企業分析：東武住販（3297）

企業の一言説明

東武住販は、山口・福岡を地盤に中古住宅再生販売を主力事業とし、不動産売買、賃貸、リフォーム、空家サポート、さらには介護福祉関連事業も展開する地域密着型の不動産サービス企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い財務健全性: 自己資本比率約72.1%、流動比率約3.99倍と非常に高く、Piotroski F-Scoreも6/9点 (A: 良好)と財政基盤が強固です。これは、不動産事業特有の外部環境変化に対する耐性を高める要因となります。
• 安定的な株主還元姿勢: 会社予想の配当利回りが3.17%と魅力的であり、配当性向も30.95%と無理のない水準で推移しており、株主還元への意識の高さが伺えます。
• 収益性の改善余地と事業成長の鈍化懸念: 営業利益率は過去12ヶ月で8.06%、ROEは8.09%と、一般的なベンチマーク（10%）を下回っており、効率性スコアもF-Scoreで0/3点と評価されるなど、収益性向上への課題があります。直近四半期の売上高前年同期比も-10.4%と減収傾向にあり、今後の成長戦略と市場動向への注視が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

東武住販は、1989年に設立された不動産会社です。主な事業は、山口県と福岡県を地盤とする地域密着型の中古住宅再生販売で、老朽化した住宅やマンションを買い取り、リフォームを施して付加価値を高め、再販することで収益を上げています。この主力事業に加え、不動産の賃貸、売買仲介、管理業務も手掛けています。さらに、少子高齢化社会の課題に対応するため、空き家対策サポートや、介護福祉関連製品の販売・レンタル、介護リフォーム工事、不動産保険サービスといった多角的な事業を展開しており、地域社会のニーズに合わせたサービス提供を強みとしています。地域特化型であるため、全国規模の不動産大手とは異なるニッチな市場で存在感を示しています。

2. 業界ポジション

東武住販は、山口・福岡という特定の地域に根差した中古住宅再生販売を主力とする、地域密着型の不動産サービス企業としてのポジションを確立しています。全国規模の不動産会社と比較すると市場シェアは小さいものの、地域に特化することで顧客ニーズへのきめ細やかな対応と迅速な対応が可能となっています。近年の住宅市場では、新築供給の減少と中古住宅流通の活発化が進んでおり、同社の中古住宅再生販売の事業モデルは市場トレンドに合致していると言えます。
競合に対する強みとしては、長年にわたる地域での実績とノウハウの蓄積、そして不動産事業に加えて介護福祉関連事業や空家サポートといった周辺サービスへの展開により、顧客のライフステージに応じた多様なニーズを取り込める点が挙げられます。一方で、地域経済の動向や人口減少の影響を受けやすい点が弱みとなり得ます。
財務指標を業界平均と比較すると、バリュエーション面ではPERが13.68倍と業界平均の11.3倍をやや上回っていますが、PBRは0.77倍と業界平均の0.9倍を下回っており、純資産に対しては割安感があると言えます。これは、市場が同社の収益成長性に対しては一定の期待を寄せつつも、保有する資産価値については評価しきれていない可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

東武住販は、詳細な中期経営計画の公開データが提供されていませんが、決算短信や事業概要から推察される経営戦略の方向性としては、主力である中古住宅再生販売事業の強化を基盤としつつ、地域社会の変化に対応した多角化戦略が中心にあると考えられます。特に、空き家問題への対応や介護福祉関連事業への展開は、少子高齢化が進む日本社会において持続的な成長機会を捉えようとする動きと見ることができます。
直近の2026年5月期第2四半期決算短信では、通期予想に対する売上高進捗率は46.2%、営業利益進捗率48.0%、純利益進捗率51.4%と順調な進捗を示しており、期末に向けて利益目標達成への期待感が高まります。セグメント別では、主力の不動産売買事業が売上高前年同期比で▲11.4%と減少した一方で、不動産賃貸事業が＋25.5%、その他（介護等）事業が＋3.1%と成長を見せており、事業構造の転換や多角化の成果が徐々に出始めている可能性を示唆しています。
今後のイベントとしては、2026年5月28日が配当権利落ち日となる予定であり、配当を重視する投資家にとっては注目すべき情報です。M&Aや大型受注といった重要な適時開示情報については、直近の決算短信では特別損益・一時的要因として該当事項なしと記載されており、大きな戦略的動きは確認されていませんが、安定した経営基盤とキャッシュフローを背景に、将来的な事業拡大に向けた投資の可能性は引き続き注視が必要です。既存事業の堅実な運営と、変化する市場環境への適応が同社の戦略の要点と言えるでしょう。

