企業分析：gooddaysホールディングス（4437）

企業の一言説明

ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングスは、ITシステム開発と不動産賃貸関連サービス（メディア運営、リノベーション、サブスク型ホテル）を融合させた「IT」と「暮らし」の事業を展開するグロース市場上場の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

ITと暮らしのシナジーによる成長戦略: 物流・小売向けのITシステム「Redx」の百貨店・大手小売への展開と、不動産賃貸プラットフォーム「goodroom」を軸としたサブスク型ホテル「goodroom residence」の拡大を両輪とし、ストック型収益モデルへの転換を加速することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。
堅調な業績推移と高い進捗率: 直近の2026年3月期第3四半期決算では、売上高が前年同期比＋30.7%、営業利益が同＋96.6%と大幅な増収増益を達成。通期予想に対する進捗率も各項目で90%台に達しており、好調な業績が見込まれます。
バリュエーションの割安感と潜在的な株価変動リスク: PER9.87倍、PBR1.56倍は、業界平均と比較して大幅に割安な水準にあり、企業価値評価向上の余地があると考えられます。しかし、信用買残が積み上がっている一方で信用売残がなく、将来的な売り圧力が株価の短期的な変動要因となる可能性には留意が必要です。

企業スコア早見表

項目	スコア	判定
成長性	S	非常に好調
収益性	A	良好
財務健全性	A	良好
バリュエーション	S	大幅に割安

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

指標	値	業界平均比
株価	790.0円	–
PER	9.87倍	業界平均66.2倍（大幅に下回る）
PBR	1.56倍	業界平均3.5倍（大幅に下回る）
配当利回り	0.63%	–
ROE	19.61%	–

1. 企業概要

ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングスは、ITシステム開発と不動産関連事業を二つの柱として展開しています。ITセグメントでは、流通・小売向けモバイルオーダーシステム「Redx」やユーザーコネクトビジネスを通じて、クライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援。一方、ライフスタイルセグメントでは、賃貸物件を主軸とした不動産情報サイト「goodroom」の運営、高品質なリノベーション、およびサブスクリプション型ホテル「goodroom residence」を提供しています。IT技術と不動産事業を融合することで、既存の枠にとらわれない新たな価値創造と、ストック型収益モデル構築による安定成長を目指しています。

2. 業界ポジション

同社は、情報・通信業に属しながらも、不動産テック（Real Estate Tech）という成長市場で独自のポジションを築いています。小売・流通向けモバイルオーダーシステム「Redx」は百貨店や大手小売企業への導入実績を拡大しており、競争優位性を確立しつつあります。また、「goodroom」を基盤とした賃貸住宅のリノベーションやサブスク型ホテルの展開は、従来の不動産業界では見られない事業モデルです。業界平均PERが66.2倍、PBRが3.5倍であるのに対し、同社はPER9.87倍、PBR1.56倍と、現在の株価は業界平均と比較して大幅に割安な水準にあり、市場からの再評価の余地が大きいと考えられます。

3. 経営戦略

ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングスは、「IT」と「暮らし」の融合によるストック型収益モデルへの転換を事業戦略の核としています。IT事業では、中核システムである「Redx」の標準化を推進し、三越伊勢丹システム・ソリューションズとの共同開発を通じて百貨店市場への本格展開を図っています。既にロフトやブルックスブラザーズといった大手企業への導入実績があり、保守・運用収益の積み上げを目指しています。暮らし事業では、不動産情報サイト「goodroom」と連携した賃貸リノベーションの受託拡大と標準化、およびサブスク型ホテル「goodroom residence」の規模拡大（中長期目標2,000室）に注力しています。これらの施策を通じて、安定的な収益基盤の確立と、ITと不動産の相乗効果による企業価値向上を目指しています。今後のイベントとして、2026年3月30日がEx-Dividend Date（配当権利落ち日）に設定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

項目	スコア	判定
総合スコア	7/9	S: 財務優良（収益性・健全性・効率性すべて良好）
収益性	2/3	純利益とROAがプラスだが、営業キャッシュフローのデータなし
財務健全性	2/3	D/Eレシオと株式希薄化は良好だが、流動比率が基準未達
効率性	3/3	営業利益率、ROE、四半期売上成長率全てが良好

