2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想との直接比較(四半期/累計ベースの会社提示値は無し)。通期予想に対する進捗は売上高進捗率75.4%、営業利益進捗率73.5%、四半期純利益進捗率76.2%でおおむね予想どおりの進捗。市場予想は–(不明)。
- 業績の方向性:増収増益(第3四半期累計・2025/2/1–2025/10/31) 売上高105.60億円(前年同期比+9.0%)、営業利益4.12億円(前年同期は0.12億円のため増益)。
- 注目すべき変化:特殊土木工事等事業の完成工事高が49.86億円(前年同期比+38.6%)と大幅増。受注高・受注残高も拡大(受注高133.84億円、前年同期比+21.8%、受注残高80.87億円+31.7%)。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上高140億円、営業利益5.60億円、当期純利益4.25億円)に変更なし。第3四半期時点の進捗は通期達成可能性を示唆しているが、建設資材・人件費等の外部環境リスクは依然存在。
- 投資家への示唆:受注・受注残の増加と特殊土木の改善が業績回復の主要因。通期進捗は堅調だが、環境関連の売上減少や建築事業でのセグメント損失縮小(依然マイナス)など、事業間でばらつきあり。配当は増配(通期60円、従来50円→増配)に修正。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:太洋基礎工業株式会社
- 主要事業分野:特殊土木工事、住宅関連工事、環境関連工事、建築事業、機械製造販売、再生可能エネルギー等
- 代表者名:代表取締役社長 加藤 行正
- 報告概要:
- 提出日:2025年12月12日
- 対象会計期間:2026年1月期 第3四半期累計(2025年2月1日〜2025年10月31日)(日本基準、非連結)
- セグメント:
- 特殊土木工事等事業:基礎工事等の特殊土木
- 住宅関連工事事業:住宅関連工事の請負
- 環境関連工事事業:環境保全関連工事
- 建築事業:建築工事(マンション等)
- 機械製造販売等事業:建設機械等の製造・販売
- 再生可能エネルギー等事業:再生可能エネ関連
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):2,458,800株
- 期中平均株式数(第3Q累計):1,993,232株
- 自己株式数(期末):462,798株
- 時価総額:–(記載なし)
- 今後の予定:
- 決算説明会資料作成:無
- 決算説明会開催:無
- その他IRイベント等:–(記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想は通期のみ提示)
- 売上高:第3Q累計 10,560百万円。通期会社予想14,000百万円に対する進捗率 75.4%。
- 営業利益:第3Q累計 411.7百万円。通期会社予想560百万円に対する進捗率 73.5%。
- 四半期純利益:第3Q累計 323.9百万円。通期会社予想425百万円に対する進捗率 76.2%。
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:特殊土木工事等事業の完成工事高増加(+38.6%)および受注増(同事業の受注高+54.5%)により粗利改善、これが営業利益押し上げ。
- 下振れ要因:環境関連工事の売上が大幅減(−50.8%)でセグメント利益減、建築は損失幅が縮小したが依然マイナス。
- 通期への影響:
- 現時点で通期予想修正は無し。第3Q進捗は通期見通し達成に向けて順調と判断できるが、建設資材・人件費等の外部リスクにより注意が必要。
財務指標(主要数値)
(表示単位は百万円、前年比は必ず%表記)
- 売上高:10,560百万円(前年同期比+9.0% / 金額増加 +872百万円)
- 営業利益:411.7百万円(前年同期は12.0百万円 → 前年同期比増加。%は注記欄のとおり対前年同四半期は―(差が大きいため))
- 営業利益率(第3Q累計):411.7/10,560 = 3.9%
- 経常利益:463.4百万円(前年同期比+560.5%)
- 四半期純利益:323.9百万円(前年同期比+442.0%)
- 1株当たり四半期純利益(累計):162.52円(前年同期30.05円)
- 通期予想EPS:213.66円(会社予想)
- ROE(目安との比較):通期予想ベースで算出すると約4.6%(425 / 純資産9,209 ≒ 4.62%)→ 8%(良好)を下回る
- ROA(目安との比較):通期予想ベースで約3.5%(425 / 総資産12,252 ≒ 3.47%)→ 5%(良好)を下回る
- 進捗率(通期予想に対して)
- 売上高進捗率:75.4%
- 営業利益進捗率:73.5%
- 純利益進捗率:76.2%
