決算短信：進学会ホールディングス（9760）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想（通期）からの修正は無し。ただし、第3四半期累計の業績は通期予想に対して進捗に乖離あり（売上は概ね進捗良好、利益は大幅未達）。市場予想との比較情報は開示資料に無し（–）。
• 業績の方向性: 増収だが大幅減益（第3四半期累計：売上高5,055百万円、前年同期比+15.5％／営業損失796百万円→増損失）。
• 注目すべき変化: 不動産事業の売却で売上・利益が大幅増（売上932百万円、前年同四半期比+125.9％、セグメント利益287百万円）する一方、資金運用事業の損失拡大（セグメント損失703百万円、前年141百万円の損失）で全体の損益を押し下げ。
• 今後の見通し: 通期予想の修正は無し。だが第3四半期累計の実績から通期予想達成には第4四半期で営業ベース約517百万円の改善（=第4四半期での営業黒字化）が必要で達成ハードルは高い状況。
• 投資家への示唆: 売上は伸びているが利益面で季節性・事業構成（資金運用の損失、採算の取れない教育会場の整理影響など）により大幅な損失が発生。通期の着地観察では第4四半期の利益改善の実現性と資金運用事業の収益回復が焦点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社進学会ホールディングス
  • 主要事業分野: 教育関連（学習塾・個別指導・AIオンライン塾等）、スポーツ事業、 不動産事業（賃貸・売買）、資金運用事業（SG総研）等
  • 代表者名: 代表取締役 平井 将浩
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月13日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 教育関連事業: 個別指導・集団授業等（会場のスクラップ＆ビルドで採算重視）
  • スポーツ事業: スポーツクラブZip等
  • 不動産事業: 売買・賃貸、教室管理等（2024年に不動産売買開始、セグメント名称変更）
  • 資金運用事業: SG総研による投資/運用（株式等）
  • その他: 教材印刷・備品販売等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 20,031,000株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 17,208,016株
  • 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 開催無し（決算補足説明資料作成無し）
  • 株主総会/IRイベント: –（資料未記載）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（当社の通期予想との比較／通期予想の修正なし）
  • 売上高: 第3四半期累計 5,055百万円。通期予想7,500百万円に対する進捗率 67.4%（5,055/7,500）。（目安: 四半期累計で約3Q時点の進捗としてやや高め）
  • 営業利益: 第3四半期累計 営業損失 △796百万円。通期予想 営業損失 △280百万円に対し、累計損失は通期想定の約2.85倍（＝796/280）。通期達成のためには第4四半期で約+517百万円の営業利益改善が必要。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 第3四半期累計 △1,004百万円。通期予想 △480百万円に対し累計損失は通期想定の約2.09倍（＝1,004/480）。第4四半期で約+524百万円の改善が必要。
• サプライズの要因:
  • 売上増は、不動産事業での販売用不動産売却が寄与（売上・利益とも増加）。
  • 教育関連は個別指導が増収だが、集団授業の縮小と前年度末の不採算会場閉鎖で売上が計画下回り。
  • 資金運用事業は米国市場の乱高下等で売上は増えたが利益は計画下振れ（損失拡大）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想の修正を行っていないが、現状は通期予想達成のために第4四半期で大きな改善が必要で、達成可能性の確認が重要。

財務指標（主要数値は千円ベースを百万円単位で表記）

• 主要（第3四半期累計：2025/4/1～2025/12/31）
  • 売上高: 5,055,612千円（5,055百万円）、前年同四半期比 +15.5%（前年4,376,653千円）
  • 売上総利益（損失）: △393,338千円（売上総損失、粗利率 -7.8%）
  • 販管費: 403,617千円
  • 営業損失: △796,956千円（営業利益率 -15.8%：業種差あり）
  • 経常損失: △828,338千円
  • 四半期純損失（親会社株主帰属）: △1,004,039千円（純損失率 -19.9%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: △58.35円（前年 △25.13円）、通期予想EPS △27.58円
• 指標（安全性・効率性）
  • 総資産: 17,572百万円（前連結期末 23,617百万円、△6,044百万円）
  • 純資産: 8,124百万円（前連結期末 9,314百万円、△1,188百万円）
  • 自己資本比率: 46.2%（前連結期末 39.4%）（安定水準：40%以上を目安）
  • 流動資産: 9,744百万円、流動負債: 9,115百万円、流動比率 ≒ 106.9%（9,744/9,115、目安: 100%以上で短期安全）
  • 負債合計 / 純資産 (負債比率): 9,447百万円 / 8,124百万円 ≒ 1.16（116%）（負債は自己資本相当程度）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上進捗率: 67.4%（第3Q累計/通期）
  • 営業利益進捗: 通期想定 営業損失 △280百万円に対し累計損失 △796.956百万円（損失が想定の約2.85倍）。第4Qに約+517百万円の営業改善が必要。
  • 純利益進捗: 通期想定 △480百万円に対し累計 △1,004百万円（損失が想定の約2.09倍）。第4Qに約+524百万円の改善が必要。
• キャッシュフロー:
  • キャッシュ・フロー計算書（四半期連結）は本資料にて作成されていない（注記あり）。ただし現金および預金は前期末 5,476百万円 → 当第3Q末 3,196百万円（減少 約2,280百万円）。
• 四半期推移（QoQ）:
  • 四半期別の詳細数値は開示の累計のみ。季節性については教育関連の募集期等の影響がある旨の言及あり。
• 効率性:
  • 減価償却費（第3Q累計）: 127,809千円
  • 総資産回転率やROE/ROA: 資料のみでは正確算出困難のため –（不明な項目は省略）。