4. 財務分析

東武住販の財務状況を詳細に分析します。各種財務指標とPiotroski F-Scoreを用いて、企業の収益性、財務健全性、効率性を評価します。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性を評価するための9つの指標に基づいたスコアリングシステムです。点数が高いほど財務が優良とされます。

解説:

• 収益性スコア (3/3): 東武住販は、過去12ヶ月において純利益が3億5,000万円とプラスであり（純利益 > 0）、営業キャッシュフローも3億3,800万円とプラス（営業キャッシュフロー > 0）を維持しています。また、ROAも4.99%とプラスであり（ROA > 0）、安定した収益力を示しているため、収益性において満点を獲得しています。
• 財務健全性スコア (3/3): 流動性については、直近四半期の流動比率が3.99倍を記録しており、基準である1.5倍を大きく上回る高い水準です（流動比率 >= 1.5）。また、総負債対自己資本比率であるTotal Debt/Equityも29.51% (約0.29倍)と、基準の1.0倍を大きく下回っており（D/Eレシオ < 1.0）、負債が適切に管理されています。さらに、過去12ヶ月で株式希薄化がないため、財務健全性は非常に高く評価されます。
• 効率性スコア (0/3): 効率性に関しては改善の余地が大きいと評価されました。F-Scoreの基準では、営業利益率（過去12ヶ月で8.06%）が10%を上回る基準を満たしておらず、ROE（過去12ヶ月で8.09%）も10%を上回る基準を満たしていません。加えて、四半期売上成長率が前年比で-7.40%とマイナス成長であったため、これらの要因により効率性スコアは0点となっています。これは、収益性の高さや資産を効率的に活用して利益を生み出す能力において、業界標準や理想的な水準に対して課題があることを示唆しています。

【収益性】

東武住販の収益性を示す主要指標は以下の通りです。

• 営業利益率（過去12か月）: 8.06%
  • 企業の売上からどれだけ本業で利益を上げているかを示す指標です。8.06%という数値は、一般的な優良企業とされる10%には及ばないものの、安定的な水準と言えます。不動産売買事業が主であることから、物件の仕入れ状況や販売価格の変動に影響を受けやすい特性があります。
• ROE（実績）: 7.96% (過去12ヶ月では8.09%)
  • ROE（Return On Equity）は、株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を上げたかを示す指標です。一般的に10%以上が優良な目安とされますが、東武住販は8.09%と惜しくもこの水準に届いていません。これは、自己資本が非常に高いこと（後述の自己資本比率参照）も一因として、資本をより効率的に活用して利益を増大させる余地があることを示唆しています。
• ROA（過去12か月）: 4.99%
  • ROA（Return On Assets）は、企業の総資産をどれだけ効率的に使って利益を上げたかを示す指標です。5%以上が一般的な目安とされますが、東武住販は4.99%と、ほぼベンチマークに達しています。これは、限られた資産で堅実に利益を稼ぎ出す能力があることを示しています。

【財務健全性】

財務の安定性を示す指標は以下の通りです。

• 自己資本比率（実績）: 72.1%
  • 自己資本比率は企業の総資産のうち、返済義務のない自己資本が占める割合を示します。72.1%は非常に高い水準であり、一般的に40%以上が健全と評価される中で、同社の強固な財務基盤を明確に示しています。これは、外部からの借入に依存する度合いが低く、景気変動や金利変動に対する耐性が高いことを意味します。
• 流動比率（直近四半期）: 3.99倍
  • 流動比率は、短期的な負債をどれだけ短期的な資産で賄えるかを示す指標です。3.99倍 (399%)という数値は、一般的に200%以上が優良とされる中で非常に高く、短期的な支払い能力が極めて高いことを示しています。これにより、予期せぬ資金需要にも対応できる潤沢な手元資金や流動資産を保有していることが伺えます。

