決算短信：クロップス（9428）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が本日（2025/11/13）通期業績予想および配当予想を修正しており、当中間実績は通期予想に対して売上高進捗率46.5%、営業利益進捗率44.4%と概ね計画に沿った進捗。ただし親会社株主に帰属する中間純利益は△20百万円（前年同期108百万円）と赤字化（のれん減損の計上が主因）。市場コンセンサスとの比較は公表資料に記載なしのため不明（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋6.9%、営業利益＋79.1%、経常利益＋45.7%）だが、親会社株主に帰属する当期純利益は一時要因で減少／赤字化。
• 注目すべき変化：海外子会社（JOB LINKS CORPORATION、ベトナム）に関するのれんの減損（544百万円）および国内閉店店舗に係る固定資産減損（12百万円）など特別損失合計556百万円の計上で親会社帰属損益が悪化した点が最大の変化。
• 今後の見通し：現時点の通期業績予想（売上高67,121百万円、営業利益3,201百万円、親会社株主帰属当期純利益1,177百万円）は、中間進捗（売上46.5%、営業利益44.4%）から見ると到達可能性はあり。ただし海外の収益見通しや追加の減損リスク、物件売却等の不確定要素を注視する必要あり。通期予想は本日修正済み（詳細は別資料参照）。
• 投資家への示唆：営業面では移動体通信・店舗転貸借など主要セグメントが回復・拡大しており営業CFも増加（1,912百万円）している一方、海外事業の収益性低下がのれん減損を招き親会社帰属損益を圧迫。事業の“本業の回復”と“海外・不動産関連の一時損失”を分けて評価することが重要。

基本情報

• 企業名：株式会社クロップス
• 主要事業分野：移動体通信事業、店舗転貸借事業、人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、不動産売買事業、卸事業、海外事業等
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
• 問合せ先：取締役 企画本部本部長 犬飼 智之（TEL 052-588-5640）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月13日（決算短信）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結／2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明資料：作成あり、決算説明会は無し
• セグメント（報告セグメントの名称と概要）：
  • 移動体通信事業：携帯販売等（イベント販促・付加価値商材増）
  • 人材派遣事業：技術者派遣等（新事業：施工管理技士派遣）
  • ビルメンテナンス事業：施設メンテ、スポット売上等
  • 店舗転貸借事業：転貸借契約・店舗家賃保証（転貸借物件数増加）
  • 不動産売買事業：事業用不動産の売買（大型物件売却あり）
  • 卸事業：仕入販売（商品入替等で事業効率化）
  • 海外事業：主に東南アジア関連（JOB LINKS等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,597,400株
  • 期末自己株式数：141,294株
  • 中間期平均株式数：9,456,106株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 次回決算発表：–（資料に記載なし）
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想を基準に中間実績の進捗率を算出）
  • 売上高：実績31,231百万円／通期予想67,121百万円 → 達成率46.5%
  • 営業利益：実績1,419百万円／通期予想3,201百万円 → 達成率44.4%
  • 経常利益：実績1,460百万円／通期予想3,410百万円 → 達成率42.8%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績△20百万円／通期予想1,177百万円 → 達成率（比率）概念上マイナス（実績は赤字）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：移動体通信事業・店舗転貸借事業の販売増加、不動産売買での大型・高収益物件売却（セグメント寄与）
  • 下振れ要因：海外子会社の収益見通し悪化に伴うのれん減損（544百万円）など特別損失の計上で親会社株主帰属損益を圧迫
• 通期への影響：
  • 営業面は堅調で通期営業利益目標到達の可能性はあるが、海外の業績悪化・追加減損リスク、不動産売買の発生可否（大型売却の有無）によって純利益はブレが大きい。会社は本日（11/13）通期予想等を修正公表（詳細は別通知）。市場の評価は特別損失の一時性をどう見るかで分かれる。