Piotroski F-Scoreの総合スコアは7/9点と高く、財務優良（S判定）と評価されます。これは、同社の財務体質が全体的に健全であることを示しています。

収益性スコア2/3点: 直近12か月の純利益とROAはプラスを維持しており、基本的な収益性は確保されていますが、営業キャッシュフローに関する具体的なデータが提供されていないため、満点には至っていません。
財務健全性スコア2/3点: D/Eレシオは0.6794と健全な水準であり、株式希薄化もない点が評価されます。しかし、流動比率が1.18倍と、目安とされる1.5倍を下回っている点が改善の余地として挙げられます。
効率性スコア3/3点: 営業利益率は12.69%、ROEは19.61%、四半期売上成長率は69.60%と、効率性を示す全ての指標が良好な水準にあり、資産を効率的に活用して収益を生み出す力が高いことを示しています。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

営業利益率: 過去12ヶ月の営業利益率は12.69%です。これは、売上高に対してどれだけの営業利益が残っているかを示す指標で、一般的に高いほど本業の収益力が優れていると判断されます。同社の営業利益率は成長を続けており、本業が安定して利益を生み出している状況です。
ROE（自己資本利益率）: 過去12ヶ月のROEは19.61%です。これは、株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標で、一般的に10%以上が優良とされます。同社のROEはベンチマークを大幅に上回っており、株主資本を非常に効率的に活用している優良な企業であると言えます。
ROA（総資産利益率）: 過去12ヶ月のROAは8.04%です。これは、会社全ての資産をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標で、一般的に5%以上が優良とされます。同社のROAもベンチマークを大きく上回っており、資産全体を効率的に活用して収益を上げていることが示されています。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

自己資本比率: 実績は54.8%です。これは総資産に占める自己資本の割合を示し、高いほど財務基盤が安定していると判断されます。一般的に40%以上が健全とされており、同社の水準は良好な財務健全性を示しています。
流動比率: 直近四半期で1.18倍です。これは流動資産を流動負債で割った比率で、企業の短期的な支払い能力を示します。一般的に1.5倍（150%）以上が健全性の目安とされます。同社の流動比率は目安にやや届いていないものの、極端に低い水準ではなく、直ちに問題があるとは見なされませんが、今後の推移は注視するべきでしょう。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

営業キャッシュフロー: 2025年3月期は638百万円と、前年度の36百万円から大幅に改善しています。これは、本業で安定して現金を稼ぎ出す力が回復・強化されたことを示しており、非常にポジティブな兆候です。
フリーキャッシュフロー（FCF）: 2025年3月期は492百万円と、前年度の-712百万円から黒字に転換しています。FCFは、営業活動で得た現金から投資活動に必要な現金を差し引いたもので、企業の自由な現金がどの程度あるかを示し、黒字であることは事業の成長投資や株主還元に充てる余裕があることを意味します。この改善は財務の柔軟性を高めるでしょう。

【利益の質】営業CF/純利益比率

過去12ヶ月の営業キャッシュフロー（損益計算書に記載なし、EBITDA 9億4999.4万円、FCF 492百万から推計難しい）と純利益の比率を正確に算出することは提供データからは困難ですが、「Net Income Common Stockholders」の過去12か月の実績が303,492千円であるのに対し、営業CFの値が638百万円（2025年3月期）と上回っていることから、利益の質は高いと推測されます。営業CFが純利益を上回る場合、利益が実態を伴う現金で得られていることを示し、利益の質が健全であると判断されます。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期第3四半期（12/31/2025時点）の通期予想に対する進捗率は、売上高81.8%、営業利益93.98%、親会社株主に帰属する当期純利益98.97%と、非常に高い水準で推移しており、通期目標の達成が十分に射程圏内にあることを示唆しています。特に利益については既に9割を超える進捗率であり、通期での上方修正や目標超過達成の可能性も秘めていると言えます。
直近の業績は、売上高が8,179百万円（前年同期比＋30.7%）、営業利益が657.9百万円（同＋96.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益が441.3百万円（同＋177.1%）と、全ての項目で大幅な成長を遂げています。

