決算短信：山陰合同銀行（8381）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間実績は概ね会社予想どおり〜やや上振れ（経常収益76,075百万円は会社中間想定76,300百万円にほぼ一致、経常利益15,039百万円は想定15,100百万円にほぼ一致、親会社株主に帰属する中間純利益10,707百万円は想定10,400百万円を上回る）
• 業績の方向性：増収増益（連結：経常収益 +19.8%、経常利益 +24.5%、親会社株主帰属中間純利益 +28.1%）
• 注目すべき変化：貸出金利息（貸出金利回の上昇と貸出残高増）および有価証券利息配当金の増加が主因で資金運用収益が大幅増。与信費用（貸倒引当金繰入）が大幅減少したことも利益押上げ要因
• 今後の見通し：会社の通期予想（経常利益29,800百万円、親会社株主帰属当期純利益21,000百万円）に対する中間進捗は概ね50%前後で順調（経常利益進捗率：約50.5%、純利益進捗率：約51.0%）。通期達成の可能性は合理的だが、下期の預金利息等資金調達費用の動向と与信費用の変動に注意
• 投資家への示唆（判断・助言ではなく観点提示）：利ザヤ改善と貸出残高増により収益基盤は強化。ただし預金利息（調達コスト）の急増、保有有価証券の組み替え・評価損益や与信環境の変化が業績に影響を及ぼすため、下期の資金調達費用・与信費用・有価証券売却益/損の動向が重要

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社山陰合同銀行
  • 主要事業分野：地域銀行業（預金・貸出・為替・有価証券運用）、リース事業、クレジットカード等のその他事業
  • 代表者名：取締役頭取 吉川 浩
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結／個別（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料 作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 銀行業：預金・貸出・有価証券運用等（主力・収益源）
  • リース業：リース債権等
  • その他：クレジットカード等の非報告セグメント事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：156,977,472株
  • 期末自己株式数：5,579,714株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：151,633,114株
  • 時価総額：–（本資料に明記なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月21日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月8日
  • IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）実施済み／資料あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較：達成率）
  • 売上高（経常収益）：実績76,075百万円／通期会社予想160,300百万円 → 進捗率47.5%（中間として概ね想定ペース）
  • 営業的な指標（経常利益）：実績15,039百万円／通期会社予想29,800百万円 → 進捗率50.5%（概ね50%で順調）
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：実績10,707百万円／通期会社予想21,000百万円 → 進捗率51.0%（やや上振れ）
• サプライズ要因（上振れ/下振れの主な理由）
  • 上振れ要因：貸出金利息の大幅増（貸出金利回・残高の上昇）と有価証券利息配当金の増加、与信費用の大幅な減少（一般貸倒引当金繰入減少）により中間純利益が想定を上回った
  • 下振れリスク要因：預金利息等の資金調達費用が大幅増（中間で資金調達費用17,629百万円、前年中間5,705百万円）しており、下期における調達コストの更なる上昇は利益圧迫要因
• 通期への影響：中間進捗はおおむね通期目標と整合。下期の資金調達コスト、与信費用の戻り（増減）および有価証券の処分損益次第で達成可能性が左右される。特に預金金利上昇による支払利息増加の動向が焦点

財務指標（要点）

• 主要損益（連結・中間期：2025/4/1–2025/9/30）
  • 経常収益：76,075百万円（前年同期比 +19.8%／＋12,578百万円）
  • 資金運用収益：55,395百万円（前年同期比 +29.0%／＋12,486百万円）
  • うち貸出金利息：36,823百万円（+25.8%／＋7,553百万円）
  • うち有価証券利息配当金：14,485百万円（+30.2%／＋3,361百万円）
  • 経常費用：61,035百万円（前年同期比 +18.6%／＋9,609百万円）※資金調達費用の急増が主因
  • 資金調達費用（うち預金利息）：17,629百万円（前年5,705百万円。預金利息 11,305百万円）
  • 経常利益：15,039百万円（+24.5%／＋2,969百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：10,707百万円（+28.1%／＋2,351百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：70.61円（前年54.69円）
• 財政状態（連結）
  • 総資産：8,495,593百万円（前期末8,549,438百万円→期中▲53,845百万円）
  • 純資産：323,006百万円（前期312,568百万円）
  • 自己資本比率（報告ベース）：3.7%（注：報告書による算出方法。自己資本比率告示基準とは異なる旨注記）
  • 自己資本比率（国内基準／別表）：12.01%（安定水準、目安：11%程度を目標）
  • 自己資本（コア資本ベース）：376,401百万円
• 収益性指標
  • ROE（連結、株主資本ベース）：6.72%（目安：6%以上で計画達成ライン）
  • ROA：–（資料に明示なし）
  • 営業利益率（経常利益÷経常収益）：15,039／76,075 = 約19.8%
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上（経常収益）進捗率：47.5%
  • 営業利益（経常利益）進捗率：50.5%
  • 純利益進捗率：51.0%
  • 過去同期間と比較して概ね「通常ペース（中間で約50%）」を維持
• キャッシュフロー：資料に中間キャッシュフロー計算書の項目は掲載されていないため詳細は–（開示があれば追記）
  • 現金同等物残高の推移：現金預け金等は増加（現金預け金 1,394,491百万円）
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間比較のため直近四半期QoQ詳細は限定的。中間期トレンドは貸出金利息の上昇継続で収益改善
• 財務安全性：
  • 連結自己資本比率（国内基準）12.01%（良好、目安：11%前後で良好）
  • 負債比率、流動比率：細目は貸借対照表から算出可能だが、自己資本に対するリスク資産（RWA）は掲載（リスク・アセット等 3,133,834百万円）
• 効率性：総資産回転率等の記載はなし（–）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：293百万円（固定資産処分益：293百万円）
• 特別損失：156百万円（固定資産処分損3百万円、減損損失152百万円）
• 一時的要因の影響：特損益は規模小さく業績の主要動因は通常営業（利息収益・与信費用の変化）
• 継続性判断：減損は一時的要因の性格が強く、恒常的改善要因は資金運用収益や与信費用の構造変化に依存

