決算短信：積水ハウス（1928）

2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（同期間の事前公表値）は開示対象の実績比較値が特段なく、通期見通し（2027年1月期）は提示されたが今回業績に対する修正は無し → サプライズ材料は限定的（会社予想との直接比較は該当データなし）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高4,197,922百万円（+3.4%）、営業利益341,402百万円（+3.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益232,095百万円（+6.6%））。
• 注目すべき変化：国際事業の営業利益が78,945百万円→39,102百万円で△50.5%（米国でのインセンティブ増加や棚卸資産評価損等が主因）一方、都市再開発事業は営業利益459,992百万円（+72.5%）と大幅増。持分法投資損益が△3,085百万円→26,105百万円へ大幅改善（業績押上げ要因）。
• 今後の見通し：2027年1月期予想は売上高4,353,000百万円（+3.7%）、営業利益350,000百万円（+2.5%）、当期純利益218,000百万円（△6.1%）とやや利益減を見込む。配当は年間145円（第2四半期72円、期末73円）で方針継続。通期予想は公表済みで修正なし。
• 投資家への示唆：国内の開発・ストック型事業と都市再開発が業績を牽引しており、国際（特に米国）でのボラティリティや持分法利益の変動が純利益の増減に大きく影響する点が最重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：積水ハウス株式会社
  • 主要事業分野：戸建住宅（設計・施工・販売）、賃貸・事業用建物、建築・土木工事、賃貸住宅管理、リフォーム、開発（仲介・マンション・都市再開発）、国際事業（米国、豪州等）
  • 代表者名：代表取締役兼CEO 仲井 嘉浩
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月5日
  • 対象会計期間：2025年2月1日～2026年1月31日（2026年1月期・連結）
  • 決算説明資料作成の有無：有（機関投資家・アナリスト向け説明会あり）
• セグメント（報告セグメントの概略）:
  • 戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業（仲介・マンション・都市再開発）、国際事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：663,122,166株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：14,884,740株
  • 期中平均株式数：648,185,430株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
  • 重要な後発事象：自己株式11,700,000株を2026年4月24日に消却予定（消却後発行済株式総数651,422,166株）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年4月23日
  • 配当支払開始予定日：2026年4月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年4月16日
  • 決算説明会：2026年3月5日（資料を当日掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 売上高：4,197,922百万円（会社の同期当初予想との比較データなし → 達成率：–）
  • 営業利益：341,402百万円（会社予想との比較データなし → 達成率：–）
  • 純利益：232,095百万円（会社予想との比較データなし → 達成率：–）
  • ※会社は次期（2027年1月期）予想を提示しているが、当該期の事前公表実績予想（2026年1月期同等の事前予想）は開示されていないため、達成率算定不可。
• サプライズの要因（業績上振れ/下振れの主因）
  • 上振れ要因：国内の都市再開発事業の売却進捗や持分法投資益（26,105百万円）の計上、賃貸・管理系やマンションの好調が営業利益押上げ。
  • 下振れ要因：国際事業（主に米国）での利益圧迫（インセンティブ増、棚卸資産評価損）により国際セグメント利益が大幅減。
• 通期への影響：会社は2027年1月期で利益減（親会社株主に帰属する当期純利益で△6.1%）を見込む。国際事業の不確実性（米国の需要・金利・関税等）が短中期の達成リスク要因。

