加、預かり資産増等は計画の一部と整合する旨の示唆あり。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対評価は本資料で言及なし（–）。
• 市場動向：世界経済の不確実性、国内政治による金融市場変動をリスク要因として明記。短期的には金利上昇局面が貸出利息増に寄与。

今後の見通し

• 通期業績予想：修正なし（経常利益 52,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 36,000百万円、EPS（通期）137.19円）
• 会社想定の前提：明確な為替・原油等前提開示は本資料に限定的（通期前提の詳細は記載なし）
• 予想の信頼性：第3四半期時点で純利益進捗94%と高く、達成可能性は高いが、マーケットリスクが残る点は会社も注記
• 主なリスク要因：為替・金利・株式市況の変動、国内外政治リスク、原材料価格変動（地域経済への影響）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 添付資料に対する監査人のレビュー：無し（四半期レビューは未実施）

（備考）

• 本資料は提供された決算短信に基づき整理した情報です。不明な項目は「–」として記載しています。
• 数値は原資料の単位（百万円等）に基づき記載しています。自己資本比率等一部指標は金融機関特有の算定方法で示されていますので、一般的な水準比較は注意が必要です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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