配当

• 中間配当：28円（2025年3月期中間は24円 → 中間で増配）
• 期末配当（会社予想）：28円
• 年間配当予想：56円（前期48円→+8円）
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想純利益と照合すれば算出可能だが資料上の注記参照）
• 株主還元施策：自己株式取得を発表（本中間では上限10億円の取得、今年度合計で5月実施の10億円と合わせ総額20億円取得を見込む）。配当＋自社株取得で株主還元拡充を明確に示す

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（中間資料に具体的投資額の記載なし）
• 減価償却費（連結）：1,373百万円（中間期、前年は1,599百万円 → 減少）
• 研究開発（R&D）：–（該当記載なし）

受注・在庫状況（該当しない業種）

• 該当項目：–（銀行業につき該当せず）

セグメント別情報

• 銀行業（主力）
  • 経常収益：66,580百万円（前年中間比 +21.2%）
  • セグメント利益：15,021百万円（同 +24.6%）
  • 解説：貸出金利息・有価証券利息の増加が寄与
• リース業
  • 経常収益：8,705百万円（同 +8.3%）
  • セグメント損益：△117百万円（前年は+173百万円→減益）
• その他（クレジットカード等）
  • 経常収益：1,465百万円、セグメント利益：182百万円（増益）
• 地域・国内外比率：単体地域別の貸出・預金残高の内訳あり（山陰両県・広島岡山・兵庫大阪・東京等）。貸出・預金ともに東京・都市部で増加が目立つ（例：預金東京＋5,455億円、貸出東京＋1,241億円）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（数値目標）：ROE（株主資本ベース）6%以上目標、親会社株主帰属当期純利益235億円（中期目標）
• 中間実績との整合性：中間ROE（連結）6.72%で中期目標の方向性に整合。通期目標達成には下期の収益維持とコスト（特に資金調達費用）管理が必要
• KPI進捗：自己資本比率12.01%（目標11%程度）で余裕あり。中期KPIの一部は順調

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料内で競合他社比較はなし（–）
• 市場動向：国内金利の上昇局面が続くことで貸出金利は上昇、預金金利も上がっており利ザヤ改善と調達コスト上昇が同時に進行。地域銀行として貸出増基調は収益増に寄与

今後の見通し

• 業績予想（会社発表）
  • 連結通期：経常収益160,300百万円（+18.4%）、経常利益29,800百万円（+11.5%）、親会社株主帰属当期純利益21,000百万円（+12.0%）
  • 単体通期：経常収益139,400百万円、経常利益28,900百万円、当期純利益20,500百万円
• 予想の信頼性：中間の進捗率は概ね50%で整合。過去の達成傾向・会社の説明を踏まえると「中立」評価。ただし下期の預金利息上昇や有価証券評価の変動、与信費用の戻りリスクがあるため注意
• 主要リスク要因：
  • 為替・金利変動（特に長短金利差、スワップ費用等）
  • 預金金利の上昇→資金調達費用増
  • 与信費用の増加（下期に悪化すると利益を圧迫）
  • 有価証券ポートフォリオの時価評価（売却処分や評価損益）

重要な注記

• 連結範囲の変更：無
• 会計方針の変更・見積りの変更等：無
• 開示上の注意点：自己資本比率の算定方法は文中で通常の自己資本比率告示と異なる旨注記あり
• その他：中間決算短信は公認会計士等の中間監査対象外の旨注記あり

（注記）

• 本まとめは開示資料（決算短信、説明資料）に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。数値は原資料の百万円単位を基に記載。ページ内に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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