決算短信：クロップス（9428）

2026年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]　（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に修正は無し（直近公表予想からの変更なし）。四半期累計（第3四半期累計：2025/4–12）は前年同期比で売上高・利益ともに上振れの着地。
  • 会社予想との明確な市場コンセンサスとの比較資料は無しのため、「会社予想に対して修正無し（ほぼ想定内）」と表現します。
• 業績の方向性：増収増益（第3四半期累計：売上高+7.5%、営業利益+57.2%、経常利益+57.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益+68.2%）。
• 注目すべき変化：セグメント別では
  • 移動体通信事業のセグメント利益が大幅増（527百万円、前年同期比+533.8%）、
  • 店舗転貸借事業の売上・利益が堅調（売上+17.2%、利益+25.1%）、
  • 不動産売買で「大型かつ高収益」な物件売却があり、セグメント利益が大幅増（300百万円、+129.4%）。
    一方、海外事業ではのれん減損（詳細は下段）。
• 今後の見通し：通期業績予想（通期売上67,121百万円、営業利益3,201百万円、当期純利益1,177百万円）は据え置き。第3四半期累計の進捗は売上・営業利益ともに比較的良好（下表参照）。
• 投資家への示唆：短期的には不動産売却益や店舗転貸借の拡大で利益改善が進むが、海外ののれん減損（544百万円）等の一時要因や新規事業立ち上げ費用が発生している点は注視。現金・預金が借入を上回る「ネットキャッシュ」状態であり財務余力は確保されている。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社クロップス
  • 主要事業分野：移動体通信事業（携帯販売など）、人材派遣、ビルメンテナンス、店舗転貸借（家賃保証/店舗仲介等）、不動産売買、卸事業、海外事業等
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
  • 上場市場：東名（コード 9428）
  • IR窓口：取締役 企画本部本部長 犬飼 智之（TEL 052-588-5640）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：無し（補足資料作成は有）
• セグメント（報告セグメント）：移動体通信事業／人材派遣事業／ビルメンテナンス事業／店舗転貸借事業／不動産売買事業／卸事業／海外事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：9,597,400株
  • 期末自己株式数：141,294株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：9,456,106株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（中間/通期の予定など）：直近公表分からの修正なし／詳細スケジュールは資料に記載無し
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 通期予想の修正：無（会社は2025年11月13日公表の通期見通しから変更無しと明記）
  • 第3四半期累計（実績）に対する通期進捗（下段の進捗率参照）：
  • 売上高達成率（通期見通し比）：48,645 / 67,121 = 72.4%
  • 営業利益達成率（通期見通し比）：2,456 / 3,201 = 76.7%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益達成率：641 / 1,177 = 54.4%
  • 会社予想との明確な乖離（上振れ/下振れ）：会社側の通期予想修正は無し。第3四半期累計は前年同期比で大幅増益で進捗良好のため「ほぼ想定内〜上振れの着地」と評価できる（市場予想との比較データは無し）。
• サプライズの要因（業績改善の主な理由）
  • 移動体通信の販促強化・法人向け大口案件獲得による収益改善
  • 店舗転貸借（転貸件数増）による売上・利益拡大
  • 不動産売買で大型高収益物件の売却があったこと（単発寄与）
  • 一方、海外事業ののれん減損（544百万円）が発生し、特別損失を押し上げ
• 通期への影響
  • 会社は通期見通しを据え置き。第3四半期までの進捗は営業利益ベースで良好だが、特別損失（のれん減損等）の影響で純利益進捗はやや遅れ。今後の大口不動産売却等の有無で通期達成性は変動し得る。

