決算短信：富士ピー・エス（1848）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想からの修正は無し。中間決算の内容は会社想定と概ね一致し、通期予想に対する進捗は良好（売上はほぼ計画通り、利益は上振れ気味）。市場コンセンサスとの比較は記載無し（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高16,291百万円、前年同期比+5.4%／営業利益907百万円、前年同期は△37百万円から黒字転換）。
• 注目すべき変化：受注高は11,647百万円で前年同期比△16.0%と減少した一方、受注構成の地域差などにより売上と採算は改善。特に土木セグメントの採算改善が大きく、セグメント利益は土木2,070百万円（+90.4%）に拡大。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上35,190百万円、営業利益1,390百万円など）に変更なし。中間時点で営業利益・純利益の進捗率が高く、通期達成可能性は高いと会社は判断。
• 投資家への示唆：受注の減少（特に土木）という潜在リスクはあるが、既存手持ち工事の採算改善と工期末の設計変更収入で利益進捗が良好。注視ポイントは下期の受注回復状況、建設コスト（人件費・資材・輸送費）の推移、キャッシュポジション。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社富士ピー・エス（コード番号 1848）
  • 主要事業分野：土木事業（PC床版製作、PC橋新設・補修等）、建築事業（マンション等の建設）、不動産賃貸等（注：今回より「その他」へ区分）
  • 代表者名：代表取締役社長 堤 忠彦
  • URL： https://www.fujips.co.jp/
• 報告概要
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）＝2025年4月1日～2025年9月30日（連結）
  • 決算説明資料作成の有無：有、決算説明会は無
• セグメント
  • 土木事業：官庁発注中心（高速道路維持更新、橋梁など）、プレキャストPC床版製作等
  • 建築事業：マンション等の建設、再開発案件等
  • その他：不動産賃貸事業、建設資機材リース等（今回より報告セグメント外に変更）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：18,602,244株（期中変化無し）
  • 期中平均株式数（中間期）：17,660,185株
  • 自己株式数（期末）：937,402株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定
  • 決算発表：本発表済（2025/11/14）
  • 株主総会・IRイベント等：直近の予定記載無し（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期予想との比較で中間予想は明示無し）
  • 売上高：16,291百万円（前年同期比+5.4%）。通期予想35,190百万円に対する進捗率 46.3%。
  • 営業利益：907百万円（前年同期は△37百万円の赤字→黒字化）。通期予想1,390百万円に対する進捗率 65.3%。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：558百万円（前年同期△76百万円）。通期予想780百万円に対する進捗率 71.5%。
• サプライズの要因
  • 主因は工事採算性の改善（設計変更による増額等）と売上増。土木セグメントで大型工事の進捗・設計変更交渉が想定以上に寄与。
  • 一方で受注高は前年同期比で減少（特に土木の公入札の後ろ倒し）しており、受注面は弱含み。
• 通期への影響
  • 会社は通期予想を据え置き。中間時点で利益進捗が良好なため通期達成可能性は高そうだが、下期の受注不足や建設コスト上振れがリスク。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：35,868百万円（前期末37,756百万円、△1,887百万円）
  • 純資産：12,622百万円（前期末12,308百万円、+314百万円）
  • 自己資本比率：35.2%（前期末32.6%）（目安：40%以上で安定→やや改善）
• 収益性（中間累計）
  • 売上高：16,291百万円（前年同期15,456百万円、+5.4% / +835百万円）
  • 営業利益：907百万円（前年同期△37百万円、増加）（営業利益率 5.57%）
  • 経常利益：858百万円（前年同期△28百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：558百万円（前年同期△76百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：31.64円（前年同期△4.29円）
• 収益性指標（目安）
  • ROE（参考）：約4.4%（＝558 / 12,622、目安：8%以上が良好 → 現状は低め）
  • ROA（参考）：約1.6%（＝558 / 35,868、目安：5%以上が良好 → 現状は低め）
  • 営業利益率：5.6%（建設業では案件により変動。前年同期は赤字のため大幅改善）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：46.3%（ほぼ半期比率）
  • 営業利益進捗率：65.3%（中間で積み上がっており好調）
  • 純利益進捗率：71.5%（中間での税負担等を考慮しても高進捗）
  • 過去同期間との比較：前年同期は損失計上のため比較は大幅改善を示す
• キャッシュフロー
  • 営業CF：+762百万円（前年同期は△845百万円、改善）
  • 投資CF：△557百万円（主に有形固定資産取得：507百万円）
  • 財務CF：△1,140百万円（短期・長期借入金の返済、配当支払等）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：+205百万円
  • 現金及び現金同等物：2,148百万円（期首3,083百万円→△935百万円）
  • 営業CF/純利益比率：762 / 558 ≈ 1.37（目安1.0以上で健全 → 良好）
• 流動性・安全性
  • 流動資産：25,871百万円、流動負債：21,872百万円（流動比率 ≈ 118%）
  • 短期借入金：9,363百万円、長期借入金：464百万円（総有利子負債約9,827百万円）
  • 自己資本比率：35.2%（安定水準に向け改善）
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間累計のみ。季節性として上期進捗は売上比率約46%で、利益は上期に集中しやすい傾向を示唆。
• セグメント別（中間）
  • 土木：売上 11,380百万円（+11.5%）、セグメント利益 2,070百万円（+90.4%）
  • 建築：売上 4,864百万円（△4.9%）、セグメント利益 490百万円（+12.4%）
  • その他：売上 47百万円、セグメント利益 26百万円
  • セグメント合計利益 2,587百万円、販管費等差引後の営業利益 907百万円

