決算短信：積水ハウス（1928）

2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期業績予想に修正は無く、今回の第3四半期累計は会社予想に対して特段の上振れ・下振れ発表はなし（通期予想は未修正）。市場コンセンサスは本資料に記載なしのため比較不可。
• 業績の方向性：増収減益（売上高2.5％増、営業利益9.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益10.8％減）。
• 注目すべき変化：国際事業の売上は6.8％増だが営業利益が59.9％減（M.D.C.買収効果でのれん償却・棚卸資産評価損・販促（インセンティブ）増等が影響）。都市再開発は売上・利益とも大幅減（前年に大型売却があった反動）。一方、マンション事業や賃貸管理は増収・増益。受注高・受注残高は増加（受注高 +5.0％、受注残高 +13.6％）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上4,331,000百万円、営業利益340,000百万円、当期純利益232,000百万円）は未修正。第3四半期進捗は売上約67.8％、営業利益約62.0％、純利益約63.4％で、通期達成に向けて概ね進捗は6割台。だが国際事業の採算や米国市場の需給動向、為替・資材価格等が上振れ/下振れ要因。
• 投資家への示唆（情報提供のみ）：受注・受注残高の増加は中長期の収益基盤を支持する一方、国際事業（M.D.C.買収関連）の一時的費用や採算低下が利益を押し下げている点に注意。配当予想・通期予想は据え置き。

基本情報

• 企業名：積水ハウス株式会社
• 主要事業分野：戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、仲介・不動産、マンション、都市再開発、国際事業等の住宅・不動産関連事業（国内外）
• 代表者：代表取締役兼CEO 仲井 嘉浩
• 問合せ先：業務役員IR部長 川畑 弘幸（TEL 06-6440-3111）
• 報告概要：提出日 2025年12月4日、対象会計期間 2026年1月期 第3四半期累計（2025年2月1日～2025年10月31日）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、補足資料あり）
• セグメント（報告セグメント）：
  • 請負型：戸建住宅事業／賃貸・事業用建物事業／建築・土木事業
  • ストック型：賃貸住宅管理事業／リフォーム事業
  • 開発型：仲介・不動産事業／マンション事業／都市再開発事業
  • 国際事業／その他
• 発行済株式：期末発行済株式数 663,122,166株（自己株含む）；期末自己株式数 14,886,480株；期中平均株式数（四半期累計） 648,170,320株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：決算説明会（2025年12月4日、機関投資家向け）／その他IRイベントは資料参照

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は通期予想が未修正のため進捗で評価）
  • 売上高：当第3四半期累計 2,935,711百万円（通期予想4,331,000百万円に対する進捗率 67.8％）
  • 営業利益：当第3四半期累計 210,889百万円（通期予想340,000百万円に対する進捗率 62.0％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：147,065百万円（通期予想232,000百万円に対する進捗率 63.4％）
• サプライズの要因：
  • 国際事業でののれん償却や棚卸資産評価損、販売インセンティブ増などにより営業利益率が低下（セグメント利益は前年同期比△59.9％）。
  • 都市再開発は前年に比べ大型売却が少なく、売上・利益が大幅減。
  • 一方、賃貸住宅管理やマンション、建築の採算改善で部分的にカバー。
• 通期への影響：通期見通しは据え置き。第3四半期時点の進捗は約6割台で、季節性や引渡しタイミングの影響を受ける業種のため通期達成の可否は今後の引渡・受注の推移と国際事業の採算回復に依存。直近の公表で予想修正はなし。

財務指標

• 損益要点（第3四半期累計、金額は百万円）
  • 売上高：2,935,711（前年同期比 +2.5％、＋72,695）
  • 売上総利益：576,071（前年同期 554,724）
  • 販管費：365,181（前年同期 322,099）
  • 営業利益：210,889（前年同期比 △9.3％、△21,736） 営業利益率 7.2％（前年 8.1%）
  • 経常利益：199,909（前年同期比 △6.0％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：147,065（前年同期比 △10.8％）
  • EPS（四半期累計、希薄化後）：226.89円（前年 254.36円）
• 貸借対照表（主要項目、当第3Q＝2025年10月31日）
  • 総資産：4,796,770百万円（前連結会計年度末 4,808,848）
  • 純資産：1,968,789百万円（前期末 2,018,599）
  • 自己資本（注記ベース）：1,922,414百万円
  • 自己資本比率：40.1％（目安：40％程度で安定水準）
  • 現金預金：278,395百万円（前期末 390,559百万円、減少）
  • 有形固定資産合計：470,208百万円
  • のれん：113,352百万円（前期 134,217、買収後ののれん計上・償却の影響あり）
• 収益性指標（第3Q時点、概算）
  • ROE（当第3Qベース、概算）＝ 親会社株主に帰属する四半期純利益 147,065 / 自己資本 1,922,414 ≒ 7.65％（目安：8％以上で良好 → やや未達）
  • ROA（概算）＝ 147,065 / 4,796,770 ≒ 3.07％（目安：5％以上で良好 → 未達）
  • 営業利益率＝ 210,889 / 2,935,711 = 7.19％（業種平均との比較は業種別に差があるため留意）
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：67.8％（第3Q時点）
  • 営業利益進捗率：62.0％
  • 純利益進捗率：63.4％
  • 解説：いずれも6割台。建設・不動産は引渡しや着工のタイミングで進捗が偏るため、第4四半期の引渡状況で通期着地が左右される。
• キャッシュフロー（注）
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付なし（作成していない旨）。
  • 減価償却費（のれん除く無形含む）：31,359百万円（前年 25,508）
  • のれん償却額：13,045百万円（前年 10,014）
• 四半期推移（QoQ）：四半期単独の数値は本資料の累計中心のため詳細は –。季節性は引渡しの集中等があり影響。