【キャッシュフロー】

企業の資金の流れを示すキャッシュフローの状況です。

• 営業CF（過去12か月）: 3億3,800万円
  • 営業キャッシュフローは、本業の営業活動によって得られた資金の流れを示します。3億3,800万円のプラスは、本業が安定してキャッシュを生み出していることを意味し、企業の持続的な事業活動を支える基盤となっています。
• FCF（過去12か月）: 2億8,112万円
  • フリーキャッシュフロー（FCF）は、営業活動で得られた資金から投資活動に必要な資金を差し引いた、企業が自由に使える資金の残りを指します。2億8,112万円のプラスは、企業の成長投資や株主還元に充てられる余裕のある資金を生み出していることを示しており、財務の柔軟性が高い状態です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率 (過去12か月): 0.97
  • この比率は、企業の純利益がどれだけ実際のキャッシュ（現金）の増加を伴っているかを示す指標です。1.0以上が健全、1.0未満は純利益の一部が売掛金や棚卸資産の増加といった非現金項目による可能性を示唆し、要確認とされます。東武住販の0.97という数値は、純利益の大部分がキャッシュで裏付けられていることを示しており、利益の質はB (普通（利益の大部分がキャッシュ裏付け）)と評価できます。これは、粉飾決算などのリスクが低い健全な会計処理が行われている証拠と言えますが、若干の改善余地もあります。

【四半期進捗】

東武住販の2026年5月期第2四半期（中間期）決算短信によると、通期予想に対する進捗状況は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 46.2% (通期予想 7,800百万円に対し中間期 3,600百万円)
• 営業利益進捗率: 48.0% (通期予想 390百万円に対し中間期 187百万円)
• 純利益進捗率: 51.4% (通期予想 250百万円に対し中間期 129百万円)

中間期時点で売上高は前年同期比で▲10.4%と減収でしたが、営業利益は＋1.8%、純利益は＋5.9%と増益を確保しています。通期予想に対する利益の進捗率は売上高と比較して良好であり、コスト管理や利益率の改善に努めていることが伺えます。
直近3四半期の売上高・営業利益の推移は以下の通りです（データから読み取れる範囲で最新のQ2中間と過去12ヶ月、直近年度のデータを参照）。

• 最新中間期（2026年5月期Q2）: 売上高 3,600百万円、営業利益 187百万円
• 前年同期（2025年5月期Q2）: 売上高 4,018百万円、営業利益 184百万円

不動産売買事業の売上高減少が全体の減収に寄与していますが、不動産賃貸事業の売上高が112百万円（＋25.5%）、セグメント利益16百万円（＋7.4%）、その他（介護等）事業が売上高43.3百万円（＋3.1%）、セグメント利益1.3百万円（＋88.9%）と成長しており、事業ポートフォリオの改善が見られます。これにより、売上高の変動を利益で吸収し、増益を確保できている状況です。

【バリュエーション】

東武住販の現在の株価評価は以下の通りです。

• PER（株価収益率）: 13.68倍
  • PERは株価が1株当たり純利益の何年分かを示す指標で、企業の利益成長への期待を反映します。業界平均の11.3倍と比較すると、東武住販のPERはやや上回っており、市場は同社に業界平均以上の利益成長を期待している可能性がありますが、一方で、割安感は薄いと評価することもできます。
• PBR（株価純資産倍率）: 0.77倍
  • PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、1倍未満は企業の解散価値を下回る状態と解釈され、割安と判断されることがあります。業界平均の0.9倍と比較すると、東武住販のPBRは下回っており、純資産に対して株価が割安に評価されていると言えます。これは、企業が保有する資産価値が株価に十分に反映されていない可能性を示唆しており、将来的な株価上昇の余地があるかもしれません。

総合的に見ると、PBRは割安感がある一方で、PERは業界平均をやや上回っているため、バリュエーションは「適正」と判断されます。

【テクニカルシグナル】

直近のテクニカルシグナル状況は以下の通りです。

解説:

MACDは中立を示しており、短期的なトレンドに明確な方向性は見られません。MACD値がシグナルラインを下回っているため、やや下向きのモメンタムを示唆していますが、その差は小さいです。RSIは52.5%と中立域にあり、買われすぎでも売られすぎでもない、バランスの取れた状態を示しています。