財務指標（主要項目）

• 連結損益要点（百万円）
  • 売上高：4,197,922（+3.4%）
  • 売上総利益：839,819（+6.8%）
  • 営業利益：341,402（+3.0%） 営業利益率：8.13%（前年8.16%→ほぼ横ばい）
  • 経常利益：327,800（+8.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：232,095（+6.6%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：358.07円（+6.6%）
• 主要収益性指標
  • ROE：11.3%（目安：8%以上良好 → 現状良好）
  • ROA（総資産事業利益率）：7.65%（目安：5%以上で良好 → 良好）
  • 営業利益率：8.13%（業種平均との比較は業種・事業構成で異なるが同社では安定）
• 連結財政（百万円）
  • 総資産：5,006,637
  • 純資産：2,188,237
  • 自己資本比率：42.7%（目安：40%以上で安定 → 安定水準）
  • 1株当たり純資産：3,300.57円
• 進捗率分析（四半期決算向け項目は該当なし）
  • （通期実績のため進捗率計算は–）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：216,325（前年62,885 → 大幅改善）
  • 投資CF：△73,172（前年△697,687 → 投資CFのマイナス幅縮小）
  • 財務CF：△93,255（前年720,967 → 大幅な減少→前年は資金調達が多かった）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：216,325 − 73,172 = 143,153百万円（プラス）
  • 営業CF/親会社株主に帰属する当期純利益比率：216,325 / 232,095 ≒ 0.93（目安1.0以上が健全 → やや未達）
  • 現金同等物期末残高：434,925百万円（前期390,307百万円）
• 四半期推移（QoQ）：資料は通期固めのため四半期詳細は別資料参照。季節性の影響は事業別にあり（住宅販売・引渡し時期等）。
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率42.7%（安定）
  • 有利子負債（概算）と手元資金を勘案したネットD/E概算：ネット有利子負債約1,250,000百万円程度／自己資本2,188,237百万円 → ネットD/E ≒0.57（借入はあるが過度ではない、概算）
  • 減価償却費：42,761百万円
• セグメント別（主要）
  • 戸建住宅：売上高478,952百万円（ほぼ横ばい）、営業利益48,035百万円（+4.3%）
  • 賃貸・事業用建物：売上564,813百万円（+3.6%）、営業利益87,826百万円（+7.4%）
  • 建築・土木：売上302,293百万円（△7.0%）、営業利益22,049百万円（+44.9%）
  • 賃貸住宅管理：売上712,621百万円（+3.7%）、営業利益68,996百万円（+21.5%）
  • リフォーム：売上187,958百万円（+2.2%）、営業利益27,966百万円（+5.0%）
  • 開発事業（仲介・マンション・都市再開発）合計：売上681,989百万円（+17.1%）、営業利益94,970百万円（+35.1%）※都市再開発が大幅寄与
  • 国際事業：売上1,286,358百万円（+0.6%）、営業利益39,102百万円（△50.5%）
• 財務の解説：営業CFが大幅改善し手元資金も増加（434,925百万円）。投資活動の支出は前年に比べて縮小。財務活動では前年に比べ社債発行等の調達が減少し返済・配当が主な支出。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 12,409百万円（当期）等
• 特別損失：固定資産除売却損等 1,473百万円（当期）
• 一時的要因の影響：
  • 持分法による投資損益が大幅に改善（△3,085→26,105百万円）しており、これが営業外収益を押し上げて経常利益・税前利益を押上げた点は一時寄与が大きい。
• 継続性の判断：持分法損益は投資先の売却/引渡し等で変動するため継続性は限定的。国際事業の評価損等も一時的要因だが環境次第で影響継続の可能性あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2026年1月期：年間144.00円（期末72円・中間72円）、配当金総額93,371百万円、連結配当性向40.2%
  • 2027年1月期（予想）：年間145.00円（中間72円・期末73円）、配当性向（予想）43.1%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：中期的配当性向40%以上を継続。自己株式取得は財務状況を踏まえ機動的に実施方針。自己株式11.7百万株の消却を決議（2026/4/24予定）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）：約99,696百万円（当期合計、資料参照；前年水準と比較して概ね同等〜増加）。主に本社設備・各拠点・開発投資等。
• 減価償却費：約42,761百万円
• 研究開発（R&D）：明細記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注高：4,247,762百万円（+4.8%）
• 受注残高：1,804,417百万円（+2.8%）
• 受注/売上（Book-to-Bill）：受注高/売上高 ≒ 1.01（4,247,762/4,197,922）で概ね並行（受注は堅調）
• 在庫（棚卸資産等）：分譲建物・土地等販売用不動産が増加（貸借対照表参照）、未成工事支出金や分譲土地増で資産が増加。

セグメント別情報（要点）

• 国際事業：売上は横ばいだが利益が大幅悪化（営業利益△50.5%）→米国でのインセンティブ拡大・棚卸評価損が主因。
• 開発事業（特に都市再開発）：売上・営業利益ともに大幅増（都市再開発 営業利益+72.5%）でグループ業績に寄与。
• ストック型（賃貸住宅管理・リフォーム）：賃貸管理は管理戸数増・高稼働で営業利益+21.5%と成長基盤が強化。

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2023-2025）は当期（最終年度）で策定時計画を上回る結果。
• 第7次中期経営計画（2026-2028）を策定：国内はグループ総合力の深耕、海外は米国での成長基盤構築（米国事業を“One Company”化）。財務方針は「成長投資・財務健全性回復・適切な株主還元のバランス」。
• KPI目標：ROE最終年度（2028年度）で12%後半を目指す。配当性向中期平均40%以上、1株当たり年間配当金の下限145円（2025年度実績超）を設定。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は省エネ法改正など規制変化の影響で駆け込みと反動、建設コスト高騰で着工戸数は弱含み。ただしZEH等高付加価値商品の需要は堅調。米国は潜在需要は強いものの金利・関税リスクで需要の回復時期は不確実。
• 競合優位性：国内でのブランド・グループ連携・ストックビジネス（管理・リフォーム）や都市部の開発力が強み。海外（米国）での統合とブランド構築が鍵。

今後の見通し（会社公表）

• 2027年1月期予想（連結）
  • 売上高：4,353,000百万円（+3.7%）
  • 営業利益：350,000百万円（+2.5%）
  • 経常利益：314,000百万円（△4.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：218,000百万円（△6.1%）
  • 1株当たり当期純利益予想：336.30円
• 予想の前提・信頼性：為替・原材料・金利等外部要因の影響を受けやすく、特に国際事業（米国）の市況・金利動向が業績変動要因。会社は保守的な姿勢で配当性向目標を示しつつ成長投資を進める方針。
• リスク要因：米国の関税・金利動向、建設資材価格、人件費、為替変動、都市開発の不動産市況変化。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等関連）を適用（影響は軽微）。会計方針変更に伴う累積的影響の一部を期首に反映。
• セグメント区分の見直し：2027年1月期より一部子会社を都市再開発事業に移管する等の経営管理区分見直しを実施（2026年1月期のセグメント内訳は組替後数値で表示）。
• その他重要事項：決議済み自己株式消却（11,700,000株、2026/4/24実施予定）。

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