決算短信：大和ハウス工業（1925）

2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。第３四半期累計（2025/4–12）は通期予想に対する進捗率が高く、総じて「予想どおり〜やや上振れ」印象（市場予想は明示なし）。
• 業績の方向性：増収減益寄り（売上高は前年同期比＋2.0％、営業利益＋1.8％、経常利益△1.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益△4.8％）。
• 注目すべき変化（前年同期比で重要点）：賃貸住宅事業・商業施設事業が好調で大幅増益（賃貸：売上高＋13.7％、営業利益＋29.6％；商業施設：売上高＋5.3％、営業利益＋12.0％）。一方、マンション事業と事業施設事業は売上・利益が減少（マンション 営業利益△47.7％、事業施設 営業利益△19.6％）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高5,600,000百万円、営業利益510,000百万円ほか）に変更なし。第３四半期累計の進捗率は売上72.0％、営業利益71.3％、経常利益72.7％、当期純利益77.7％で、現時点では達成可能性は高いと判断される（ただし下期の着地次第）。
• 投資家への示唆：不動産在庫（販売用不動産・仕掛販売用不動産）の積み上がりと有利子負債の増加が目立つ点、セグメント別では賃貸・商業施設・戸建が牽引している点が最重要。退職給付関連の特殊要因を除くと業績は堅調との注記あり（比較時は留意）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：大和ハウス工業株式会社
  • 主要事業分野：戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設（物流・オフィス等）、環境エネルギー等の開発・建設・賃貸・管理・販売
  • 代表者名：代表取締役社長 大友 浩嗣
  • その他：第7次中期経営計画推進中（海外・ストック事業拡大、DX等）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日、連結）
• セグメント（報告セグメント）：戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー、その他（金融等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：659,636,182株（第3Q末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：618,722,333株（当第3四半期累計）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け説明会（2026/2/13開催、資料は同日掲載予定）
  • IRイベント：上記説明会実施済み／資料公開予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期、単位：百万円）
  • 売上高：実績（第3Q累計）4,030,292 / 通期予想5,600,000 → 進捗率 72.0%
  • 営業利益：実績 363,589 / 通期予想510,000 → 進捗率 71.3%
  • 経常利益：実績 335,390 / 通期予想461,000 → 進捗率 72.7%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 225,356 / 通期予想290,000 → 進捗率 77.7%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：賃貸住宅事業・商業施設事業の売上・利益拡大が牽引。賃貸は管理戸数増・高入居率、商業施設は大型物件やホテルADR改善が寄与。
  • 下振れ要因：マンション引渡戸数減少や事業施設の開発物件売却減などによるマイナス影響。営業外費用の増加（持分法投資損失等）も経常に影響。
  • 比較留意点：前期に計上された退職給付数理差異等の償却影響（営業費用の大幅な減少要素）があり、これを除くと対前期増加率はより高い（営業利益ベースで＋14.6％相当の注記あり）。
• 通期への影響：会社は業績予想を据え置き。第3Q時点の進捗率は高く、現時点では通期予想達成の可能性は高め。ただし在庫の増加や有利子負債の拡大、下期の引渡/売却状況に依存。