【テクニカル】

株価のテクニカルな位置づけを分析します。

• 52週高値・安値との位置: 東武住販の株価1,262.0円は、52週高値の1,460円と安値の1,067円の間に位置しています。具体的には、52週レンジの49.6%の位置にあり、年間レンジの中間点付近で推移していることを示します。
• 移動平均線との関係: 現在の株価1,262.0円は、5日移動平均線（1,253.20円）、25日移動平均線（1,259.48円）、75日移動平均線（1,218.64円）、そして200日移動平均線（1,157.07円）の全てを上回っています。これは、短期、中期、長期のいずれの期間においても株価が移動平均線を上回っており、上昇トレンドが継続しているか、少なくとも下落トレンドではないことを示唆する比較的ポジティブなシグナルです。特に、長期の200日移動平均線を大きく上回っている（+9.10%）ことは、底堅い動きを示唆すると言えます。

【市場比較】

日経平均株価やTOPIXといった市場全体の指数と比較した相対パフォーマンスは以下の通りです。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+0.64% vs 日経-6.65% → 7.28%ポイント上回る (市場をアウトパフォーム)
  • 3ヶ月: 株式+8.05% vs 日経+6.40% → 1.65%ポイント上回る (市場をアウトパフォーム)
  • 6ヶ月: 株式+11.78% vs 日経+28.33% → 16.55%ポイント下回る (市場をアンダーパフォーム)
  • 1年: 株式+3.10% vs 日経+42.43% → 39.33%ポイント下回る (市場を大幅にアンダーパフォーム)
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+0.64% vs TOPIX-5.87% → 6.51%ポイント上回る (市場をアウトパフォーム)
  • 3ヶ月: 株式+8.05% vs TOPIX+7.23% → 0.82%ポイント上回る (市場をアウトパフォーム)

短期間（1ヶ月、3ヶ月）では日経平均やTOPIXに対してアウトパフォームしているものの、中長期（6ヶ月、1年）では大きくアンダーパフォームしていることが分かります。これは、短期的には個別の買い材料や市場の変動から恩恵を受けている一方で、長期的な成長性に対する市場全体の期待は、主要指数に含まれる大型株と比較して低い可能性を示唆しています。この銘柄を検討する際には、短中期のモメンタムと長期的な成長性評価のギャップを理解することが重要です。

【定量リスク】

東武住販の定量的なリスク指標は以下の通りです。

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.18
  • ベータ値は、市場全体の動きに対して個別銘柄の株価がどの程度変動するかを示します。市場全体（例: TOPIX）が1%変動したときに、東武住販の株価が0.18%変動することを示唆しており、1.0を下回るため、市場平均と比較して株価変動（ボラティリティ）が非常に小さい、ディフェンシブな銘柄であると言えます。
• 年間ボラティリティ: 17.33%
  • 年間ボラティリティは、株価の年間変動の度合いを示します。東武住販の株価は、年間で平均的に±17.33%程度の変動が想定されることを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±17.33万円程度の変動が想定され、ミドルリスク水準と言えます。
• 最大ドローダウン: -23.23%
  • 最大ドローダウンは、過去の一定期間において、ある時点から最も下落したときの損失率を示します。東武住販の最大ドローダウンが-23.23%であったことは、投資元本が最も減少した時で約23%下落した経験があることを意味します。この程度の損失は今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: -0.19
  • シャープレシオは、投資のリスク（ボラティリティ）1単位あたりにどれだけのリターンが得られたかを示す指標です。一般的に1.0以上が良好とされますが、東武住販のシャープレシオは-0.19とマイナスであり、過去にリスクに見合うリターンが得られていない期間があったことを示唆しています。これは、投資の効率性という点で課題があることを意味します。
• 信用買残: 65,400株（前週比 +800株）
  • 信用買残が増加傾向にあることは、将来の売り圧力につながる可能性があります。ただし、売残が0株であるため信用倍率は算出不能で、一概に信用取引状況から大きなリスクを判断することはできませんが、買残の増加は市場の動向を注視する必要があることを示します。

