2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想は「業績予想困難」として明確な通期数値を開示していないため、会社予想との単純比較は不可。市場予想(開示無し)との比較も不可。決算発表自体に対するサプライズ判断は「比較対象が無く評価不能」。
- 業績の方向性:増収減益。営業収益は前年同期比+4.1%の増収(15,672百万円)だが、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
- 注目すべき変化:ディーリング事業で評価損等により大幅な赤字化(セグメント損失:△407.9百万円)。電力取引関連事業は売上が大幅増(+24.4%)もヘッジ取引の評価差や地震影響等でセグメント赤字転落。再エネは売上増も先行費用等で前年の利益→損失へ。
- 今後の見通し:会社は電力先物等ヘッジ取引の損益タイミング差等により通期予想を困難とし、四半期開示でのフォローを継続。通期達成可能性や修正の有無は未提示。
- 投資家への示唆:主要論点は(1)電力取引に伴う時価評価≒損益の振れ、(2)ディーリング事業の段階的縮小・最終廃止(リスク/費用の縮小化が今後の焦点)、(3)資本政策(中期ビジョン2028でROIC管理、配当方針は期末7円下限等)。これらを踏まえ、直近業績は市場要因・一時要因の影響が大きく、当面はボラティリティを前提に変動要因の注視が必要。
基本情報
- 企業名:アストマックス株式会社
- 主要事業分野:総合エネルギー事業(再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売事業、ディーリング事業、(注:アセット・マネジメント事業は廃止))
- 代表者名:代表取締役社長 本多弘明
- 問合せ先:執行役員 西潟しのぶ(TEL: 03-5447-8400)
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月2日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
- 決算説明会:無し(決算補足説明資料は有り、同社Web上で開示)
- セグメント(報告区分):
- 再生可能エネルギー関連事業:太陽光、地熱、系統用蓄電池等の発電・O&M等
- 電力取引関連事業:卸売電力取引、業務代行(AIを使った需給管理)、系統用蓄電所運用(アグリゲーター)
- 小売事業:特別高圧・高圧・低圧の電力小売、ガス取次は終了予定
- ディーリング事業:商品先物等を用いた自己勘定取引(段階的縮小・最終廃止方針)
- (アセット・マネジメント事業は2025年3月末で廃止)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):13,160,300株
- 期末自己株式数:14,329株
- 期中平均株式数(累計):12,943,291株
- 時価総額:–(開示無し)
- 今後の予定:
- 決算説明会:なし(補足資料はWebで開示)
- 株主総会/IRイベント:–(本資料に記載無し)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較)
- 売上高(営業収益):15,672百万円(前年同期比+4.1%)→ 会社通期予想は開示せず(比較不可)
- 営業利益:△526百万円(前年同期 357百万円)→ 会社通期予想は開示せず(比較不可)
- 純利益(親会社株主帰属):△512百万円(前年同期 349百万円)→ 会社通期予想は開示せず(比較不可)
- サプライズの要因(実績が想定外となる場合の主要要因)
- 電力取引関連:ヘッジ目的の電力先物取引の時価評価による損益計上タイミングの差が実績を一時的に押し下げ(当期は△102百万円の影響)。
- ディーリング事業:裁定対象商品の価格歪みによる評価損増加で大幅マイナス。
- 特別項目:投資有価証券売却益146百万円(特別利益)、貸倒引当金繰入等で特別損失49百万円(取引先の民事再生等)。
- 自然災害影響:2025年12月の地震の影響による損失計上。
- 通期への影響:
- 通期予想は会社が「困難」と明言しているため、四半期ベースでの変動が通期結果に大きく影響。現時点で通期達成確度の判断は不可。四半期ごとのヘッジ評価タイミングを踏まえた補足説明で実質的な損益を確認する必要あり。
財務指標(第3四半期累計:単位は百万円、比較は前年同四半期)
- 損益要点
- 営業収益(売上高):15,672(+616、+4.1%)
- 営業利益:△526(前年:+357、増減 △884)
- 経常利益:△606(前年:+398、増減 △1,004)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△512(前年:+349、増減 △861)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):△39.57円(前年:28.25円)
- 収益性指標(※単純計算、年率化はしていません)
- 営業利益率:△3.36%(営業利益/営業収益=△526/15,672)※業種平均と比較する場合は注意
- ROE(簡易計算:親株主損益/自己資本):約△10.0%(△512 / 5,100)※自己資本5,100百万円(報告値)
- ROA(簡易計算:親株主損益/総資産):約△2.95%(△512 / 17,364)
- 備考:ROE/ROAはマイナス(目安:ROE≥8%望ましい、ROA≥5%望ましい)
- 進捗率分析(通期予想なしのため進捗率算定不可)
- 貸借対照表要点(当第3Q末:2025/12/31)
- 総資産:17,364百万円(前期末14,961、+16.1%)
- 流動資産:11,313百万円(前期末比+31.2%)/現金及び預金:3,189百万円(前期末比+441百万円)
- 固定資産:6,051百万円(前期末比△4.5%)
- 負債合計:11,898百万円(前期末比+19.9%)/流動負債7,902百万円(同+39.0%)
- 純資産合計:5,467百万円(前期末比+8.4%)
- 自己資本比率:29.4%(前期末33.7%)→ 29.4%(やや低め、目安:40%で安定)
- キャッシュフロー