【バリュエーション】PER/PBR

PER（株価収益率）: 同社のPERは9.87倍です。これは株価が1株当たり利益の何倍かを示し、企業の利益水準から見て株価が割安か割高かを判断する指標です。業界平均PERが66.2倍であることを考慮すると、同社のPERは業界平均と比較して極めて低い水準にあり、大幅に割安であると評価できます。
PBR（株価純資産倍率）: 同社のPBRは1.56倍です。これは株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、企業の純資産価値から見て株価が割安か割高かを判断する指標です。一般的に1倍を下回ると解散価値を下回るとされます。業界平均PBRが3.5倍であることを踏まえると、PERと同様にPBRも業界平均を大きく下回っており、理論的な企業価値と比較して株価が割安である可能性を示唆しています。
目標株価: 業種平均PER基準では2,663円、業種平均PBR基準では1,769円と算出されており、現在の株価790.0円と比較して大幅な上昇余地があることが示されています。

【テクニカルシグナル】

指標	状態	数値	解釈
MACD	中立	MACD値: 23.27 / シグナル値: 35.42	MACD値がシグナルラインを下回っており、短期的な下降トレンドまたは調整局面にあることを示唆する可能性があります。
RSI	中立	46.9%	買われすぎでも売られすぎでもない中立的な水準であり、現状の株価に過熱感や割安感は少ないと見られます。
5日線乖離率	–	-4.24%	株価が短期移動平均線（5日線）を4.24%下回っており、直近の株価はやや弱いモメンタムにあることを示しています。
25日線乖離率	–	-3.27%	株価が短期・中期移動平均線（25日線）を3.27%下回っており、短期的な下落トレンドを示唆する可能性があります。
75日線乖離率	–	+13.12%	株価が中期移動平均線（75日線）を13.12%上回っており、中期的な上昇トレンドが維持されていることを示唆しています。
200日線乖離率	–	+14.16%	株価が長期移動平均線（200日線）を14.16%上回っており、長期的な上昇トレンドにあることを明確に示しています。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

現在の株価790.0円は、52週高値988.0円（2026年3月）と52週安値555.0円（2025年6月）の中間、ちょうどレンジの54.3%の位置にあります。これは、年初来高値に近づく過程で一時的な調整局面にあることを示唆するかもしれません。
移動平均線を見ると、現在株価は5日移動平均線（825.00円）と25日移動平均線（816.72円）を下に乖離しており、短期的な下落圧力が生じている状況です。しかし、75日移動平均線（698.40円）と200日移動平均線（692.03円）は大きく上回っており、中期から長期にかけては依然として強い上昇トレンドが継続していることが確認できます。短期的な調整を経て、再びこれらの移動平均線を支持線として上昇に転じるかどうかが注目されます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングスの株価は、短期トレンドでは市場平均を上回っていますが、長期では下回る傾向が見られます。

1ヶ月リターン: 株式は+1.94%であったのに対し、日経平均は-6.75%、TOPIXは-6.99%と、それぞれ8.68%ポイントおよび8.93%ポイント上回るパフォーマンスを見せ、足元の市場調整局面において相対的な強さを示しています。
3ヶ月リターン: 株式は+31.01%と大幅な上昇を記録し、日経平均の+6.11%、TOPIXの+6.67%をそれぞれ24.90%ポイントおよび24.34%ポイント大きく上回っています。これは、直近で同社への投資家の注目が高まったことを示唆しています。
6ヶ月リターン: 株式は+11.90%の上昇ですが、日経平均の+26.23%、TOPIXの+26.65%をそれぞれ14.34%ポイントおよび14.75%ポイント下回っています。この期間では市場全体の強い上昇トレンドには乗り切れなかった形です。
1年リターン: 株式は+21.54%と堅調に上昇していますが、日経平均の+43.98%、TOPIXの+44.75%をそれぞれ22.45%ポイントおよび23.21%ポイント下回っています。長期で見ると、市場全体の大きな上昇モメンタムには及ばず、相対的に劣後する結果となっています。