【事業リスク】

東武住販が直面する主要な事業リスクは以下の3点です。

• 不動産市況の変動リスク: 主力である中古住宅再生販売事業は、地域経済の景況感、地価・住宅価格の動向、金利水準の変化といった不動産市況の変動から大きな影響を受けます。特に山口・福岡という地域に特化しているため、これらの地域の経済動向が業績に直接的に響く可能性があります。
• 競争激化と仕入れ・販売価格の変動: 中古住宅再生販売市場には、大手不動産会社や地元の競合他社が多数存在し、競争が激化しています。優良物件の仕入れ価格の高騰や、販売価格への転嫁が難しい状況になると、収益率が圧迫される可能性があります。また、リフォーム費用や人件費の上昇も収益性を低下させる要因となり得ます。
• 人口減少と高齢化の影響: 事業地盤である山口県や福岡県は、地方都市と同様に人口減少と高齢化が進行しています。中古住宅の購入層の減少や、若年層の流出は、長期的に中古住宅の需要を冷え込ませる可能性があります。一方で、空き家サポートや介護福祉関連事業については、高齢化社会のニーズを捉える機会でもありますが、事業規模の拡大には時間を要する可能性があります。

7. 市場センチメント

東武住販の市場センチメントは、信用取引状況および主要株主構成から読み取ることができます。

• 信用取引状況: 信用買残が65,400株（前週比+800株）である一方で、信用売残は0株です。このため、信用倍率は0.00倍と表記されています。信用売残がゼロであることは、空売りによる株価の押し下げ圧力が現時点ではないことを意味しますが、信用買残が一定数存在するため、将来的な手仕舞い売りによる一時的な株価下落リスクには注意が必要です。しかし、出来高が比較的少ない中で買残があるため、市場の流動性によっては株価インパクトが生じる可能性も考慮すべきです。
• 主要株主構成: 上位株主を見ると、代表者である荻野利浩氏が38.63%と筆頭株主であり、非常に高い比率を保有しています。これに加え、(株)OTCが5.1%、自社社員持株会が1.83%を保有しています。このような株主構成は、創業家および会社関係者が大半の株式を保有しており、経営陣の経営に対するコミットメントが高いことを示します。一方で、浮動株比率が低くなる傾向があり、株式の流動性が低いことや、株価が少数の大口株主の売買に左右されやすいという側面も持ちます。発行済株式数に対する浮動株比率（Float）が135万株であることから、過半数を主要株主が保有している状態です。

8. 株主還元

東武住販は、安定的な株主還元を重視する姿勢を示しています。

• 配当利回り（会社予想）: 3.17%
  • 配当利回り3.17%は、現在の低金利環境下において、魅力的な水準と言えます。投資家は、預貯金や他の投資商品と比較して、東武住販からの配当収入に安定的なリターンを期待できます。
• 1株配当（会社予想）: 40.00円
  • 2026年5月期の1株当たり年間配当金は、前期同様40.00円が予想されており、安定した配当水準を維持する計画です。
• 配当性向（会社予想）: 30.95%
  • 配当性向は、企業が当期純利益の何％を配当金として株主に還元しているかを示す指標です。30.95%という配当性向は、一般的に健全とされる30%〜50%の範囲内にあり、利益の半分以上を内部留保として確保しつつ、株主にも還元するというバランスの取れた経営姿勢を示しています。これにより、財務基盤の強化と将来の事業投資のための資金を確保しながら、株主への配当も継続していく方針と考えられます。過去の配当性向を見ると、2024年5月期には一時的に49.7%と高くなっていますが、これは同期の最終利益が減少したためであり、基本的には安定した水準を維持しています。
• 自社株買いの状況: 現状、自社株買いに関するデータは提供されておらず、積極的な自社株買いは行われていない可能性が高いです。

SWOT分析

強み

• 強固な財務基盤: 自己資本比率72.1%、流動比率3.99倍と非常に高く、Piotroski F-Scoreも6/9点 (A: 良好)と、外部環境の変化に対する耐性が強いです。
• 地域密着型ビジネスモデル: 山口・福岡における長年の実績とノウハウを活かし、中古住宅再生販売に加え、空家サポートや介護福祉関連事業へと多角化することで、地域ニーズに深く根ざしたサービスを提供しています。

弱み

• 収益性の改善余地: ROE8.09%、営業利益率8.06%と、業界の一般的ベンチマークである10%に達しておらず、資本効率性や収益効率に改善の余地があります。
• 事業成長の鈍化懸念: 直近四半期の売上高は前年同期比-10.4%と減収傾向であり、F-Scoreの効率性評価でも成長性が課題と指摘されるなど、今後の売上成長が停滞する可能性があります。