- 過去同期間との比較:前年同期は業績大幅減(特殊要因あり)であり、今年度は回復基調
- キャッシュフロー:
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。ただし現金及び預金は前期末3,272.7百万円 → 当第3Q 4,618.4百万円(増加 +1,345.7百万円)。
- 減価償却費:229.7百万円(前年同期312.3百万円)
- フリーCF等は明示なし(算出不可)
- 財務安全性:
- 総資産:12,252百万円(前期末11,530百万円:+7.1%)
- 純資産:9,209百万円(前期8,842百万円:+4.1%)
- 自己資本比率:75.2%(安定水準、前期76.7%)
- 流動負債合計:2,479.9百万円、固定負債合計:563.6百万円、負債合計:3,043.5百万円
- セグメント別概況(売上高/前年同期比)
- 特殊土木工事等:4,986.9百万円(+38.6%)、セグメント利益312.1百万円
- 住宅関連工事:3,310.4百万円(−5.7%)、セグメント利益101.8百万円
- 環境関連工事:458.7百万円(−50.8%)、セグメント利益45.2百万円
- 建築事業:1,762.2百万円(+9.4%)、セグメント損失72.3百万円(前年は△221.9百万円)
- 機械製造販売等:7.3百万円(+182.7%)、セグメント利益2.7百万円
- 再生可能エネルギー等:34.7百万円(+9.4%)、セグメント利益22.1百万円
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益、固定資産売却益等 合計約4.63百万円(第3Q累計)
- 特別損失:減損損失 0.97百万円(小額)
- 一時的要因の影響:特別損益は金額的に限定的であり、業績改善は主に事業の完成工事高増加と粗利改善によるもの。継続性は事業別状況(特殊土木の受注継続)次第。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当:0円(既に確定)
- 期末配当(予想):60.00円(今回増配発表)
- 年間配当予想:60.00円(前回予想は50.00円→増配)
- 配当性向:通期会社予想EPS213.66円に対して配当60円 → 配当性向約28.1%(60 / 213.66)
- 配当利回り:–(株価情報の記載なしのため算出不可)
- 株主還元方針:今回増配を実施。自社株買い等は記載なし。
設備投資・研究開発
- 減価償却費:229.7百万円(第3Q累計)
受注・在庫状況
- 受注高(第3Q累計):13,384.3百万円(前年同期比+21.8%)
- 受注残高(期末):8,086.5百万円(前年同期比+31.7%)
- Book-to-Bill(受注高/売上高=13,384.3/10,560.3)=約1.27(受注が売上を上回る良好な状況)
セグメント別情報(ポイント)
- 特殊土木工事等が主力回復の原動力:売上高・受注高・受注残高が大幅増でセグメント利益を大きく押し上げ。
- 環境関連は前年割れが大きく、採算面での改善余地あり。
- 建築事業は前期の大きな損失から損失幅を縮小(△72.3百万円)しているが、黒字化までは未達。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(第59期〜第61期)を公表:61期(2028年1月期)目標 売上高150億円、営業利益7.5億円、ROE6%、DOE1.5%。
- 第3Qの進捗は中期計画の初年度として「安定成長」に向けた回復を示唆。ただしROE・ROAは目標を下回る水準のため、収益率改善が課題。
今後の見通し
- 業績予想:通期予想に変更なし(売上高14,000百万円、営業利益560百万円、経常利益635百万円、当期純利益425百万円)。
- 会社見通しの前提:明示的な前提(為替等)は記載なし。外部環境悪化がリスク要因。
- 予想の信頼性:第3Q時点での進捗は通期見通しを裏付けるが、前年度に不採算工事等の影響があったこと、建設業界リスクを踏まえる必要あり。
- リスク要因:建設資材価格、人件費、工期延長・機械故障、下請倒産など。
重要な注記
- 会計方針の変更・見積りの変更:無し
- 四半期財務諸表のレビュー:無
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
注記・留意事項
- 不明項目は“–”と表記しました。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1758 |
| 企業名 | 太洋基礎工業 |
| URL | http://www.taiyoukiso.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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