財務指標

（数値は単位：百万円、％は前年同期比。表記は資料記載に基づく）

• 損益（第3四半期累計：2025/4–12）
  • 売上高：48,645（+7.5% / 前年45,262）
  • 売上総利益：12,685（前年11,098）
  • 営業利益：2,456（+57.2% / 前年1,562）
  • 経常利益：2,651（+57.5% / 前年1,683）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：641（+68.2% / 前年381）
  • 1株当たり四半期純利益（Q3累計）：67.82円（前年40.32円）
  • 通期予想EPS：124.47円（通期当期純利益予想1,177百万円）
• 収益性指標
  • 営業利益率（第3Q累計）：2,456 / 48,645 = 5.05%（業種特性によるが「営業利益率5%程度」）
  • 予想ROE（通期予想ベース）：1,177 / 12,807 ≒ 9.2%（資料「参考自己資本」12,807百万円を使用。目安：8%以上は良好）
  • ROA（通期予想ベース）：1,177 / 38,055 ≒ 3.1%（目安5%以上には未達）
• 貸借対照表（2025/12/31時点）
  • 総資産：38,055（+5.4% vs 前期末36,107）
  • 自己資本（資料差替えあり）：純資産合計15,197、自社報告の自己資本（参考）12,807百万円、自己資本比率33.7%（前期33.9%）→ やや低め（目安：40%以上で安定）
  • 流動資産：22,539（現金及び預金9,796、売掛金5,763、商品3,914）
  • 流動負債：12,176（買掛金4,543、短期借入金1,600）
  • 有利子負債（概算）：短期借入金1,600 + 1年内返済予定の長期借入金162 + 長期借入金804 = 2,566
  • ネットキャッシュ：現金等9,796 − 有利子負債2,566 = 約7,230（現金超過）
  • 流動比率（目安1以上）：22,539 / 12,176 ≒ 1.85（良好）
  • 負債比率（負債/純資産）：22,857 / 15,197 ≒ 1.50（負債が純資産を上回る構成）
• 進捗率分析（第3四半期累計 vs 通期予想）
  • 売上高進捗率：72.4%
  • 営業利益進捗率：76.7%
  • 純利益進捗率：54.4%（特別損失影響で低め）
  • 備考：営業利益ベースでは通期見通しに対して順調だが、純利益は特別損失の影響で進捗が鈍い。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。営業CF / 投資CF / 財務CFの詳細数値は資料に無し → 営業CF等は「–」。
  • 現金及び預金残高：9,796百万円（前期末8,301百万円）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細QoQ数値は資料に無し（累計値のみ）。季節性のある事業（店舗転貸借等）は第3四半期累計までで増加傾向。
• 効率性
  • 減価償却費：当第3Q累計で200百万円（前年236百万円）
  • のれん償却額：131百万円（前年194百万円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 1百万円など（大きな特別利益は無し）
• 特別損失：合計566百万円（当第3Q累計）
  • のれん減損（海外：JOB LINKS CORPORATION関連）：544百万円（のれんの帳簿価額回収可能性を見直し減損）
  • 店舗閉店に伴う固定資産減損（国内店舗）：12百万円
  • その他 固定資産除売却損 等：計566百万円に含む
• 一時的要因の影響：のれん減損は海外子会社の収益見通し悪化によるもので、当期純利益を大きく押し下げている（継続性は低い「一時的」項目だが、海外事業の収益性改善余地は要注視）。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2026年3月期（予想）年間配当：25円（中間0円、期末25円）
  • 2025年3月期：年間20円（期末20円）
• 配当性向（予想）：配当25円 / 通期EPS124.47円 ≒ 20.1%
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 株主還元方針：配当予想は公表済。自社株買いの記載は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に明示的な設備投資合計額は記載無し（–）
• 減価償却費：当第3Q累計 200百万円（前年236百万円）
• R&D費用：資料に該当記載無し（–）
• 備考：新規事業（施工管理技士派遣事業）の立ち上げに伴う費用先行が発生（人材派遣事業の利益を圧迫）。

受注・在庫状況

• 受注：資料に受注高等の数値開示は無し（–）
• 在庫（棚卸資産）：3,914百万円（前期末3,445百万円、増加）
• 売掛金：5,763百万円（前期末6,294百万円、減少）
• 備考：店舗転貸借の物件数は増加（期末2,937件、前期末比+231件、転貸借契約件数441件で前年同期比+28.2%）

セグメント別情報（主なポイント）

（当第3四半期累計：2025/4–12）

• 移動体通信事業：売上20,934（+4.4%）、セグメント利益527（+533.8%）— イベント販促や法人向け大口案件が寄与。減損損失12百万円を計上。
• 人材派遣事業：売上2,310（+9.1%）、セグメント利益44（△38.0%）— 受注増の一方で25周年関連費や新規事業立ち上げ費用で利益を圧迫。
• ビルメンテナンス：売上4,882（+6.8%）、利益235（+23.4%）— 価格転嫁や新規受注が寄与。
• 店舗転貸借事業：売上13,092（+17.2%）、利益1,150（+25.1%）— 契約件数増で拡大。
• 不動産売買事業：売上1,516（+17.5%）、利益300（+129.4%）— 都心事業用不動産での大型売却が利益を押し上げた。
• 卸事業：売上5,464（△2.3%）、利益234（+13.0%）— 低収益商品の入れ替えで事業効率化。
• 海外事業：売上443（△5.1%）、セグメント損失△36（前年△41）— コントラクター増加するも単価減少、収益性低位。のれん減損（544百万円）が特に重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体数値は資料に無し（–）
• KPI等：店舗転貸借件数増加や移動体通信の販促強化は成長KPIとして進捗が確認できるが、海外事業の収益回復は課題。

競合状況や市場動向

• 資料上の競合比較は無し（–）
• 市場動向：国内では店舗転貸借・不動産市況の改善/値上がりが見られ、これが不動産売買の大型売却に寄与している旨の記載あり。

今後の見通し

• 業績予想：通期見通しは変更無し（通期：売上67,121、営業利益3,201、経常利益3,410、当期純利益1,177）
• 会社予想の前提：公開資料の詳細前提（為替等）は添付資料P.4参照（本短信内には詳細記載無し）
• リスク要因：海外事業の収益性低下／のれん減損発生、原価・人件費上昇、為替等の外部環境変動、大口不動産売却の有無により通期結果が変動し得る。

重要な注記

• 会計方針の表示方法変更：第1四半期より「控除対象外消費税等」を営業外費用から販売費及び一般管理費に表示変更（過去期間も組替え済み）。営業利益等の比較には影響なし。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CFの詳細は非開示）。
• 不正関連損失：前第3四半期に連結孫会社の従業員不正に関連する損失を計上（前期322百万円の特別損失に内在）。

（注）資料にない項目・数値は「–」で省略しました。本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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