機会

• 中古住宅流通市場の拡大: 新築住宅着工の減少や、SDGs意識の高まりから、中古住宅市場の活性化が期待されており、主力事業である中古住宅再生販売にとって追い風となる可能性があります。
• 高齢化社会におけるニーズ: 空き家問題の深刻化や、介護を必要とする高齢者の増加は、同社の空き家サポートや介護福祉関連事業にとって大きな成長機会となり得ます。

脅威

• 不動産市況の悪化と金利上昇: 地域経済の低迷、経済全体の不確実性、および金利上昇は、住宅ローンの金利負担増を通じて不動産購入意欲を減退させ、主力事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 地域人口減少の影響と競争激化: 事業地盤である山口・福岡での人口減少は、長期的に住宅需要を減少させる脅威となります。また、中古市場における競合企業の増加も、物件仕入れや再販価格の競争激化を招く可能性があります。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を求める長期投資家: 高い自己資本比率と安定した配当性向を背景に、堅実な事業運営による安定的な配当収入を期待する投資家に適しています。
• 地域経済・不動産市場の動向に注目する投資家: 山口・福岡地域の不動産市場や高齢化社会に対応する事業の成長性に関心があり、地域に根差した企業を応援したいと考える投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 不動産市況の変動リスク: 不動産市況の悪化や金利変動は、同社の収益に直接的な影響を与えるため、市場全体の動向や地域経済の状況を常に確認する必要があります。
• 収益性の改善状況: ROEや営業利益率といった収益性指標が業界ベンチマークを下回っているため、今後どのように収益構造を改善し、資本効率を高めていくかに注目が必要です。
• 事業成長の具体策: 中期的な成長戦略や、主力事業の売上減を補う新規事業（介護福祉、空家サポート等）の具体的な成長計画や実績を注視し、長期的な企業価値向上へのロードマップを評価することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 売上高成長率と営業利益率の推移: 特に主力である不動産売買事業における売上高の回復と、効率性改善の取り組みによる営業利益率の向上に注目します。
• ROEの改善: 資本コストを上回るROE（例: ROE 10%以上）を達成できるか、経営努力による資本効率改善の進捗を評価します。
• 空き家サポート・介護福祉事業の売上・利益貢献: 多角化戦略の成否を測る上で、これらの新規事業がどの程度全体の業績に寄与していくかを注視します。
• 地域経済・不動産価格の動向: 事業基盤地域の経済指標や不動産価格、住宅着工件数などのマクロ指標を定期的に確認します。

成長性: D (停滞傾向)

• 根拠: 過去5年間の売上高は7,263百万円から8,185百万円を推移しており、横ばいから微減傾向にあります（直近の過去12ヶ月では77億6,864万円）。特に、直近四半期の売上高成長率が前年同期比で-7.40%とマイナス成長となっており、F-Scoreの効率性項目でもその点が指摘されています。今後の売上や利益の大きな成長は見込みにくい状況です。

収益性: B (普通)

• 根拠: ROEは過去12ヶ月で8.09%、営業利益率は過去12ヶ月で8.06%です。これは、一般的な優良企業の目安とされるROE 10%以上、営業利益率10%以上を下回っています。しかし、ROAは4.99%とベンチマークの5%に迫る水準であり、赤字転落のリスクも低く、堅実な収益力はありますが、資本効率や利益率のさらなる改善が望まれます。

財務健全性: S (優良)

• 根拠: 自己資本比率は72.1%と非常に高く、流動比率も3.99倍と短期支払い能力に優れています。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも3/3点と満点を獲得しており、負債が極めて少なく、財務基盤は盤石です。これは、金利上昇局面や景気変動に対する高い耐性を示しています。

バリュエーション: B (普通)

• 根拠: PERは13.68倍で業界平均の11.3倍をやや上回っており、割安感は限定的です。一方で、PBRは0.77倍で業界平均の0.9倍を下回っており、純資産に対しては割安な水準にあります。この両面を考慮すると、現在の株価は純資産の観点では割安であるものの、利益成長への期待がPERに反映されているため、総合的には「普通」と評価されます。目標株価（業種平均PBR基準）1,477円に対してはまだ上昇余地があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,262円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。