直近の好調な業績発表などを背景に短期的な注目度が高まり良好なパフォーマンスを見せていますが、長期的な視点では市場全体よりも緩やかな上昇傾向にあるため、今後の成長戦略の進捗が、市場平均に対するパフォーマンスを改善させる鍵となるでしょう。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

ベータ値: 同社のベータ値（5年月次）は0.53です。ベータ値は市場全体（S&P 500またはTOPIXなど）の動きに対して、当該銘柄の株価がどの程度変動するかを示す指標です。1.0未満のベータ値は市場全体よりも株価の変動が穏やかであることを意味し、同社の株価は市場の変動に対して相対的に低い感応度を持つことを示唆しています。
年間ボラティリティ: 35.38%です。これは株価の年間の変動幅の大きさを百分率で表したもので、値が大きいほど株価の変動リスクが高いことを示します。約35%という水準は、銘柄自体の値動きは比較的高めであることを示しています。
最大ドローダウン: -34.15%です。これは過去に記録された株価の最大下落率を示しており、ここまでの下落は今後も起こりうるリスクとして認識する必要があります。
投資想定変動額: 仮に100万円を投資した場合、年間で±35.38万円程度の価格変動が想定され、過去には最大で34.15万円程度資産が減少したことがある、と解釈できます。

【事業リスク】

新規事業、サービスへの先行投資と回収の不確実性: ストック型収益への構造転換を目指す中で、Redxの百貨店展開やgoodroom residenceの新規開業・規模拡大、新サービスの投入には先行投資が必要です。これらの投資が想定通りに収益に結びつかなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特にgoodroom residenceは物件取得に伴う資金負担や想定より稼働が伸びないリスクが存在します。
マクロ経済環境および市場動向の変化: 不動産賃貸事業は、金利変動、為替変動、景気動向、建築資材コストの変動などに影響を受けやすい性質があります。また、消費者の購買行動の変化や、DX推進への企業の投資意欲の変動もITセグメントに影響を与える可能性があります。
競争環境の激化と技術革新への対応: ITシステム開発および不動産テックの分野は、新規参入も多く、競争が激しい業界です。競合他社の出現や、技術革新のスピードに対応できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招くリスクがあります。特にRedx事業においては、百貨店・大手小売側のIT選定基準や業界構造の変化への迅速な対応が求められます。

7. 市場センチメント

信用取引状況: 信用買残は329,600株存在するものの、信用売残が0株であるため、計算上の信用倍率は0.00倍となっています。これは、理論上は買い方が圧倒的に多い状況を示しますが、実質的には将来的にこれらの信用買残が利益確定売りや損切りとして出る可能性があり、潜在的な売り圧力として注意が必要です。
主要株主構成: 筆頭株主はCASABLANCA(株)で45.99%、次いで代表者である小倉博氏が10.01%を保有しているほか、上位には小倉弘之氏、畑本裕之氏といった個人株主や、日本証券金融、さらに東急不動産ホールディングス、三菱地所といった事業会社も名を連ねています。発行済株式総数に対するインサイダー保有割合が85.46%と非常に高く、大株主による支配色が強い構成です。これは、経営の安定性や長期的な視点での事業運営に寄与する可能性がありますが、一方で市場での流通量が比較的少ない（Float: 109万株）ため、需給バランスが崩れると株価が大きく変動する可能性も秘めています。

8. 株主還元

配当利回り: 会社予想による配当利回りは0.63%です。現在の株価水準では、配当のみを目的とした高利回り銘柄とは言えません。
1株配当（会社予想）: 5.00円（2026年3月期）。配当金は2022年3月期の0円から、2023年3月期2.5円、2024年3月期3円、2025年3月期4円と徐々に増加傾向にあり、2026年3月期も増配予想となっています。これは、業績の成長に伴い株主還元への意識が高まっていることを示唆します。
配当性向: 会社予想に基づく配当性向は8.0%です。これは、企業が純利益の何％を配当に回しているかを示す指標で、一般的に30～50%が目安とされます。同社の配当性向は非常に低く、利益を内部留保し、今後の事業成長への投資に重点を置いている姿勢が見て取れます。ただし、企業の成長ステージや事業内容によっては、低い配当性向が必ずしもネガティブな要素とは限りません。
自社株買い: 提供データからは、自社株買いに関する情報は確認できませんでした。

