2026年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算の概要(サプライズ): 第1四半期の実績は会社予想に対する修正は無し。市場予想との比較は提示なしのため明示できませんが、前年同期比では売上・利益とも下振れ(前年同期比:売上高▲13.7%、営業利益▲46.2%)。(上振れ/下振れ:下振れ)
- 業績の方向性: 減収減益(増収増益ではない) — 売上高1,626百万円(▲13.7%)、営業利益28百万円(▲46.2%)
- 注目すべき変化: 自社不動産販売件数の減少(89件、前年同期比17件減)および平均販売単価の下落(▲141千円)が主因。加えて販売費および一般管理費の増加で利益率が低下。
- 今後の見通し: 通期業績予想に変更はなし(10月14日発表時点)。ただし第1四半期の営業利益進捗率が低く(通期比7.2%)、短期借入金が急増(短期借入金900.6百万円、前期末300.7百万円)している点は進捗・資金面の注視ポイント。
- 投資家への示唆: ① 自社不動産在庫の積み増し(仕入強化)に伴う短期的なコスト/借入増、② 利益回復の鍵は不動産売買件数回復とSG&A抑制、③ 配当政策は維持(通期40円)で、株主還元は現状維持。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社東武住販(証券コード 3297)
- 主要事業分野: 中古住宅等の不動産売買、自社不動産賃貸、賃貸仲介・管理、保険代理店、介護福祉事業(非連結)
- 代表者名: 代表取締役社長 荻野利浩
- 問合せ先: 取締役経理部長 河村和彦(TEL: 083-222-1111)
- 上場市場: 東・福(資料表記)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年10月14日
- 対象会計期間: 2026年5月期 第1四半期累計期間(2025年6月1日〜2025年8月31日)(非連結)
- 決算補足資料: 作成・掲載あり(同社WEB)
- 決算説明会: 今回は開催なし
- セグメント:
- 不動産売買事業: 自社不動産販売、売買仲介等(主力)
- 不動産賃貸事業: 賃貸仲介、管理受託、自社賃貸
- 不動産関連事業: 保険代理等
- その他: 介護福祉事業(介護用品レンタル等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 2,712,400株(自己株式含む)
- 期中平均株式数(四半期累計): 2,710,486株
- 今後の予定:
- 決算発表: 当該四半期(発表済)
- IRイベント: 決算説明会は無(補足資料はWEB掲載)
- その他: 業績予想の修正は無し(現時点)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想との比較は「修正無し」のみ公表)
- 売上高: 第1四半期 1,626百万円(前年同期比▲13.7%)。通期予想7,800百万円に対する進捗率 20.9%(1,626 / 7,800)
- 営業利益: 第1四半期 28百万円(前年同期比▲46.2%)。通期予想390百万円に対する進捗率 7.2%(28 / 390)
- 四半期純利益: 第1四半期 17.95百万円(前年同期比▲44.9%)。通期予想250百万円に対する進捗率 7.2%(17.95 / 250)
- サプライズの要因:
- 主因: 自社不動産の販売件数減(主に山口県等)により不動産売買事業の売上が大きく減少(売買事業売上1,538.7百万円、▲15.1%)。
- 費用面: 人件費等の販売費及び一般管理費の増加により営業利益率が低下。
- 在庫政策: 前期に在庫が急減した反動で仕入強化 → 仕掛販売用不動産が増加(+311.4百万円)、短期借入金急増(+599.9百万円)。
- 通期への影響:
- 現状は通期予想の修正なし。ただし第1四半期の利益進捗が低いため、期内の販売回復や費用抑制が伴わない場合は通期達成リスクが高まる可能性あり(会社は前提等を注記)。
財務指標
- 損益(第1四半期累計、百万円)
- 売上高: 1,626(前年同期 1,886、△13.7% / △259.2百万円)
- 売上総利益: 481(前年 496、△3.1%)
- 販売費及び一般管理費: 453(前年 444、+2.0%)
- 営業利益: 28(前年 52、△46.2%)
- 経常利益: 28(前年 51、△44.7%)
- 四半期純利益: 18(前年 33、△44.9%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS): 6.62円(前年同期 12.03円、△44.9%)
- 収益性指標
- 営業利益率: 1.72%(28 / 1,626)(前年同期 2.76%) — 低下(業種平均との比較は業種により差あり)
- ROE(四半期ベース): 0.41%(四半期純利益17,954千円 / 純資産4,338,397千円)※四半期比。目安: 8%以上が良好 → 現状低い
- ROA(四半期ベース): 0.28%(四半期純利益 / 総資産6,427,499千円)※目安: 5%以上が良好 → 現状低い
- 進捗率分析(通期目標に対する進捗)
- 通期売上進捗率: 20.9%(1,626 / 7,800)
- 通期営業利益進捗率: 7.2%(28 / 390)
- 通期純利益進捗率: 7.2%(17.95 / 250)
- 備考: 売上進捗は約21%と比較的進んでいる一方、利益進捗は低く(約7%)、利益率悪化が進捗を遅らせている。
- バランスシート(千円)
- 総資産: 6,427,499千円(前期末 6,140,476千円、+287,023千円)