セグメント別（第3四半期累計：2025/4/1～12/31）

• 教育関連事業: 売上 726百万円（前年同四半期比 -11.2%）、セグメント損失 124百万円（前年は206百万円の損失。採算改善中だが集団授業縮小で売上減）
• スポーツ事業: 売上 244百万円（前年同四半期比 -3.5%）、セグメント損失 26百万円（前年14百万円の損失）
• 不動産事業: 売上 932百万円（前年同四半期比 +125.9%）、セグメント利益 287百万円（前年同四半期比 +15.1%）
• 資金運用事業: 売上 2,859百万円（前年同四半期比 +9.3%）、セグメント損失 703百万円（前年141百万円の損失に対し大幅悪化）
• その他: 売上 292百万円（前年同四半期比 +5.8%）、セグメント利益 76百万円（前年同四半期比 +20.9%）
• セグメント解説: 不動産の売買開始が収益を押し上げる一方、資金運用事業の損失拡大が全体の利益を圧迫。教育部門は会場整理で採算性を重視。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 投資有価証券売却益 300千円、固定資産売却益 233千円（規模小）
• 特別損失: 固定資産除却損 2,843千円（小額）
• 一時的要因の影響: 不動産売買はセグメントでは増益要因だが、資金運用の損失は市場影響（米国の変動等）によるもので継続性は市場動向次第。
• 継続性の判断: 資金運用の損失は外部市場要因に依存するため今後も変動リスクあり。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績） 年間配当 2.50円（期末2.50円）
  • 2026年3月期（予想） 現時点で 0.00円（中間0.00、期末0.00）※配当予想の修正無し
• 配当利回り／配当性向: –（株価情報未記載により配当利回り算出不可）、配当性向はマイナス（当期純損失のため算出上意味が限定）
• 自社株買い: 特記事項なし

設備投資・研究開発

• 設備投資額: 資料上のCapEx明細は無し（–）
• 減価償却費: 127,809千円（第3四半期累計）
• 研究開発費（R&D）: 記載なし（–）

受注・在庫状況

• 販売用不動産（在庫）: 2,291,191千円（当第3Q末、前期末2,767,669千円で減少）
• 在庫回転等の詳細: –（開示なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 提携強化、指導法・教材開発、AIオンライン塾Go・KaKu等の推進、教室網のスクラップ＆ビルドで採算重視（資料記載）。
• KPI達成状況: セグメントでの採算改善は一部進むが、資金運用損失の拡大が中期目標達成に影響を与える可能性。

競合状況や市場動向

• 競合比較: 同業他社との比較データは資料に記載なし（–）。
• 市場動向: 国内は緩やかな回復。ただし中国・米国の不確実性や物価上昇、金融市場の変動がリスク要因。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（変更無し）: 売上高 7,500百万円（+20.1%）、営業損失 △280百万円、経常損失 △330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △480百万円、1株当たり当期純利益 △27.58円
  • 会社が示した前提条件の詳細は添付資料参照（P.3記載）だが、本短信では要旨のみ。
• 予想の信頼性: 第3Q累計の損失拡大を踏まえ、第4Qで大幅改善が必要。通期予想は修正されていないが達成には第4Qの業績改善が前提。
• リスク要因: 為替・海外市場（資金運用事業）変動、個人消費の動向、採算性の悪い会場処理の効果、金融費用（支払利息増加等）。

重要な注記

• 会計方針の変更: 無
• 連結範囲の変更: 無
• 四半期連結財務諸表のレビュー: 無（公認会計士等のレビュー無し）
• キャッシュ・フロー計算書: 第3四半期連結累計期間のCF計算書は作成されていない（注記あり）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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