- 第3Q累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。よって営業CF・投資CF・財務CFの詳細は開示無し(→ 表示は –)。
- 現金・預金残高:3,189百万円(増加)
- コミットメントライン等:電力仕入資金のためにコミットメントライン契約(総枠40億円)を締結(増枠)。資金調達費用36百万円を一時費用として計上。
- 財務安全性
- 自己資本比率:29.4%(前期33.7%、目安40%以上で安定→低下)
- 流動比率:–(流動資産/流動負債を計算すれば約11,313 / 7,902 ≒ 143%)
- 負債構成:自己先物取引差金の増加や短期の社債・社債償還等で流動負債が増加
- 減価償却費:235,770千円(当第3Q累計、前年234,526千円)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益 146百万円(非上場有価証券売却、2025年7月)
- 特別損失:貸倒引当金繰入額 38百万円、和解金 11.6百万円(取引先民事再生に伴う貸倒引当等)
- 一時的要因の影響:特別利益は当期の損失圧縮に寄与したが、営業ベースでは既に赤字。電力先物の時価評価差(ヘッジタイミング差)は営業収益へ影響し、実質的損益を変動させている(当期は△102百万円の押し下げ要因)。
- 継続性の判断:貸倒引当金は該当先の事象に起因し一時的、ヘッジの時価評価は取引構造上継続的に変動要因となる。
配当
- 中間配当:0.00円(期末まで)
- 期末配当(予想):未定(通期配当予想は未定)
- 参考(既往):2025年3月期 年間合計 7.00円(期末7円)
- 配当方針:配当性向30%以上を基準(ただし電力ヘッジ等の影響を考慮)。中期ビジョン2028期間中(~2028年3月期)は期末配当年1回で1株当たり7円を下限とする基本方針を表明。
- 特別配当:無し
設備投資・研究開発
- 設備投資:明示的な当期設備投資額の開示は無し。建設仮勘定(CIP)残高:2,656百万円(貸借対照表)。系統用蓄電所(北海道札幌市、定格出力50MW/100MWh)が完工・運用開始(2025/11)。
- 減価償却費:235.8百万円(当第3Q累計)
- 研究開発費:開示無し(–)
- 主な投資内容:系統用蓄電所の開発・運営受託、地熱事業の資本増強(子会社への第三者割当増資で体制強化)
受注・在庫状況
- 該当する主要指標の開示なし(受注高・受注残・在庫回転日数等:–)
- 棚卸資産(商品及び製品):14,085千円(ほぼ変動無し)
セグメント別情報(第3四半期累計)
- 再生可能エネルギー関連事業
- 営業収益:621百万円(前年比 +62 百万円、+11.2%)
- セグメント損益:△29百万円(前年は+133百万円)
- 要因:売電増、しかし保険料増・系統用蓄電池等開発関連費の先行発生・地熱の費用先行等
- 電力取引関連事業
- 営業収益:11,279百万円(前年比 +2,214百万円、+24.4%)
- セグメント損益:△122.9百万円(前年は+150.0百万円)
- 要因:取引量増で収益増。だがヘッジ目的の先物評価差による一時的影響(差引で△102百万円)、系統用蓄電所運用の先行費用、地震による損失等で赤字化。実質調整後はセグメント損益は約△20百万円。
- 小売事業
- 営業収益:4,148百万円(前年比△1,006百万円、△19.5%)
- セグメント損益:53百万円(前年116百万円、減少)
- 要因:容量拠出金単価低下、大口契約遅延・顧客数減少、競争激化でマージン低下。ガス取次は2026/3末で終了予定。
- ディーリング事業
- 営業収益:△185百万円(前年 325百万円)
- セグメント損益:△407.9百万円(前年は+82.9百万円)
- 要因:評価損の大幅増加。事業規模を2年を目途に段階的縮小し最終廃止予定。残存リスク・処理費用に要注視。
- アセット・マネジメント事業:2025年3月31日をもって廃止(当期は区分なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「中期ビジョン2028」(2026~2028年)を掲げ、ROIC管理、事業ポートフォリオの見直し、PBR1倍超を目標とするIR・資本効率重視の取り組みを明記。
- 進捗:短期ではディーリング事業の縮小・廃止や系統用蓄電所運用開始など戦略的施策を実行中。ただし、当期は市場評価損・先行投資等で利益面の足かせあり。KPI達成には収益改善と資本効率向上が必要。
競合状況や市場動向
- 市場リスク:電力市場の価格変動、為替・物価高、地政学リスク等が業績に影響。ヘッジ取引の時価評価が損益の振れ幅を大きくする構造。
- 競合比較:同業他社との定量比較データは本短信に記載無し(–)。ただし、電力小売の顧客減・価格競争は業界共通の課題。
今後の見通し(会社開示に基づく)
- 通期予想:開示無し(会社は電力先物等の評価タイミング差により業績予想が困難と表明)。四半期ごとの開示でフォロー。
- 次期予想:未提示(–)
- 会社が示す前提:電力先渡取引と先物の損益認識タイミングが業績に大きく影響するため、補足資料でタイミング調整した場合の参考情報を提供するとしている。
- リスク要因:電力価格ボラティリティ、ヘッジ評価、取引先信用リスク(貸倒)、自然災害、ディーリング事業の処理コスト等。
重要な注記
- 会計方針の変更等:無し
- 四半期連結キャッシュフロー計算書:当第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
- セグメントの変更:アセット・マネジメント事業を廃止(前期に連結範囲から除外)。
- その他重要事項:子会社(アストマックスえびの地熱)の第三者割当増資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加。
注記・留意点
- 数値は原資料の百万円単位を基本とし、未開示項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7162 |
| 企業名 | アストマックス |
| URL | https://www.astmax.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
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