決算短信：山陰合同銀行（8381）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無し。第3四半期累計の進捗は経常収益72.0%、経常利益80.2%、親会社株主に帰属する当期純利益79.8%と概ね会社予想の達成ペース（やや順調）。上振れ/下振れの特記事項は無し。
• 業績の方向性：増収増益（連結経常収益115,444百万円：前年同期比＋19.8%、経常利益23,922百万円：前年同期比＋23.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益16,776百万円：前年同期比＋27.6%）。
• 注目すべき変化：資金利益の増加（貸出金利息、有価証券利息配当金の増加）と預金金利上昇による預金利息費用の大幅増（預金利息費用が3,761→16,959百万円）という収益構造の変化。加えて有価証券残高の削減（売却）により有価証券は期中で約2,520〜2,522億円減少。
• 今後の見通し：通期予想に変更無し。第3四半期時点の進捗は総じて良好だが、金利環境や有価証券の評価変動が残るため通期達成には資金利ざや・与信費用・債券評価の推移が重要。
• 投資家への示唆（示唆にとどめる）：①利ざや改善（貸出金利上昇・貸出残高増）が利益を押し上げている点、②一方で預金利息等の資金調達コストが急増しており、マネジメントの資金調達構造と債券ポートフォリオ管理が収益性維持の鍵。為替や金利動向、債券評価損益の季節変動に注意。

基本情報

• 企業名：株式会社山陰合同銀行（コード 8381、上場 東）
• 主要事業分野：地域金融（銀行業）、リース業、クレジットカード等を含む「その他」事業
• 代表者名：取締役頭取 吉川 浩
• 問合せ先：執行役員 経営企画部長 高橋 毅（TEL 0852-55-1000）
• 資料作成日（提出日）：2026年1月30日
• 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
• セグメント：
  • 銀行業：預金・貸出・債券等の銀行業務（地域金融中心）
  • リース業：リース取引・リース債権の保有・運営
  • その他：クレジットカード関連等（報告セグメント外の事業を含む）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：156,977,472株
  • 期末自己株式数：6,006,350株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：151,514,139株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 決算説明会：第3四半期は開催無し（補足資料は作成）
  • 株主総会／IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想からの修正は無し）
  • 売上高（経常収益）：115,444百万円（通期予想160,300百万円に対する進捗率72.0%）
  • 営業利益（経常利益）：23,922百万円（通期予想29,800百万円に対する進捗率80.2%）
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：16,776百万円（通期予想21,000百万円に対する進捗率79.8%）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：貸出金利息、有価証券利息配当金の増加による資金利益の拡大（貸出金利息45,074→56,470百万円、有価証券利息配当金15,457→20,719百万円）。
  • 下振れリスク要因：預金金利上昇に伴う預金利息費用の大幅増（預金利息 3,761→16,959百万円）、および債券評価差損の拡大（有価証券の評価損益の悪化）。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。第3四半期の進捗は概ね順調だが、残り期での金利動向と債券評価の変動、与信費用の推移が通期達成の重要因となる。

財務指標

（単位：百万円、前年同期比は％で表記）

• 要旨（第3四半期累計、2025/4/1〜2025/12/31）
  • 経常収益（売上高相当）：115,444（＋19.8% / +19,137）
  • 経常利益（営業利益相当）：23,922（＋23.3% / +4,530）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：16,776（＋27.6% / +3,629）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：110.72円（前年同期86.17円、＋28.5%）
• 収益性指標
  • 経常利益率（経常利益 ÷ 経常収益）：23,922 / 115,444 = 20.7%
  • ROE（概算）：親会社株主に帰属する四半期純利益 ÷ 自己資本（324,944百万円）＝16,776 / 324,944 ≒ 5.16%（目安：8%以上が良好 → 現状はやや低い）
  • ROA（概算）：親会社株主に帰属する四半期純利益 ÷ 総資産（8,557,197百万円）＝16,776 / 8,557,197 ≒ 0.20%（目安：5%以上が良好 → 銀行業では低い値が一般的）
• 貸借対照表（主要項目、2025/12/31 vs 2025/3/31）
  • 総資産：8,557,197（前期 8,549,438）
  • 有価証券：1,731,212（前期 1,983,510、△252,298）
  • 貸出金：5,333,702（前期 5,099,488、＋234,214）
  • 預金：6,338,552（前期 6,222,992、＋115,560）
  • 純資産（期末）：325,126（前期 312,568）
  • 自己資本比率（注記方式ベース）：3.7%（前期 3.6%）※「自己資本比率告示に定める自己資本比率」ではない旨の注記あり。目安：40%以上が安定 → 銀行特有の表示方法に留意。
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計の進捗）
  • 売上（経常収益）進捗率：72.0%
  • 営業利益（経常利益）進捗率：80.2%
  • 純利益進捗率：79.8%
  • 過去同期間との比較：進捗は前年と比べて良好（前年ベースとの比較は資料内進捗欄参照）
• キャッシュフロー：第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、営業CF・投資CF・財務CFの詳細は記載なし。減価償却費は2,089百万円（当第3Q累計）。
• 四半期推移（QoQ）：前年同期比・累計ベースでの増減は資料に示されているが、四半期ごとのQoQ数値は明記無し。
• 財務安全性：