財務指標

• 要旨（第3四半期末 2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上高（累計）：4,030,292（前年同期比 +2.0% / +79,997）
  • 営業利益（累計）：363,589（前年同期比 +1.8% / +6,365）
  • 経常利益（累計）：335,390（前年同期比 △1.4% / △4,925）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：225,356（前年同期比 △4.8% / △11,476）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：364.23円（前期372.48円、△2.2%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：363,589 / 4,030,292 = 約9.02%（前年同期 約9.05%）→ 横ばい
  • ROE（目安比較）：親会社株主純利益225,356 / 自己資本（参考）2,726,533 = 約8.27%（目安：8%以上は良好）
  • ROA：225,356 / 資産合計7,878,242 = 約2.86%（目安5%以上で良好 → 低め）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率：72.0%（通年に対してやや早い進捗）
  • 営業利益進捗率：71.3%
  • 純利益進捗率：77.7%（純利益はやや進捗良好）
  • 過去同期間（前年）との比較：前年同期間比は売上・営業利益微増だが純利益減
• キャッシュフロー（注：第3四半期累計のCF計算書は未作成）
  • 現金及び現金同等物（現金預金）：390,621百万円（前期末333,198 → +57,423）
  • 営業CF/純利益比率：–（データ無し）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は記載なし（累計比較のみ）
• 財務安全性
  • 総資産：7,878,242百万円（前期末7,049,323 → +8,289億）
  • 純資産：2,821,739百万円（前期末2,716,745 → +1,049億）
  • 自己資本比率：34.6%（前期37.1% → やや低下、目安40%以上で安定）
  • 有利子負債（リース債務等除く）：3,130,759百万円、D/Eレシオ1.15倍（ハイブリッド考慮後1.05倍）
• 効率性：総資産回転率等の開示数値なし（–）
• セグメント別（主な数値・前年同期比は本文記載）
  • 戸建住宅：売上高 839,823百万円（前年同期比 +9.5%）、営業利益 41,089百万円（+10.3%）
  • 賃貸住宅：売上高 1,101,644百万円（+13.7%）、営業利益 120,608百万円（+29.6%）
  • マンション：売上高 182,334百万円（△2.7%）、営業利益 9,036百万円（△47.7%）
  • 商業施設：売上高 941,515百万円（+5.3%）、営業利益 128,369百万円（+12.0%）
  • 事業施設：売上高 922,565百万円（△15.1%）、営業利益 111,647百万円（△19.6%）
  • 環境エネルギー：売上高 94,803百万円（+1.3%）、営業利益 10,991百万円（+7.5%）
• 財務の解説：資産増加は主に販売用不動産等の仕入（棚卸資産増）による。負債増は物件取得等のための借入・CP発行等。純資産は配当支払等あるも利益計上で増加。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（第3Q累計）：3,090百万円（固定資産売却益、投資有価証券売却益等の積上げは小幅）
• 特別損失（第3Q累計）：5,501百万円（減損損失、固定資産除却損等）
• 一時的要因の影響：特別損益の影響は限定的。注記として、前期に計上された退職給付数理差異等償却額の影響が比較に大きく、これを除くと増益幅が大きくなる旨の説明あり（業績比較時要注意）。
• 継続性の判断：退職給付数理差異は特殊要因で、継続的なものではない（比較調整が必要）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：75.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：100.00円（内訳：普通配当165円? 注意：資料では通期普通配当165円＋創業70周年記念配当10円＝合計175円／年。中間75円＋期末100円＝175円）
  • 年間配当予想：175.00円（前年150.00円）
  • 配当利回り：–（株価に依存するため記載無し）
  • 配当性向：–（通期予想純利益290,000百万円ベースで計算可：175円×発行済株式数ベースの配当総額を用いる必要があり資料では算出不可→記載なし）
• 特別配当の有無：2026年3月期は創業70周年記念配当10円を含む（特別分）。
• 株主還元方針：配当増（前年から増配）を発表。自社株買いの記載は無し。

設備投資・研究開発

• 減価償却費：当第3四半期累計 減価償却費 103,911百万円（前期98,058百万円）
• 主な投資内容：物流施設着工、商業施設オープン、太陽光・蓄電の実証等（本文記載事例）

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫（第3Q末、単位：百万円）
  • 販売用不動産：2,097,098（前期末1,906,871 → +190,227百万円、+約10.0%）
  • 仕掛販売用不動産：728,836（前期563,275 → +165,561百万円、+29.4%）
• 在庫の解説：在庫増は商業施設・戸建住宅等の仕入増加による。売却タイミングが通期業績に影響。

セグメント別情報（要点）

• セグメント売上高・利益（第3Q累計、単位：百万円）
  • 戸建住宅：売上高 834,848、セグメント利益 41,089（売上高・利益とも増加）
  • 賃貸住宅：売上高 1,099,003、セグメント利益 120,608（顕著な増収増益）
  • マンション：売上高 182,334、セグメント利益 9,036（減収・大幅減益）
  • 商業施設：売上高 941,515、セグメント利益 128,369（増収増益）
  • 事業施設：売上高 889,178、セグメント利益 111,647（減収減益）
  • 環境エネルギー：売上高 62,590、セグメント利益 10,991（増益）
• 地域別売上：地域別内訳の詳細は限定的（海外は米国中心で戸建・賃貸を拡大）→ 一部記載のみ

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（第7次）：「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」を方針。海外住宅（米国）とストック（賃貸・PM等）拡大、環境エネルギー投資を推進。
• KPI達成状況：定量KPIの進捗は資料に限定的記載。セグメント別で賃貸住宅等は成長が確認できる。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内住宅着工は減少傾向。賃貸・商業施設は需要堅調、再生可能エネルギー需要は増加。米国住宅は高金利で販売低調だが当社は地域戦略で拡大。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正無し（公表済の前提を継続）。注記で退職給付影響除くと増益幅は大きくなる旨。
• リスク要因：金利上昇、地価変動、建設需給、為替・海外市況（米国住宅）、資金調達コスト、有利子負債増加リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（注記あり）
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期累計期間に関して作成していない（CF詳細は未提示）
• 監査レビュー：四半期レビューは無し（注記）

（注記）

• 不明項目は「–」としています。
• 数値は原資料（百万円、％）を基に算出・四捨五入した概算値を含みます。

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