特別損益・一時的要因

• 特別損失：有形固定資産除却損 35百万円（中間期）
• 特別利益：該当大きな項目なし
• 一時的要因の影響：一時項目は小幅で、黒字化は主として本業の採算改善によるため実質業績の改善と評価可能。ただし下期の受注動向に注意。
• 継続性：設計変更収入などはプロジェクト特有の要素で、常時発生するとは限らない。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：14.00円（通期予想：14.00円、前回から増配+1円）
• 配当利回り：–（株価情報無し）
• 予想EPS（通期）：43.96円 → 配当性向（予想）約31.9%（14 / 43.96、目安：30%程度で中立）
• 自社株買い等：記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間期）
  • 有形固定資産取得による支出：507百万円（投資CF）
  • 主な投資内容：九州小竹工場のリニューアル最終年度等（文中記載）
  • 減価償却費（中間累計）：382百万円
• 研究開発
  • R&D費用の明細数値：–（決算短信に明確な金額記載無し）
  • 主な開発テーマ：補修補強・防災分野の研究開発、カーボンニュートラル（SBT認定に向けた取り組み）

受注・在庫状況

• 受注状況
  • 当中間期受注高：11,647百万円（前年同期比△16.0%）
  • セグメント別受注：土木5,861百万円（△39.3%）、建築5,703百万円（+44.4%）
  • 受注残高：–（明示記載無し）
• 在庫状況
  • 製品：327百万円、材料貯蔵品：297百万円（いずれも大きな増減は無し）
  • 受取手形・完成工事未収入金等・契約資産：21,851百万円（やや減少）

セグメント別情報（要約）

• 土木事業：売上・利益ともに増加。大型工事の最終段階での進捗・設計変更が採算改善を牽引。ただし受注は公入札の後ろ倒しで大幅減。
• 建築事業：受注増（マンション等）が寄与する一方、売上は微減。原価高騰の影響に対し価格転嫁を進め原価率改善で利益は増加。
• 地域別：詳細な国内/海外比は記載無し。主に国内の首都圏、関西・中部が中心。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第5次中期経営計画「VISION2030」の5年目（中間地点）に位置付け。人材・設備・財務の整備を継続。
• KPI進捗：生産性向上、工場リニューアル、SBT認定に向けた取り組み等が進行中。定量KPIの進捗は資料に限定的記載。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は公共インフラの維持更新や再開発投資で底堅い需要。ただし原材料・労務費上昇、政策金利上昇リスク、発注タイミングの変動が課題。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：2026年3月期通期予想は据え置き（売上35,190百万円、営業利益1,390百万円、経常利益1,290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円、1株当たり当期純利益43.96円）。
• 会社予想の前提：詳細な為替・原油等前提値は決算短信の添付資料参照（該当箇所：添付資料P.4の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）。
• 予想の信頼性：中間での利益進捗が良好だが、下期の受注回復状況やコスト動向次第で変動余地あり。
• リスク要因：受注の遅延・減少、建設資材・労務費の高止まり、金利上昇、政・官発注のタイミング変動。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• レビュー状況：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
• セグメントの変更：従来の「不動産賃貸事業」を報告セグメントから除外し「その他」として表示（量的な重要性低下のため）

（注）資料に記載のない項目は「–」と表示しました。以上は提供資料に基づく整理であり、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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