特別損益・一時的要因

• 特別利益：301百万円（固定資産処分益等）
• 特別損失：251百万円（減損損失247百万円等）
• 一時的要因の影響：減損損失は小幅（247百万円）であり、特別損益の影響は限定的。その他、有価証券の評価損益は期中で悪化しており（国内金利上昇による評価損の増加）、これが包括利益の振れに寄与（四半期包括利益は前年同期1,249→当期22,080百万円と大幅改善だが評価損益の内訳で増減あり）。
• 継続性の判断：有価証券評価損益は市場金利に依存するため継続的影響の可能性あり。減損は一時的色が強い。

配当

• 配当実績／予想：
  • 第2四半期（中間）：28.00円（2026年3月期）
  • 期末（予想）：28.00円
  • 年間配当予想：56.00円（修正無し）
• 配当性向（予想ベース）：年間配当56円 ÷ 通期1株当たり当期純利益138.59円 = 約40.4%
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：配当維持。自社株買いの記載無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（資料に記載無し）
• 減価償却費：2,089百万円（第3四半期累計、のれん償却額8百万円含む）
• 研究開発費：–（該当記載無し）

セグメント別情報

（第3四半期累計）

• 銀行業：
  • 外部経常収益：100,145百万円（前年同期83,004百万円、＋20.7%）
  • セグメント利益：23,612百万円（前年同期19,181百万円、＋23.1%）
  • 備考：貸出・証券・手数料収入の増加が寄与
• リース業：
  • 外部経常収益：13,328百万円（前年同期11,943百万円、＋11.6%）
  • セグメント利益：△1百万円（前年同期290百万円、△約100%）
  • 備考：収益は増加するも利益は減少（詳細は資料の注記参照）
• その他：
  • 外部経常収益：1,970百万円（前年同期1,358百万円、＋45.1%）
  • セグメント利益：347百万円（前年同期8百万円、大幅増）
• セグメント戦略：資料内に個別の中長期施策詳細は限定的。銀行業の課題解決型ソリューション拡充、サステナビリティ経営や構造改革・人的資本戦略の継続を示唆。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画やKPIの進捗に関する詳細数値は添付資料で限定的。経営理念・長期ビジョンは公表済み（地域の課題解決力強化）。進捗判断は「資金利益の拡大」等はプラス材料だが自己資本比率等の指標は別途開示待ち。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料に同業他社比較は無し（–）。
• 市場動向：国内金利上昇が債券評価に影響、有価証券評価損益の変動が生じている。地域金融機関としては利ざやの回復が業績改善の鍵。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は変更無し（経常収益160,300百万円、経常利益29,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円、1株当たり当期純利益138.59円）。
• 会社想定の前提：為替や原油等の明示的前提は資料記載無し。金利動向が主要前提要素。
• 予想の信頼性：第3四半期までの進捗は概ね良好だが、残り期での債券評価・金利変動および与信費用がリスク要因。
• リスク要因：国内金利動向（債券評価損益）、預金金利のさらなる上昇（資金コスト増）、与信費用の増減、経済情勢の地域影響。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し。四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の見積り適用等、詳細は資料P.7参照）。
• 監査：四半期レビューは実施されていない旨。
• その他：自己資本比率（国内基準）の数値は集計中としており、確定次第別途公表予定。

（注記）

• 不明項目・未開示項目は“–”と表記しています。
• 数値は原資料の単位（百万円）に基づく累計値・期末値を使用しています。
• 本まとめは提供資料に基づく情報整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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