- 純資産: 4,338,397千円(前期末 4,428,023千円、▲89,626千円)
- 自己資本比率: 67.5%(前期末 72.1%)(自己資本比率67.5%(安定水準))※目安: 40%以上で安定
- 現金及び預金: 1,087,049千円(前期末 1,155,243千円、▲68,194千円)
- 販売用不動産: 3,062,481千円(+53,014千円)
- 仕掛販売用不動産等: 1,252,640千円(+311,398千円)
- 短期借入金: 900,588千円(前期末 300,708千円、+599,880千円) → 流動負債大幅増
- 長期借入金: 507,374千円(前期末 567,956千円、▲60,582千円)
- キャッシュフロー
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)。減価償却費は11,791千円(前年同期 6,926千円)。
- フリーCFや営業CFの金額は未提示(当該四半期でのCF表作成無し)。
- 財務安全性
- 自己資本比率67.5%(安定水準)
- 負債合計は大幅増(1,712,453→2,089,101千円)。短期借入金の急増は流動性リスクの観点で注意が必要。
- 効率性
- 総資産回転率等の詳細数値は四半期データのみでは算出困難(販売在庫増加により回転低下の可能性あり)。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 該当事項なし(記載無し)
- 特別損失: 該当事項なし(記載無し)
- 一時的要因の影響: 在庫の仕入増加(仕掛販売用不動産の増加)は今期の業績に影響を与えているが、これは販売回復を見越した仕入れ増加として一時的/中期的投資の性格を持つ可能性あり(継続性は販売動向次第)。
配当
- 配当実績・予想:
- 中間配当(予想): 0.00円
- 期末配当(予想): 40.00円
- 年間配当予想: 40.00円(前期と同額。直近期の配当予想からの修正は無し)
- 配当利回り: –(株価必要)
- 配当性向: –(期通期純利益ベースで計算可能だが、明示値は無し)
- 特別配当: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載は無し
設備投資・研究開発
- 設備投資: 明細記載なし(–)
- 減価償却費: 11,791千円(当第1四半期)
- 研究開発: 記載なし(R&D費: –)
受注・在庫状況(該当情報)
- 在庫状況:
- 販売用不動産: 3,062,481千円(前年同期比増)
- 仕掛販売用不動産等: 1,252,640千円(前年同期比増)
- 在庫回転日数: 記載なし(–)
- 受注状況: 記載なし(受注高・受注残は–)
セグメント別情報
- 第1四半期(百万円、前年同期比)
- 不動産売買事業: 売上 1,538.7(▲15.1%)、セグメント利益 170.6(▲9.7%)
- 自社不動産販売件数 89件(前年同期比▲17件)、平均販売単価 16,015千円(▲141千円)
- 不動産賃貸事業: 売上 59.1(+31.6%)、セグメント利益 7.8(+28.9%)
- 賃貸仲介件数・管理受託件数増加で増収
- 不動産関連事業: 売上 8.2(▲5.0%)、セグメント利益 4.0(▲13.2%)
- その他(介護): 売上 20.7(+0.4%)、セグメント利益 0.9(+26.1%)
- セグメント要旨: 売買事業の売上減が全体業績の主因。賃貸事業は堅調。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 第3次中期経営計画に沿っており、広島営業部の組織整備や仕入強化を推進中(会社コメント)。
- KPI達成状況: 記載されたKPIは無し。中期計画の進捗は地域拡大・在庫充実の準備局面との記述。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 国土交通省の地価動向では主要都市の地価は上昇基調。地域別では西日本レインズのデータで中国地方の中古戸建成約件数は前年同期比▲6.8%、九州地方▲2.0%。
- 競合比較: 同業他社との定量比較データは本資料に無し(–)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年5月期・会社予想、修正無し): 売上 7,800百万円(▲4.7%)、営業利益 390百万円(▲23.7%)、当期純利益 250百万円(▲27.1%)、EPS 92.23円
- 第2四半期累計(H1)目標: 売上 3,850百万円(▲4.2%)、営業利益 170百万円(▲7.5%)
- 予想の信頼性:
- 会社は予想を据え置き。第1四半期の利益進捗が低いため、H1での販売回復または費用圧縮が重要。
- 主なリスク要因:
- 地域別の中古住宅成約件数低迷、金利・資金調達環境の変化、建築・流通費用の上昇、短期借入の増加による流動性リスク。
重要な注記
- 会計方針変更: 無
- 四半期財務諸表のレビュー: 無(監査・レビュー記載なし)
- 四半期キャッシュ・フロー計算書: 作成していない(注記あり)
- その他: 第1四半期における配当支払(期末配当等)により純資産が減少(配当金108,419千円支払済)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3297 |
| 企業名 | 東武住販 |
| URL | http://www.toubu.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
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