SWOT分析

強み

ITシステム開発と不動産（暮らし）事業を両輪とする独自のビジネスモデルとシナジー効果。
モバイルオーダーシステム「Redx」の百貨店・大手小売への導入実績とストック型収益モデルへの転換戦略。

弱み

成長投資に伴う資金負担と、事業進捗の不確実性。
流動比率が短期的な支払い能力の目安を下回る点。

機会

企業のDX推進への需要増加や、不動産テック市場の拡大。
三越伊勢丹システム・ソリューションズとの提携による百貨店市場への本格参入。

脅威

マクロ経済の影響（金利上昇、消費動向の変化、建築コスト上昇など）。
IT・不動産テック分野における競争激化と技術革新のスピード。

この銘柄が向いている投資家

成長性志向の投資家: ITと不動産という成長分野の融合による新たなビジネスモデル構築と、ストック型収益への転換に魅力を感じる投資家。
中長期的な視点を持つ投資家: 短期的な株価変動リスクを許容し、企業の成長戦略が事業成果に結びつき、株価に反映されるのを待つことができる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

期待先行のリスク: 成長戦略への期待感から足元のバリュエーションが割安に見えますが、計画通りに事業が進捗しない場合や、先行投資の回収が遅れる場合のリスクを理解しておく必要があります。
流動性の低さ: 大株主の保有比率が高く、市場での流通量が限られているため、日々の出来高が低く、まとまった売買が株価に大きく影響する可能性がある点に注意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

Redxビジネスの導入件数とストック型収益比率: 百貨店等への展開加速に伴う月額利用料収入の増加が、収益構造安定化に繋がるか。
goodroom residenceの稼働率と運営室数: 中長期目標の2,000室達成に向けた進捗と、新たな収益源としての貢献度。
四半期ごとの営業利益率の推移: 継続的なコスト効率化と収益性の改善が図られているか。

10. 企業スコア

成長性 | S: 非常に好調
- 根拠: 直近12か月の四半期売上成長率が前年比で69.60%と非常に高く、売上高・営業利益も大幅な増収増益を達成しており、成長スピードが極めて速いと評価できます。
収益性 | A: 良好
- 根拠: ROEが19.61%とベンチマーク（15%）を大幅に上回り、ROAも8.04%と良好です。営業利益率（過去12ヶ月）12.69%はベンチマーク（15%）にわずかに届かないものの、全般的に高い水準で推移しており、収益性は良好と判断できます。
財務健全性 | A: 良好
- 根拠: 自己資本比率が54.8%と40%以上の目安を上回っており、Piotroski F-Scoreも7/9点（S判定）と優良な水準です。ただし、流動比率が1.18倍と目安（1.5倍）を下回っている点が一部改善余地ですが、全体としては健全性が高いと評価できます。
バリュエーション | S: 大幅に割安
- 根拠: PER9.87倍、PBR1.56倍はいずれも業界平均（PER 66.2倍、PBR 3.5倍）と比較して非常に低く、S判定の基準である「業界平均の70%以下」を大きく下回る水準であり、株価は大幅に割安であると評価できます。

企業情報

銘柄コード	4437
企業名	gooddaysホールディングス
URL	https://gooddays.jp/
市場区分	グロース市場
業種	情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

株価	790円
EPS（1株利益）	80.07円
年間配当	0.63円

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

シナリオ	成長率	将来PER	5年後株価	期待CAGR
楽観	0.0%	11.4倍	909円	2.9%
標準	0.0%	9.9倍	790円	0.1%
悲観	1.0%	8.4倍	706円	-2.1%

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 790円

目標年率	理論株価	判定
15%	394円	△ 100%割高
10%	493円	△ 60%割高
5%	622円	△ 27%割高

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

企業名	コード	現在値(円)	時価総額(億円)	PER(倍)	PBR(倍)	ROE(%)	配当利回り(%)
昭和システムエンジニアリング	4752	1,616	77	10.36	1.19	14.0	3.40
いい生活	3796	511	37	32.34	1.85	6.1	1.17
ディ・アイ・システム	4421	942	28	11.29	1.72	15.5	2.97

関連情報

証券会社

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。