財務安全性・効率性

• 自己資本比率 40.1％（安定水準、目安 40％以上で安定）
• 負債合計 2,827,981百万円（前期末 2,790,249）でやや増加。社債発行等で有利子負債が増加（短期社債 95,000百万円等が計上）。
• 流動比率・負債比率の詳細は計算要素はあるが、流動資産合計 3,802,030、流動負債合計 1,488,654のため短期流動性は確保されている模様（詳細比率の算出は参照データで算出可能）。
• 総資産回転率等の詳細は –（資料内に明示なし）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 12,307百万円（前年同期 18,941）等。持分法適用会社の持分益 18,108百万円が営業外収益に含まれる。
• 特別損失：固定資産除売却損等 870百万円（前年 4,730）と小幅。
• 一時的要因の影響：国際事業における買収関連の償却・在庫評価損等が営業利益に大きく影響（継続性は買収関連費用は一時項目だが、のれん償却や在庫評価は数期にまたがる）。
• 継続性の判断：のれん償却は継続的（償却額が増加）、一方一時的売却益は都度発生。

配当

• 中間配当：72.00円（2026年1月期：支払済）
• 期末配当（会社予想）：72.00円（据置）
• 年間配当予想：144.00円（前期合計135.00円から増額）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向＝（年間配当総額）／（当期純利益予想） = （144円 × 発行株式数ベースでの総額）÷232,000百万円 → 資料に株主還元方針の詳細はあるが、具体の配当性向%は資料内明示なし（算出詳細は–）。
• 特別配当：無し（記載なし）
• 自社株買い：記載なし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料上の明示なし（–）
• 減価償却費（参考）：31,359百万円（前年 25,508）
• 研究開発費（R&D）：明確な金額記載なし（–）
• のれんの償却（参考）：13,045百万円（前年 10,014）

受注・在庫状況

• 受注高（第3Q累計）：3,174,397百万円（前年同期比 +5.0％）
• 受注残高（当第3Q末）：1,993,263百万円（前連結会計年度末比 +13.6％）
• Book-to-Bill（受注高/売上高、累計）：3,174,397 / 2,935,711 ≒ 1.08（受注が売上を上回る状況）
• 在庫（棚卸資産）：分譲建物 1,136,455百万円、分譲土地 1,485,419百万円、未成分譲土地 455,026百万円 等（前期比増減は明示の項目参照）
• 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報（抜粋・第3Q累計）

• 主なセグメント売上高（百万円・前年同期比）
  • 請負型合計（戸建＋賃貸・事業用＋建築・土木）：976,110（+0.5%）
  • ストック型合計（賃貸管理＋リフォーム）：667,564（+3.6%）
  • 開発型合計（仲介等＋マンション＋都市再開発）：398,647（△3.7%）
  • 国際事業：908,892（+6.8%）
  • 連結合計：2,935,711（+2.5%）
• 主なセグメント営業利益（百万円・営業利益率はカッコ内）
  • 戸建住宅：31,075（営業率 9.0%）（前年比 +7.9%）
  • 賃貸・事業用建物：59,912（14.8%）（+6.9%）
  • 建築・土木：17,666（7.9%）（+57.4%） ← 採算改善が寄与
  • 賃貸住宅管理：55,323（10.3%）（+32.7%）
  • リフォーム：16,246（12.4%）（△10.1%）
  • マンション事業：11,715（14.0%）（+47.3%）
  • 都市再開発：5,200（13.8%）（△73.4%） ← 前年に比べ大型売却減の反動
  • 国際事業：23,003（2.5%）（△59.9%） ← のれん償却・評価損等で利益率低下

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2023～2025年度）を引き続き実行中と記載。受注増・受注残高増は中期の「安定成長」戦略に整合。
• 国際（米国）積極展開に伴う一時的コストの計上で短期の収益性は圧迫されているが、M.D.C.買収で事業基盤拡大中。

競合状況・市場動向（資料ベースの要点）

• 国内：建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要とその反動、建設コスト高騰による着工戸数は弱含み。
• 海外（米国）：潜在需要は強いがローン金利や景気見通しで顧客の様子見、インセンティブ増で採算が圧迫。

今後の見通し（会社発表）

• 通期業績予想（2026年1月期、2025/2/1～2026/1/31）
  • 売上高 4,331,000百万円（前期比 +6.7％）
  • 営業利益 340,000百万円（前期比 +2.6％）
  • 経常利益 321,000百万円（前期比 +6.4％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 232,000百万円（前期比 +6.6％）
  • 直近公表数値からの修正：無
• 会社予想の前提（詳細は決算補足資料に記載）だが、為替・資材価格・金利等の外部条件変動がリスク要因として挙げられている。
• リスク要因（要点）：米国の需要動向、住宅ローン金利動向、建設資材・人件費の価格変動、買収関連ののれんや在庫評価、法改正や補助金動向等。

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正を適用（第1四半期から）。影響は軽微と記載。
• 保有目的の変更に伴う振替：投資不動産等101,125百万円を分譲建物・分譲土地に振替。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CF詳細は未提示）。

（注）不明または資料に記載のない項目は — としています。上記は提供資料の要約であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。