財務指標（要点）

• 貸借対照表（主な項目、単位：百万円）
  • 総資産：35,535（前期末36,107、△1.6%）
  • 流動資産：20,963（期首21,067、△0.5%）
  • 現金及び預金：9,261（期首8,301、↑960）
  • 受取手形及び売掛金：5,136（↓1,158）
  • 商品：3,583（↑138、前年同期比 +4.0%）
  • 固定資産：14,571（↓3.1%）
  • のれん：189（前期末899、のれん減少を反映）
  • 負債合計：21,358（↓1.8%）
  • 純資産合計：14,176（↓1.2%）
  • 自己資本比率：33.6%（前期末33.9%）→ 目安40%以上には未達（やや低め）
• 損益計算書（中間累計、単位：百万円）
  • 売上高：31,231（前年同期29,211、+6.9%）
  • 売上総利益：8,250（売上総利益率 ≒ 26.4%）
  • 販管費：6,830
  • 営業利益：1,419（前年同期792、+79.1%）→ 営業利益率 ≒ 4.54%（業種により評価）
  • 経常利益：1,460（前年同期1,002、+45.7%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△20（前年同期108）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△2.13円（前年中間11.52円）
• 収益性指標（概算）
  • ROE（中間期間・概算、親会社株主純損失ベース）：約 -0.17%（算出基準：親会社持分平均約11,599百万円）→ 目安8%以上には遠い
  • ROA（中間期間・概算）：約 -0.06%（総資産35,535百万円ベース）
  • 営業利益率：4.5%（業種との比較で判断）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：46.5%（中間としてやや上振れ寄り、年後半に季節性がなければ計画通りの進捗）
  • 営業利益進捗率：44.4%
  • 純利益進捗率：マイナス（中間は減損等で赤字）
  • 過去同期間との比較：売上・営業利益ともに前年中間比で改善（売上＋6.9%、営業利益＋79.1%）
• キャッシュフロー（単位：百万円）
  • 営業CF：1,912（前年中間1,098、↑）→ キャッシュ創出は改善
  • 投資CF：+69（前年中間△156）→ 有形固定資産売却191等でプラス
  • 財務CF：△976（前年中間△465）→ 短期借入金の返済、配当支払等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約1,843百万円（正味でプラス）
  • 現金及び現金同等物期末残高：9,261（期首8,301、↑960）
  • 営業CF／親会社株主帰属中間純利益比率：親会社帰属損失のため通常指標としては算定不能（営業CFは黒字で健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別数値の詳細は非掲載（中間累計での比較）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：33.6%（安定目安40%未満）
  • 流動比率（概算）：流動資産20,963 / 流動負債11,151 ≒ 1.88（流動性は確保）
  • 負債構成：短期借入金1,400、長期借入金584（負債比率はやや高め）
• 効率性：総資産回転等の詳細記載なし（–）
• セグメント別の利益貢献（当中間／前年中間の主要値、単位：百万円）
  • 移動体通信：売上13,200（+6.1%）、セグメント利益149（前年は△176 → 回復）
  • 店舗転貸借：売上8,581（+17.5%）、利益734（+30.1%）※転貸借物件数2,856件（期末）
  • 人材派遣：売上1,521（+9.2%）、利益27（△34.6%）
  • ビルメンテ：売上3,167（+4.2%）、利益148（+15.2%）
  • 不動産売買：売上825（△16.1%）、利益264（+126.4%）※大型高収益物件売却が寄与
  • 卸事業：売上3,641（△2.4%）、利益136（△0.2%）
  • 海外事業：売上293（△7.4%）、セグメント損失△42（前期△21 → 悪化）
• 財務の解説：本業（営業利益・営業CF）は改善しているが、海外子会社の収益見通し悪化によるのれん減損（544百万円）等の一時損失が親会社帰属損益を押し下げた点が特徴。現金預金は増加し流動性は良好。自己資本比率は33.6%で目安（40%）未達。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 1百万円 等（累計小額）
• 特別損失：合計559百万円（当中間）
  • のれん減損（JOB LINKS CORPORATION、ベトナム）：544百万円（主因）
  • 固定資産除売却損：2百万円
  • 固定資産の減損（国内閉店店舗等）：12百万円
• 一時的要因の影響：特別損失（主にのれん減損）が親会社株主帰属の損益を赤字化させている。営業利益や営業CFは黒字であり、特別損失を除いた「実質的な本業」は改善傾向。
• 継続性の判断：のれん減損は今回の収益見通しに基づく評価によるもので、海外事業の回復が見込めない場合は追加の減損またはさらなる損失計上リスクが残る。

配当

• 中間配当：0.00円（無配）
• 期末配当（会社予想）：25.00円（通期合計25.00円）
  • 備考：直近公表の配当予想から修正あり（増額）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不能）
• 配当性向（予想、通期ベース）：配当25.00円 / 予想EPS124.47円 ≒ 20.1%
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：配当を維持・増額の姿勢（中間は無配だが期末で25円を想定）。自社株買いは該当記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な支出、単位：百万円）
  • 有形固定資産取得支出：102（当中間、前年中間 15）
  • 無形固定資産取得支出：23（当中間、前年45）
  • 投資活動によるCF計：+69（売却収入等でプラス）
• 減価償却費：126（中間累計）
• 研究開発費：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：該当記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品）：3,583百万円（前年同期比 +4.0%）
  • 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報（要点再掲）

• 店舗転貸借事業が売上・利益ともに牽引（売上8,581百万円、利益734百万円、転貸借契約件数285件増、転貸借物件数2,856件）
• 移動体通信事業：販促・付加価値商材で売上増、セグメント黒字化（前年は赤字）
• 不動産売買は売上減だが大型物件売却で利益大幅増
• 海外事業はコントラクター数は増えるも単価低下等で損失拡大 → のれん減損の要因

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の記載・KPIの進捗については当資料での明示なし（–）
• ただし主要KPI（営業利益や店舗転貸借物件数）は上振れ傾向で、計画達成可能性はセグメント別に差がある

競合状況や市場動向

• 同業他社比較や市場シェアに関する詳細記載なし（–）
• 市場動向：移動体通信や店舗関連事業は販売促進や物件増加で堅調、海外は法令・単価変動等のリスクが示唆される

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正後、会社発表）：
  • 売上高：67,121百万円（前期比＋9.0%）
  • 営業利益：3,201百万円（＋32.5%）
  • 経常利益：3,410百万円（＋29.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,177百万円（＋18.8%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：124.47円
  • 予想修正の有無：有（当日発表）
  • 会社予想の前提条件：為替等の前提は別資料参照（本資料では詳細記載なし）
• 予想の信頼性：営業CFや主要セグメントの改善は確認できるが、海外事業の不確実性（法令変更、単価低下）と不動産売買のタイミングにより純利益のブレが大きい点に留意。
• リスク要因：
  • 海外（ベトナム）事業の法制度・市場動向による収益悪化、追加ののれん減損リスク
  • 不動産売買のタイミング・価格変動
  • 人件費・物価上昇の影響（ビルメン等は一部価格転嫁実施）

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期間より控除対象外消費税等の表示方法を「営業外費用」から「販売費及び一般管理費」へ変更（前中間期の表示も組替え済、営業利益等への影響は無し）。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理あり（税金費用の算定等）。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。

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